安来市議会 2021-12-01 12月01日-01号
第2条、繰越明許費は、第2表繰越明許費によるもの、第3条、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正によるもの、第4条、地方債の変更廃止は、第4表地方債補正によるものでございます。 2ページから4ページは第1表の歳入歳出でございます。 5ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費でございます。安来港飯島線道路改良事業ほか3事業で、繰越しの限度額は記載のとおりでございます。
第2条、繰越明許費は、第2表繰越明許費によるもの、第3条、債務負担行為の追加は、第3表債務負担行為補正によるもの、第4条、地方債の変更廃止は、第4表地方債補正によるものでございます。 2ページから4ページは第1表の歳入歳出でございます。 5ページをお願いいたします。 第2表繰越明許費でございます。安来港飯島線道路改良事業ほか3事業で、繰越しの限度額は記載のとおりでございます。
議第102号 松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域のうち条例で開発を可能と定める区域から、災害の危険性の高い区域を除外するものです。 議第103号 松江市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正につきましては、新たに乃白田和地区計画を定めたことに伴い、地区計画内の建築物の制限を定めるものです。
6月16日、自衛隊の基地や原子力発電所の周辺などの土地利用を規制する重要土地等調査規制法──以下、本法──が、調査内容、対象地域、罰則を伴う行為の要件などが明らかにされないまま強行可決されました。
議員の皆様から御指摘をいただいた三成小学校設計費用について取り下げるとともに、布勢小学校代替校舎に係る債務負担行為についても取り下げたいと考えております。 その理由でございますが、町の財政負担のことを考えれば、本来は統合小学校建設が決定した後、統合小学校建設事業の対象経費の中で、三成小学校、布勢小学校の2つの仮設校舎を運用することが最善と考えていたところでございます。
ただ、先ほど申しましたように、事を急ぐあまりに、いわゆる将来の仁多地域、あるいは負担行為といったようなことをどのように考えておくか。そのままで置いたままで、まず代替校舎だけを進めても、私は仮に1年、半年待ったとしても、そうした経済的な面、あるいは代替校舎においても十分な施設は可能だというふうに思っております。今の三成小学校の改築、代替校舎でございますが、駐車場ということであります。
あらゆる医療行為はもちろんリスクを伴います。100%安全というものはありません。インフルエンザワクチンでもごくまれに亡くなられる方もおられます。しかし、このたびのコロナウイルスワクチンですが、ワクチン接種との因果関係が不明とはいえ、接種後に亡くなられた方は厚生労働省の発表によりますと8月22日までに全国で1,093人おられます。最近、テレビでも接種後死亡というニュースを耳にします。
◆16番(米田ときこ) わいせつ行為が疑われる情報があった場合、事実関係の確認や調査において弁護士、医療関係者、心理関係、福祉等、専門家の存在、また警察等関係機関との連携が重要と考えますが、そのような体制を取るのかどうか、考えているのか伺います。 ○議長(立脇通也) 成相副教育長。
しかし、建設残土そのものを規制する国の法律はなく、不適切な行為への対処は自治体がそれぞれの条例を定めて行っているのが実情です。 7月20日の新聞報道によると、建設残土を処理する際の盛土を独自に規制する条例を設けているのは全国で26都府県。許可制、届出制、事前協議制などのようでありますが、島根県は条例がないということであります。 熱海市の土石流災害を受け、条例制定の検討を始めたところもあるようです。
来年度以降の事業実施に向け事業者選定を進めるための債務負担行為の補正につきましては、美保関西保育所、美保関東保育所の管理運営事業など5件を追加するものです。 地方債に係る補正につきましては、歳出の補正に伴い、所要の変更を行っております。 次に、議第91号から議第93号までの令和3年度各特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。
これについてまた後ほど聞きたいと思いますけど、ほかにもこの住宅ストックの計画事業につきましては狭隘道路の拡幅事業というのがあるんですけど、これについては江津市が建物が立ち並ぶ狭隘な道路の建物やそれを利用する人々の安全性や快適性を確保することを目的として、建築行為に対し狭隘道路の後退用地の整備に要する費用の一部を助成するということで、分筆とか測量登記の費用に関するものが20万円、それと拡幅部分の整備に
設計完了後、速やかに建設に取りかかるため、一般会計補正予算第7号において、債務負担行為を設定させていただいているところであります。 また、三成小学校についても未耐震校舎であることから、布勢小学校と同様に代替校舎整備を早急に進める考えでおります。
少し紹介しますと、1、罰金の引上げとして、行為者は1年以上の懲役または100万円以下の罰金、法人は1億円以下の罰金となりました。2、漏えい時の報告義務として、個人情報保護委員会に報告が義務化となりました。3、法定公表事項の追加として、安全管理のために講じた措置の記載や利用目的の明確化が必要となりました。4、個人権利強化として、個人情報を第三者に提供した記録の開示請求が可能などがあります。
11ページ、12ページは債務負担行為の状況を、13ページには地方債現在高を記載しています。 令和3年度の発行額は21億2,890万円、一方、元金償還額は繰上償還額を含め40億9,000万円余となりました。令和3年度末の現在高は320億6,800万円余となり、対前年度19億6,100万円余の減となりました。 14ページをお願いいたします。 基金現在高でございます。
続きまして、承認第9号 令和2年度松江市一般会計補正予算(第12号)につきましては、新庁舎整備事業公金支出差止等請求事件の代理人への委任に要する費用の債務負担行為を追加したものです。 次に、承認第10号 令和2年度松江市一般会計補正予算(第13号)につきましては、4,698万7,000円を増額し、予算の総額を1,312億3,678万2,000円としたものです。
都市計画は、かつての目的はプラン及びプランづくりでしたが、今日ではプランを実現する諸手法、都市を変えていく行為全体にシフトしていると言われております。 国土形成計画、これは国土総合開発計画でありますが、平成27年8月に制定をされ、計画の特色として本格的な人口減少、社会に初めて真正面から取り組み、地域の個性を重要視し、地方創生を実践するなどがあります。
しかし、今回の事案は、単なるミスだけではなく、意図的に行われた不正行為であり、民法、商法、会社法等に基づく法的責任が問われる可能性もあります。関係者の処分を行うことは当然でございますので、弁護士等専門家に相談の上、しっかりと判断したいと考えております。
当時、内閣府は少子化の流れを変え、労働力人口の増加により持続可能な社会の実現を目指し、正労使行為により推進してきましたが、少子化の流れを止めることはどうも難しいようです。
続いて、令和4年度各当初予算のうち、議第41号令和4年度安来市一般会計予算の歳入に関して説明を受け、委員からは、債務負担行為の内容等についての質問などがありました。 次に、令和4年度各当初予算について、各分科会ごとに審査を行いました。
この条例は、平成29年の地方自治法の改正により、市長や職員、行政職員等の職務行為に伴って発生した損害について、善意かつ重大な過失がない場合に損害賠償責任の一部を免責しようとするものです。 具体的には、住民監査請求が行われ、それに対する監査委員の監査結果に不服があるときは裁判所に対して住民訴訟の提起がなされることになります。
令和3年奥出雲町議会3月定例会に提出された議案第37号、令和3年度奥出雲町一般会計予算、この5の債務負担行為に関する調書の中の有限会社奥出雲椎茸の運転資金貸付金より生じた損失補償を平成13年度から令和7年度までの期間、限度額を有限会社奥出雲椎茸が山陰合同銀行、しまね信用金庫及び島根県農業協同組合から借り受ける資金に対する損失補償、融資額限度8億9,000万円について、次のとおり意見書を提出いたします