浜田市議会 1999-03-09 03月09日－03号
この３者の連携という観点から現在、青少年健全育成の関係諸団体と関係行政機関の代表などで構成をされます青少年問題協議会が設置をされておりますが、この組織が有機的に動いていくように活動の再点検をする必要があると考えております。また、抽象的ではなく、ご指摘のように実践につながっていくアクションプランなどを具体的に進めていかなければならないと考えます。
この３者の連携という観点から現在、青少年健全育成の関係諸団体と関係行政機関の代表などで構成をされます青少年問題協議会が設置をされておりますが、この組織が有機的に動いていくように活動の再点検をする必要があると考えております。また、抽象的ではなく、ご指摘のように実践につながっていくアクションプランなどを具体的に進めていかなければならないと考えます。
委員等の定数を市議会議員２人以内、保健所等行政機関代表２人以内、医師会等医療関係団体代表２人以内、学校教育関係団体代表２人以内、各種団体代表９人以内、識見者１人以内、市職員３人以内といたしております。委員等の任期は２年、会議の定足数、委員の半数以上、表決の方法は、出席委員の過半数といたしております。 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するといたしております。
この法案の中には関係行政機関の長は自治体の長に対し協力を求め、国以外のもの、これ民間ですけれども、協力を依頼できるとの規定が盛り込まれております。また、新ガイドラインには周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目で、周辺地域において米軍への自衛隊による後方支援をはじめ、施設の使用として民間空港、民間港湾等々が掲げられており、日本国内における傷病者の治療なども掲げられております。
現在までに担当職員の専門研修を行い、国の情報公開法要綱案、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案や、島根県その他団体の制度の比較等を行い、それぞれの特徴や内容の検討を行っております。また、情報公開制度そのものについて職員が理解しなければ実施することが不可能であるため、全職員を対象に制度についての研修会を開催してきたところであります。
そのためには、ちゃんとした機構をつくって、県や市が入って、いつでも業務改善指導ができる、いつでも監査ができる、10年間きちんとこうした行政機関、公的機関として、公的管理をしていくと、そして市民に安心をしてもらうというようなことがなければならんと思うんですね。その辺についてはどのようにお考えなのか。以上、お伺いをいたします。 ○議長（大屋俊弘君） 水産課長。
国府海岸における海水浴客の受け入れに関しましては、例年行政機関と地元の各種団体が連携を密にし国府海水浴場対策連絡協議会を組織し、さまざまな対策を実施しております。特に、水難救助、交通安全、環境衛生、風紀保全の４つの対策については協議会の主要な事業と位置づけております。ご指摘がありましたごみ、風紀、盗難などの問題は個人のマナーやモラルに深くかかわる問題であります。
学識経験者、行政機関の代表として浜田児童相談所代表、浜田健康福祉センター代表２名、江津市議会代表、保健医療福祉関係団体代表として江津市医師会代表、西部島根心身障害医療福祉センター代表、江津市社会福祉協議会代表、江津市民生児童委員協議会代表、江津市保育研究会代表、また各種団体代表としましては、江津市保育所・児童館連合保母の会代表、江津市連合自治会協議会代表、江津市連合婦人会代表、江津市ＰＴＡ連合会代表
また、関係行政機関とタイアップして、指導、援助を行うことが必要である。 心の教育の原点は家庭にある。学校と家庭が連携を深めながら、豊かな心を養う。そのためには、学級懇談会、ＰＴＡの研修活動の充実や、家庭教育学級の実施等を推進すべきであると指摘しております。
１つは執行機関と行政機関、いわゆる特に地方議会についてであります。２つ目は文化・教育について。３つ目は高速路線バスについてお尋ねしたいと思います。 それでは、まず初めに地方自治における議会についてお伺いいたします。ここでこれから述べますことは、基本的一般論ですので、素直な御意見をお伺いしたいと思います。
行政機関を除いた報酬でございますけれども、小学校の公務員あるいは同和教育指導補助員等の新設に伴っての増額になっておるところでございます。 次に、期末手当の増額でございますが、これも特別職と議員の条例改正を行っております。これに伴っての0.05カ月分の引き上げと議員の欠員１名の平年度化に伴う増額分でございます。 216ページをお願いをいたします。２の一般職でございます。
◎市民環境部長（中山長久君） 火葬料につきまして、浜田市外人について実費に近いものを取るのがいいんじゃないかと、浜田市が他の行政機関の負担をするのはいかがなものかという質問かと思いますけれども、確かに言われますことに一理はあると思います。河上議員さんが申されましたように、検討の中では確かに広域圏を形成しております、具体的に言いますと金城町は火葬場を持っておりません。
地域住民の生活に必要不可欠なバス・鉄道等の生活路線の維持方策は福祉政策と位置づけ、諸制度の確立を図られるよう要望する意見書を関係行政機関に提出されたいというものであります。 審査の結果、陳情の趣旨を了として採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（小林弘敬君） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君） 質疑を終わります。
外部監査契約の相手方については、弁護士、公認会計士、国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者または地方公共団体において監査もしくは財務に関する行政事務に従事した者で、政令で定める者等であります。 実施団体としては、都道府県、政令指定都市、中核都市は法で義務づけられていますが、その他の市町村は条例により導入できることになっています。
こうした中で、国有林は民営化せず、国の管理監督のもとで再生を図られるよう要望する意見書を関係行政機関に提出されたいというものであります。 審査の結果、陳情の趣旨を了として採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（小林弘敬君） 質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林弘敬君） 質疑を終わります。 討論に入ります。
前にもお話しいたしましたように、情報化時代を迎えた今日、あらゆるメディアによる情報がはんらんする中にありまして、住民の皆さんの行政機関に対する情報公開の関心度も年々高まってきていることは十分承知をいたしているところであります。
社会保険、国民年金行政関係職員等の地方事務官制度は、地方自治法制定に関し、暫定的な措置として導入されたもので、人事権と職務上の指揮監督権の不整合、同一行政機関内の地方公務員との間における労働条件等の差異があり、極めて不合理な制度として50年近くもの長い間変則的な運営がなされてきました。
それと、医師会との話とか、あるいは市内の医療機関に勤務医とか、あるいは開業医とかおるわけですが、医師のあり方が非常にこの医療費にかかわっていて大きな問題をもたらすということを、私昨年も申し上げとるんですが、その後医師会との協議、あるいは申し入れ等、いわゆる行政機関からの指導によって幾らか改善されたのかどうか。医師会、あるいは医師の反応はどうなのか。
さらにはいろんな公社、財団がございますが、これらと市の行政機関との関係が今のままでいいのかどうなのか、こういうようなことも当然考えなければならないようなことでもあるわけであります。
また、このような大きな災害は行政機関や関係住民だけでの対応では限度があり、ボランティアの救援活動がなくては適切な対応ができないと痛感をいたしているところでもございます。 国においては、阪神・淡路大震災を契機にさまざまな立場からボランティアに関する法の整備や検討が進められております。
１つは開校の時点で地域の了解が、合意が得られないでもそのまま実施をするかとこういうふうなことについてのお答えでございますが、ご承知のようにこの学校統合の問題につきましては、１つは行政機関として統合審議会なり、あるいは市議会の皆さん方、あるいは教育委員会、あるいは浜田市それぞれの行政機関の間で学校統合をすべきであるというふうな方向づけが基本的になされておりますので、これはそういう方向で進みたいと思っております