益田市議会 2020-09-18 09月18日－06号
この不納欠損処理については、昭和27年６月の行政実例においては、不納欠損は既に調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取扱いとされていますし、ある説によると、法律上の存在と決算上の存在はできるだけ一致させることが望ましいが、必ずしも一致させなければならないものではないとも言われています。
この不納欠損処理については、昭和27年６月の行政実例においては、不納欠損は既に調定された歳入が徴収し得なくなったことを表示する決算上の取扱いとされていますし、ある説によると、法律上の存在と決算上の存在はできるだけ一致させることが望ましいが、必ずしも一致させなければならないものではないとも言われています。
行政実例においても、不納欠損は決算上の取り扱いであるから、時効により消滅した債権、放棄した債権についてはこれを行うべきであるとされています。資産価値のない債権を計上し続けることは、財政状況に関する判断を誤らせることにもつながると考えますが、その点どうお考えでしょうか。 ○副議長（河野利文君） 山本市長。