168件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

雲南市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)

8年目の原発事故被災地を視察し、被災の方々の声も聞かせてもらいました。今まで新聞テレビでの情報しかなかったので、一度はこの目で被災地をという思いで出かけてまいりました。福島のいわき市から国道6号線を北上して、南相馬市までいわき市を含めると沿岸部の2市6町の被災地を見て回りました。ガイドは原発被害いわき市民訴訟原告団長の方にお願いし、詳しく状況をお話ししていただきました。  

雲南市議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)

次に、以前、18番議員から提案がありましたが、自然災害緊急事態が発生し、停電になった場合に、キー操作や専用ハンドルを回すことによって自販機に必要な電力供給し、被災に飲料製品を無料提供することのできる災害対応自販機や、自販機に収納場所を取りつけ、災害用簡易トイレや災害救助用万能バールを備えた災害対策自販機があります。

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

近年相次いでいる地震台風被害、大雨などによる災害被災であっても一切減免がありません。こうして、消費税国民の衣食住を圧迫しています。  今月末で消費税が導入されてから丸30年になります。この30年間の地方分を含めた消費税収は372兆円。ところが、ほぼ同じ時期に法人3税は298兆円、所得税、住民税は275兆円の減収にもなっています。

大田市議会 2019-03-04 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

プレミアムつき商品券発行事業、波根保育園指定管理料、被災生活再建支援金支給事業などの増によるものでございます。  衛生費でございます。1億3,900万円余り、5.5%の増となっております。病院事業会計負担金、新可燃ごみ処理施設整備負担金などの増が主な要因でございます。  労働費でございますけれども、1億3,200万円余りの増となっております。

大田市議会 2018-12-17 平成30年第 5回定例会(第5日12月17日)

健康福祉部所管関係では、地域福祉課所管の島根県西部地震被災再建支援給付金事業1,540万2,000円について、財源組み替えで、一般寄附22件、305万7,000円、ふるさと寄附531件、1,234万5,000円であります。  質疑では、平成30年度の寄附は、当初予算で2億円弱の予算であったが、ふるさと寄附の全体の状況はどうかとの問いに、11月末のふるさと納税全体では、1億750万円弱である。

大田市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第3日12月 7日)

このたびの地震は、被災生活再建支援制度が適用されました。全壊の場合、最大300万円、大規模半壊の場合は最大250万円が支援金として支給されますが、生きていく上で必要不可欠な住まいを失った人々は、とてもこの金額ではどうすることもできないと嘆いています。  

出雲市議会 2018-12-06 平成30年度第3回定例会(第3号12月 6日)

早急な対応をご検討いただきたいと思いますし、市には避難所における良好な生活環境を確保し、被災避難生活に対するきめ細やかな支援を考えていただければと思うところでございます。  災害を全て防ぐことは不可能であろうかと思います。いざというとき市民避難行動の実効性を高めるために、市民の皆さんも日ごろから防災意識を高めていただきたいと思います。

出雲市議会 2018-12-05 平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)

それと、もう1点ですけど、先ほど協定の話があって、県内また県外の市町村、また様々な企業団体さんの34ぐらいのところと協定を結んでおられますけども、その中での中身をちょっと見ますと、いわゆる初期段階ですね、例えば災害が起きた後のいわゆる被災避難場所であったりとか、あと救援物資、そして資材、それから機材、それから重機もでしたかね。

大田市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会(第1日12月 3日)

12番、島根県西部地震被災生活再建支援金支給事業につきましては、財源組み替えでございまして、お示しをしておりますとおり、一般寄附金、ふるさと納税分合わせまして1,540万2,000円を新たに財源とさせていただくものでございます。いずれも8月1日から10月末までの間に御寄附をいただいたものでございます。  

大田市議会 2018-09-06 平成30年第 4回定例会(第2日 9月 6日)

まず最初に、台風21号による被災の皆さん、また、本日、北海道での地震による被災の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  私は、さきに通告しております、1つは、小型風力発電所建設に対し、地域住民との紛争回避のための条例の制定を求めることについて、2つは、農業者が安心して生活ができ、かつ次世代の後継者が確保・育成できる支援策の拡大を求めることについてで質問をいたします。

雲南市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)

自治体災害ごみの処理計画をつくっていないために、仮置き場の選定などにごみ処理をめぐり初動がおくれた被災地もあったと言われ、被災の生活再建に大きく支障を来しているとの報道もありました。東日本大震災を受け、仮置き場の選定や処理方針を定めた災害廃棄物処理計画をつくるよう環境省自治体に求めていたとの報道もございますが、雲南市の現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。

出雲市議会 2018-09-04 平成30年度第2回定例会(第3号 9月 4日)

最初に、災害時の被災生活再建支援金制度の拡充についてです。  被災に公的補償をと、阪神・淡路大震災被災の粘り強い運動と世論の力で創設された国の制度被災生活再建支援法は、今年で20年になりますが、改善されてきたとはいえ、支援の対象が住宅の全壊、大規模半壊に限定され、支援金の最大は現在300万円となっています。

大田市議会 2018-09-03 平成30年第 4回定例会(第1日 9月 3日)

14番、島根県西部地震被災生活再建支援金支給事業につきましては、財源組み替えでございまして、お示しをしておりますとおり、一般寄附金、ふるさと納税分合わせまして2,206万8,000円を新たに財源とさせていただくものでございます。いずれも5月16日から7月31日までの間に御寄附をいただいたものでございます。

大田市議会 2018-06-22 平成30年第 3回定例会(第5日 6月22日)

4月9日の大田市東部を震源として発生した地震による被災に対する減免策を講じる条例ですが、具体的な事例、要件はあるのか、この条例は今回の地震だけのものなのか、今後発生すると思われる災害にも該当するのかの質問があり、6月15日現在で全壊14、大規模損壊6、半壊47の計67件が対象になると思われるが、今後さらに調査及び情報収集を行う。

大田市議会 2018-06-14 平成30年第 3回定例会(第3日 6月14日)

そして、県と市が今回いずれも支援対象に新たに含めた半壊、一部破損を合わせて、何と3,330件が支援をされるという、全国的に見てもトップクラスの被災生活再建支援制度であるということに、執行部に対して敬意と感謝を表明するものであります。  しかし、被災の多くは65歳を過ぎた高齢者であります。災害が起こってから暮らしの再建、復興までには長期間の取り組みが必要になります。

大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

行政の支援が行き届かないところを、ボランティアの皆さんのきめ細かな御支援によりまして、被災の皆さんも少しずつ日常の生活を取り戻しつつあります。震災からの完全復旧に向けてはまだまだ道半ばでございまして、行政といたしましても、引き続き被災の皆さんに寄り添った取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。  さて、質問の1点目でございます。

出雲市議会 2018-06-13 平成30年度第1回定例会(第2号 6月13日)

当然そうだと思いますが、そうしたご本人自身も被災ということも事実、そういったことにもなり得るということで、発災時から長期にわたる要配慮者の対応に追われまして、疲れ果てて精神状態が崩れていくと、そういったことも防ぐためにあるんだというようなことがいろんな部署、県社協とかなんかでは動きはあるようでございますが、こういったディーキャットという部分の推進や長期にわたるこうした配慮者に対する支援、介護職員

大田市議会 2018-06-08 平成30年第 3回定例会(第1日 6月 8日)

その主なものは、島根県西部地震被災生活再建支援金支給事業1億7,400万円、大田市観光施設改修事業5,000万円、林野火災工作車更新事業700万円の増額であります。  その財源につきましては、国県支出金、島根県西部地震関連の寄附金、市債等により補正するものであります。  また、さきの4月臨時市議会にて議決を賜りました、補正予算の財源組み替えも、あわせて一部計上いたしております。  

大田市議会 2018-04-19 平成30年第 2回臨時会(第1日 4月19日)

中でも、被災の生活再建のための支援金の給付は、その支給が急がれると判断したところでございます。今回の被害は一部損壊などの家屋が多いことから、従来の制度を拡充して支援できるよう検討しております。内容につきましては、県と調整中の段階での提案でありますので、御理解をお願い申し上げます。県と調整が必要なものは、調整後、さらに補正予算等で柔軟に対応してまいりたいと考えております。