奥出雲町議会 2020-07-15 令和 2年第2回臨時会(第1日 7月15日)
ただ、本当に非常に多い感染者あるいは広範囲にわたる被災者と言っていいか分かりませんが、そういう方々の置かれている立場、そうしたことを思う中で、事業を進める中に事業というのは必ずリスクが伴うものでありまして、人の理由によってということはなかなか言えず、事業をする者の一つの責任として全うしていくものだと思いますが……。 ○議長(藤原 充博君) 簡明に。
ただ、本当に非常に多い感染者あるいは広範囲にわたる被災者と言っていいか分かりませんが、そういう方々の置かれている立場、そうしたことを思う中で、事業を進める中に事業というのは必ずリスクが伴うものでありまして、人の理由によってということはなかなか言えず、事業をする者の一つの責任として全うしていくものだと思いますが……。 ○議長(藤原 充博君) 簡明に。
そこでは、この19施設で提携を結んだというようなことでは足らないかもしれませんし、最悪屋根さえあればテントなどを張ってその中でしのげるというようなことも考えられますんで、それも地域任せにするんではなくてきちんと市として対応していただきたいということを求めておきますが、避難所についてなんですが、難民や被災者に対する人道支援の最低限の国際基準としてスフィア基準というものがあり、内閣府も避難所運営ガイドライン
私は、さきに通告しております新型コロナウイルス関連で、1つは、医療・介護・福祉施設現場の安心安全を確保するための従事者と入所者への支援について、2つは、畜産事業者への支援について、3つは、災害被災者支援と対策改善について伺うものであります。執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。 なお、一問一答方式で行います。
地震に関する被災者生活再建支援金の全ての受付が終了するなど、一つの節目を迎えたと感じています。 今後とも、市民と地域、行政が一体となって地域の防災力の向上に努めてまいります。
◆7番(多田伸治) つまるところ、これは被災者の生活なんていうのは気にしてないんですよ。市の責任で撤去しなきゃいけない道路みたいなものに対する被害があったから、それに対してはしなきゃいけないけど、そこまではなかったからこれを適用しなかったと、活用しなかったということになるんですよね。
私は、昨年7月に、東京豊島区防災危機管理課へ、被災者生活再建等の勉強に行かせていただきました。その際、東京都が作成しました女性視点の防災ブック「東京くらし防災」、こういう本ですけれども(現物を示す)、これを1冊だけ、お願いして、いただいてまいりました。実に細やかな、女性ならではの視点から作成されたすばらしいハンドブックだと思っております。
3つの特別会計への繰出金のほか、放課後児童健全育成事業や障がい者自立支援給付事業等が増となっておりますけれども、被災者生活再建支援金支給事業やプレミアム商品券発行事業の終了に伴うもの、また、先ほど申し上げました公立保育所保育料の公費負担に当たります子どものための教育・保育給付事業を減額したことなどにより、大きく減となったものでございます。 衛生費でございます。
2000年10月に発生した鳥取県西部地震においては、鳥取県、片山善博知事は地域崩壊のおそれありとして、被災者の個人住宅に対して全国で初めて復旧助成、利子補給を実施いたしました。周辺部の加速度的な過疎化を地域・集落存亡のときと捉え、根本的に発想を変えた対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎総務課長(佐々木章夫) 議員御指摘の公的な避難所には、災害発生時に被災者や避難者が一時的に生活を送るための施設である指定避難所と、災害発生時や災害の発生するおそれがある場合に切迫した危険から逃れるための場所である指定緊急避難場所があります。
また、災害時には、応急的な住まいの確保や罹災証明書の発行、被災者の心のケアなどさまざまな対応が求められます。そうしたことも考えていっていただきたいと思います。 そして、先ほども言われましたように、まず大切なことは、自分自身の命は自分で守るということですが、地域の協力も大切だと思います。災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは自助であり、共助であります。
高齢者、子育て世帯、低額所得者、障がい者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を必要とする住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画等を自治体で策定し、支援することが求められております。 そこで、3点について伺います。 まず1点目は、法施行に伴う賃貸住宅の供給の促進に関する計画について伺います。今申し上げた計画について策定される考えがあるのか、伺いたいと思います。
議案第65号江津市定住促進住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、災害時などに高齢者や身体障がい者等の住居が被災した場合において、被災者の安定した居住環境を確保するために、バリアフリーである定住促進住宅への単身での入居を可能とする規定を新たに加えることのほか、所要の改正を行うものです。
まず、この間の台風15号以降、連続して襲った台風、豪雨災害でお亡くなりになった皆様の御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 同じような水害がいつ松江に起こるかもしれません。必ず起こると考えて今から備えなければなりません。 そこで、水害の際に災害対策本部となる市庁舎についてお伺いします。
スフィア基準は、被災者も尊厳のある生活をする権利があるという視点が貫かれており、要するに日本国憲法第25条を初めとする生存権、幸福追求権、財産権の保障に通じるものです。避難所基準の質の向上についてどのように考えていらっしゃるのか、市の見解を伺います。
初めに、本議会の間に発生をいたしました台風15号、17号によって被害を受けられ、御苦労をされております関東、九州を初めとした被災者の皆様、関係者の皆様にお見舞いを申し上げます。 特に、今回の台風では暴風による被害により大規模停電が発生をし、生活や経済に多大な影響があり、改めて暴風の怖さを再認識いたしたところであります。
しかし、このことは全国どこの市町村においても実施されることであり、にもかかわらず、大きな災害が発生した地域の被災者の声は、想定外であったと都度述べられています。計画中心の行政と市民行動には乖離があるように思えてなりません。
松江市の被災者支援計画と、それをスムーズに実施するための訓練等についてお伺いいたします。 松江市と東京の都心とは災害の発生状況やその対応は全く異なり、それは全国の自治体がそうだと思います。しかし、住民の命を守ること、被災された方への迅速な支援など危機管理への心構えは同じでございます。
私どもは、数日のことでありましたので我慢はできましたが、被災者の皆さんはそうはいきません。毎日の生活の中でトイレを我慢することが人体にどれほど悪影響があるかということは、私が申し上げるまでもなく、想像にかたくないことと思われます。熱中症はもとより、心筋梗塞、脳血管障害など、さまざまな疾病を引き起こす原因となります。 飲むことにも匹敵する、トイレで流す水です。命の水でございます。
地震により市民生活が混乱する中、楫野市長さん陣頭指揮のもと、職員が一丸となって市民の安否確認や被災者支援に当たられ、早期に当市独自の被災者支援制度を確立されるとともに、震災被害からの復旧・復興事業を予算で定められ、また各種事務事業を着実に進められてこられましたことを大いに評価させていただいておるところでございます。
集まった義援金は、毎月日本赤十字社を通じて被災地に送り、被災者の支援に役立てていただくことにしております。今回のような豪雨は、いつどこで発生してもおかしくない状況でありまして、安来におきましてもさらに一層気を引き締めて災害に備えてまいります。