江津市議会 2022-06-29 06月29日－04号
このことについて、昭和32年９月25日の政府としての公式解釈を示した行政実例によると、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合は、地方自治法第222条第１項の規定の趣旨に沿って、あらかじめ長との連絡を図って財源の見通し等意見の調整をすることが適当であると示されております。よって、財源について、基金を取り崩せばいいといった安易な個人の見解を言っても通用しないと考えます。
このことについて、昭和32年９月25日の政府としての公式解釈を示した行政実例によると、議会が予算を伴うような条例その他の案件を提出する場合は、地方自治法第222条第１項の規定の趣旨に沿って、あらかじめ長との連絡を図って財源の見通し等意見の調整をすることが適当であると示されております。よって、財源について、基金を取り崩せばいいといった安易な個人の見解を言っても通用しないと考えます。
しかし、昭和58年、給食調理員の業務がその特別な場合に該当するという行政実例が出たことによって、今のような状況が全国の自治体に広がっていったようであります。本市も同様の状況となっていましたが、任用に当たってはその職責を十分に考慮して対応してきているところです。
お聞きするところ、全体で一般市民の方が438名と、そのうち議員が任命されておるもの12ということで、いわゆる市民の声を聞くそういった委員会の中に議会が入ってないということについては、次にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる附属機関の委員として議会の議員がつくことについては、違法ではないが適当ではないという自治省見解、これは物の本によりますと昭和28年１月28日付の行政実例でこういう見解が示されておるということで