奥出雲町議会 2015-09-25 平成27年第3回定例会(第3日 9月25日)
マイナンバーは、年金、生活保護などの社会保障、源泉徴収票、確定申告などの税、被災者台帳などの防災対策の3分野での利用から始まりますが、今後は戸籍への連動、健康保険証、印鑑登録カードへの一体化、各種免許、資格確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで想定しています。既に情報連携が予定されている個人情報は膨大なものでありますが、さらなる利用拡大が進めば不正利用、情報漏えいの危険が高まります。
マイナンバーは、年金、生活保護などの社会保障、源泉徴収票、確定申告などの税、被災者台帳などの防災対策の3分野での利用から始まりますが、今後は戸籍への連動、健康保険証、印鑑登録カードへの一体化、各種免許、資格確認、さらにクレジットカード機能としての利用まで想定しています。既に情報連携が予定されている個人情報は膨大なものでありますが、さらなる利用拡大が進めば不正利用、情報漏えいの危険が高まります。
いわゆる税と社会保障の一体改革を進めるため、そして防災については、東日本大震災において被災者の本人確認、名簿づくり、生活再建支援金の支給などに関してこういう番号制度があったほうがいいということでした。 先ほどもありましたけど、もともと消えた年金問題がこの共通番号制の追い風になって、ちゃんと管理しないといけないから年金について番号制が必要だということになりました。
例えば南海トラフ地震が発生すると、太平洋側を中心に最大32万人の死者、約2,000万人の被災者が出ると予測し、発生するであろう時期を今後10年から15年の間が可能性が高いんではないかと考えておられるようです。もしそのような状況になれば、太平洋側は完全に麻痺し、安来市でも被災者を当然受け入れることも想定されます。
午前中の議員の御質問に御答弁申し上げましたけれども、この中には震災の被災者の方、DV、虐待被害ということで自分の住所を知られたくないという方もおられるということで、その方についての対応をしなさいということで、その対応するようにいたしておりまして、当大田市では、把握しているのは4件というふうに把握をいたしております。
次に、健康福祉部所管の被災者生活再建支援金支給事業225万円について、支援金の内訳と他の事例についての質疑として、答弁として、支援金は基礎支援金と加算支援金とがあり、複数世帯と単数世帯とに区分されている。このたびは単数世帯であり、基礎支援金が75万円、加算支援金が150万円で、計225万円となっている。なお、申請は37カ月猶予があるので、その間で申請者がどうするかを考えていただく。
そうした技術を自治体が活用して、災害時の活用、例えば被災者支援サービスや、観光面での活用、公衆無線LAN、観光ナビ、デジタルサイネージ、ICT教育の推進、効率的な行政運営、電子決済や文書管理などなど、非常に幅広い活用方法が考えられますし、国においても、総務省が地域情報化アドバイザー、ICTまち・ひと・しごと創生推進事業など自治体を支援するメニューも多く示しております。
続いて、被災者生活再建支援金支給事業でございます。225万円でございます。平成27年の4月に発生をいたしました落石によりまして、住宅が全壊をするということとなっておりまして、災害救助費ということで基礎分75万円と加算分150万円をお願いをするものでございます。 続いて、新エネルギー導入促進事業300万円でございます。
地震、津波に加えて、福島第一原子力発電所事故により、いまだに多くの方々が不自由な生活を送られており、一日も早い被災地の復興、被災者の生活再建がなし遂げられるように願いますとともに、大震災の教訓を忘れてはならないと思っております。
亡くなられた方々には改めて哀悼の誠をささげ、おくれている復興が一日も早く終わり、もとどおりの暮らしができるように被災者の方々に心よりお祈りを申し上げます。 それでは、ただいまから質問を行いたいと思います。
また、政府、東電はまだ被災者や地域の復興ができていないのに事業者への賠償はこの先月、2月までで打ち切ろうとしていました。余りにひどいということでそれは先延ばしにされましたが、一般の住民への賠償は来年2月で打ち切ろうとしています。これは、福島は終わったということにして、再稼働、原発輸出をしたいためです。中国電力も含め、こんな電力会社や政府を信用することはできません。
4年を経て、今なお12万人の被災者がひとり暮らしで、四畳半あるいは6畳一間、2人住まいで四畳半二間、狭い仮設住宅に住み、親子は離れ離れに住むしかありません。6町村では帰還できず、除染は進んでいるようですが、その土砂の袋は60キロ離れた福島市を初め各所に山積みされたままです。大熊町などでは中間貯蔵施設もつくられる予定ですので、ますますふるさとへは帰れなくなっています。
そのために今全原協というのを我々はつくっているわけですけれども、その中で、国に対しましてはとにかくまず被災者の立場に立った損害賠償をやれということと、それから早く、迅速に、あるいは確実に損害賠償が行えるように事業者を指導するようにということも国に対して要請をしております。
結果的には線量が低かった海岸部の津波被災者を救助することができなかったことなど、痛恨の話を伺い、今後、防災計画や広域避難計画の中で情報の公開と伝達方法について十二分に検討しなければならないということを痛感いたしました。
非常にこれは難しくて、学校教育法じゃありません、教育基本法が改正されましたときに、教育の目的は人格の完成を目指し云々となったときと同じような時期でございましたのでご質問をいただきましたときに、一番感動しましたのは、ブータンの国王さんが被災者に、東北の、そしてどう言われたかというと、これは新聞報道なんかで私読んで感動したんですけど、こういうふうに国王さんが言っておられました、被災者の子どもたちに。
そのような中、被災者が避難先の避難所において必ず訴えられる事柄は、避難所の衛生面の対策や生活必需品の確保であります。 また、今回の広島での災害においては、避難所自体の安全性も問われるといった状況であります。市民の皆さんがいざとなったときに、安心して過ごせる避難所の整備は、いつどんな災害が起こるかわからない昨今の状況に鑑みますと、せめてもの救いの手だてではないでしょうか。
多数の死者、被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定をされました。
原発事故による被災者の苦しみは今なお静かに心の奥深く進んでいることを肝に銘ずるべきだと思います。 現在、全国の原発は18カ所、54基ありますが、島根原発は県庁所在地に立地する唯一の原発です。そのため一たび事故が起こると住民に対する被害ははかり知れません。昨年、山陰中央新報が実施した世論調査では、原発ノーの世論が約7割を占め、この問題に関する住民の関心の高さを示しました。
近年では、3年前、あの未曽有の大災害に襲われた東日本大震災の直後、女子サッカー日本代表チーム、いわゆるなでしこジャパンがワールドカップで初優勝したとき、復興中の被災者に勇気と自信を与え、そして世界各国からの支援に対する感謝の意を横断幕で掲げ伝えたことは、世界中の人々に感動を与えました。
災害対策基本法によると市長は災害発生時における被災者の滞在先となる適切な施設、円滑な確保を図るために想定される災害の状況を人口の状況等を勘案して、一定の基準を満たす施設を指定避難所としてあらかじめ指定しなければならないという規定があろうかと思います。そうした中で、この避難場所については過去何回も質問しておりますが、なかなか改善されない。
亡くなられた方々のご冥福と行方不明者の早期発見をお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今回災害の起こった地域では15年前にも死者の出る災害が起こっており、警戒区域などの見直しをされたにもかかわらず、今回被害を受けた地区は警戒区域や特別警戒区域に指定されていない場所であったと聞いております。これが自然災害の怖さだと痛感をしているところでございます。