松江市議会 2021-07-13 07月13日－05号
議第76号「令和３年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で一委員より、ブルーカーボン活用事業費について、温暖化被害の抑制のため、温室効果ガスの排出ゼロを目指す中で、持続可能な社会、住み続けられる松江市に向けてカーボンオフセットは有益であるが、その実現に向けての研究ということで賛成する。
議第76号「令和３年度松江市一般会計補正予算（第４号）」は、討論で一委員より、ブルーカーボン活用事業費について、温暖化被害の抑制のため、温室効果ガスの排出ゼロを目指す中で、持続可能な社会、住み続けられる松江市に向けてカーボンオフセットは有益であるが、その実現に向けての研究ということで賛成する。
では、まずこのたびの火災の被害状況を伺います。 被災世帯、焼失面積など最終的にはどうなっていますでしょうか。 また、瓦礫の撤去、処分については、被災者にとっては到底すぐに手が出せるものではありませんでしたが、市で行われ、かなり進んでいるようです。環境保全部で行うこととなった経緯と、今後はどこまで行う計画なのかお聞かせください。 ○議長（立脇通也） 堀江消防長。
加賀の大規模火災では、家屋が焼失して多数の方が被害を受けて、継続的に救助を必要としている状況から、火災発生同日の４月１日付で災害救助法の適用を受けております。 今回の火災における災害救助法による支援といたしましては、避難所の設置、炊き出し、被服、寝具など生活必需品の支給と貸与などが対象となっております。今後も準半壊の被害を受けた１世帯への応急修繕に対する支援を予定しているところであります。
こうした状況に対応するため、大橋川改修と市街地内水対策の推進による治水の強化、土砂災害・浸水被害の防止対策、避難場所の機能強化など、ハード面の整備を行ってまいります。加えて、市民一人一人が防災の知識を学び、適切な判断力と正しい行動力を身につけるとともに、要配慮者や旅行者を含めた避難対応の充実を図ることで、安心・安全な生活環境を実現します。
新型コロナウイルスは健康被害、経済的被害を与えるので、災害の１つであります。感染症の程度は国ごとに違うし、国内でも均等に発生していません。日本の感染者は大都市部に集中し、明らかに地域的不均等性があります。よって、地域の問題を解決できる感染症対策の主体は県であり町であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を対象とする農業者緊急支援事業補助金１，１７０万５，０００円について、感染症の終息が見通せない中で新年度の対応はどうかとの問いには、４月以降の被害状況を把握しながら検討するとの答弁であったとの報告でありました。
決して風評被害がなく、おいしい仁多米であるということを今後も継続して頑張ってまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 糸原議員。 ○議員（２番 糸原 壽之君） 再質問になろうかと思いますけども、このランクづけの件でございますけども、なかなか難しいとは思いますけど、１つの方法として考えることがございます。
議員御指摘のとおり、近年、国内においてもかつて経験したことのない豪雨被害など、深刻な大規模自然災害が頻発をしており、こうした気候変動への対策のため、企業活動はもとより、地域と暮らしもまた脱炭素型に転換していくことが求められております。
人・農地プランの実質化とは、農業者の話合いを基本に、集落単位で次世代へ継承していく農地と５年先、10年先の担い手を明らかにするとともに、基盤整備、鳥獣害被害対策及び今後の農業の方向性などの課題等を取りまとめ、市がホームページで公表したものを申します。 本市では、市内45集落で今現在実質化を図ることとしており、令和元年度には３集落の実質化を図りました。
全国的にＤＶ被害や自殺者も増えている状況も報道されています。また、コロナ禍で浮き彫りになったのが、看護師、介護従事者、保育士、物流など人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーの存在です。特にケア労働を担っている人たちの賃金が低く抑えられていることが大問題になっています。しかもそこで働く人の多くは女性です。
◆４番（河本亮君） 現在、労働力不足が非常に懸念されておる中で、農業にとって鳥獣被害というのは余分な労働力を取られてしまう以外の何物でもありません。今年度は、非常に多くの鳥獣被害が見られた感じがいたします。この定例会においても、同僚議員より、この鳥獣被害についての質問がありました。重複する部分があるかと思いますが、改めて今年度の実質的な被害、担当者の方は現場に行って恐らく見ておられると思います。
そして、次が農地の荒廃、荒廃と言えば遊休農地、耕作放棄地、これが進めば深刻な有害鳥獣被害に遭うということで、益田市も令和２年度から３年間の期間で有害鳥獣被害防止計画を立てていらっしゃいます。 そういう中で、いろいろな対策があると思いますが、あえてこのときの質問は、有害鳥獣対策については人の連携が必要であるがどのように進めているかということをお聞きしたいと思います。いかがでございますか。
コロナ禍で大変厳しい財政状況も理解できますけれども、このため池の下流部には多くの皆さんが住む住宅地、また小学校、幼稚園等の教育施設もございまして、地震、豪雨が発生した場合、甚大な被害が予想されることから、少なくとも計画どおりの整備ができないのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 日野農林振興部長。
◆２２番（久保正典君） 次に、鳥獣被害対策について質問いたします。 島根県西部農林振興センターによる管内の鳥獣被害調査によれば、平成30年の農作物の鳥獣被害は、全体で7,200万円。最も大きな被害作物は米で、面積ベース97％、金額で94％を占めており、中でもイノシシ被害が90％、被害額で6,200万円となっております。
本市の地域防災計画におきましては、震災による被害想定では、災害用トイレが437基必要であるということを定めてございます。しかし、被災者の男女別や障がいの有無の想定は行っていないため、内訳については定めてございません。 障がい者用のトイレの確保という観点では、指定避難所にはおおむね多目的トイレが設置されております。
防災につきましては、今現在、全国各地で大規模な自然災害が発生している状況の中にありまして、平成18年の水害、平成23年の豪雪災害以降、大きな被害のなかった松江市においても、市民の皆さんには災害により被災する可能性があるということを認識して、備えるということを御理解いただくことが重要であると考えています。
こうした方針が示されたことを踏まえ、本年１月下旬より２月中旬までの間に、平成30年、令和２年の豪雨災害において２度の浸水被害に遭った地区を中心に、９集落、13か所において国土交通省と共に江の川流域の今後の洪水対応方策の説明会を実施いたしました。
コロナ禍の中で、在宅勤務などで家族が家にいることで家族に相談しやすいことなどが、被害の減少の一因となっているのではないかと思います。一方、島根県警のまとめでは、特殊詐欺被害件数が前年比で1.5倍となり、増加に転じたと発表しております。料金未払いやウイルス除去名目でだまし取る架空請求詐欺が倍増しており、高齢者のみでなく、10代、20代も２割と、幅広く被害が確認されております。
令和３年度においては、農作物の鳥獣被害防止のために設置される防護柵の経費の一部を助成する雲南市農作物鳥獣被害防止対策事業の予算枠を拡大し、例年被害が拡大する水稲の穂が出始める時期にも対応できるよう取組を進めてまいります。 また、捕獲奨励事業につきましても、引き続き市猟友会の皆様に御協力をいただきながら有害鳥獣の捕獲に取り組み、有害鳥獣被害の防止に努めてまいります。