松江市議会 2021-03-18 03月18日－05号
一つ、民間金融機関の実質無利子、無担保融資の期間延長、そしてこれら支援策の活用を働きかけるための周知、広報や申請サポート体制を整備すること。 次に、雇用の維持について。 一つ、雇用調整助成金の現行の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間のさらなる延長を図ること。 一つ、事業者に対して雇用調整助成金の活用、休業手当の支払いなどを強く働きかけること。
一つ、民間金融機関の実質無利子、無担保融資の期間延長、そしてこれら支援策の活用を働きかけるための周知、広報や申請サポート体制を整備すること。 次に、雇用の維持について。 一つ、雇用調整助成金の現行の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間のさらなる延長を図ること。 一つ、事業者に対して雇用調整助成金の活用、休業手当の支払いなどを強く働きかけること。
なお、下水道へ接続するための工事費資金の無利子融資あっせん制度を設けております。 ○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介） 下水道のデメリットについてということですが、危険な物質を流したりとか油とかっていうのは、下水道ではなくても個人個人のモラルの問題であったりとかすると思いますので、このあたりはしっかり注意喚起をしていただければいいのかなというふうに思います。
現在、自粛ムードが非常に高まっている中では、市内での店のほうに行かれるお客様も少ないという状況の中で、非常に困惑している事態になっているというふうに理解をしておりまして、先々日以来、質問にお答えする形で寄附金の事業をやっていきたいというふうなことを申し上げておりまして、そうした点で、飲食・宿泊業の方が中心にはなりますけれども、融資を受けられて困られている事業者の方も含めて、１月から２月のあたりで売上
先ほど言いました３つの事業者のほかに、令和２年度中に融資を受けるためにセーフティーネットの認定を受けられた事業者、ここは減収幅、影響が大きいだろうということで、対象とする提案をさせていただく予定でございます。すみません。 ○議長（佐藤 隆司君） 上代純子議員。 ○議員（４番 上代 純子君） ぜひスピード感を持って、待ったなしの状態でございますので、お願いいたします。
返済できる状況にあるところは非常に少ないと考えておりますが、国からは、使いやすい追加融資や返済の延期、救済その他の政策がまだ出ておりません。他国と比べて、日本は給付金も生活を支えるに足らず、借金をした人にとって返済は不可能です。松江市の役目として、島根県への要望や国への要望、現状を伝えることがあると思います。 飲食店による食材の購入もないので、第１次産業や市場にも大打撃です。
○議員（12番 大垣 照子君） 質問というより債務保証の件につきまして、この間ちょっと説明がございましたけれども、奥出雲椎茸の運転資金貸付金の関係ですが、融資限度額８億９，０００万円っていうふうにここに括弧書きしてあります。これの損失補償の金額に至った経過についての、時系列でちょっとあしたまでに出していただけませんでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
第５条、債務負担行為につきましては、浦ケ部雨水渠（国道横断）整備事業につきまして、令和５年度に１億9,000万円を限度額として設定するもの、また下水道接続に要する水洗便所改良資金の融資あっせんに関するものを定めてございます。 第６条、企業債で、それぞれ事業ごと限度額を設定してございます。 第７条、一時借入金の限度額を10億円と定めるものでございます。
また、財政的には多くの企業がコロナの関連融資により多額の借入れを受けておりますので、中長期的に見てもそれぞれの業種での経営状況の把握に努めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。
そういう中で、では業者さんはどうするのかというと、融資を受けるわけです。その職人さんに給料を払わないといけませんから。こういうような状態で、なかなかコロナ禍の中で先が見通せない。そういう関係で、商工会議所や銀の道商工会の皆さん方も何とかこの住宅リフォーム事業をまた再び復活してほしい。この願いがある。こういうことを認識していただきたいと思います。
第２次補正予算は約32兆円の予算規模という大型の補正予算として組まれ、企業への支援策が強化され、融資制度や資金繰り支援、持続化給付金の範囲拡大、家賃支援給付金、地方創生臨時交付金の増額として企業支援のための施策に対する予算が組まれました。
そして、浜田がやった間もなく、国、県が無利子、信用保証無料、そして据置き５年といった政策を打ち出され、そちらのほうに全てシフトされて、企業の皆さんはそれで資金融資されてから全部そちらに行って、浜田のは使わなくなったということで1.6ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
大企業による下請単価の買いたたきを規制し、最低賃金を保障できる下請単価を実現したり、中小企業への優遇税制や特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化したりすることが何よりも重要です。 商工会議所などが最賃引上げに必要な支援策として、税、社会保険料負担の軽減を上げていますけれども、フランスなどでも事業主負担の軽減策を取っております。日本でもこのような対策ができないはずはありません。
新型コロナウイルスにおける支援の相談として、保険料などの減免、資金の融資、補助制度など支援制度は多岐にわたっております。これまでも相談があった際には、お話をお聞きしながら必要な手続の相談先へ御案内を行っているほか、大田市ホームページにおいても支援制度の一覧を掲げております。
あるいは、県下の漁業者を救済する融資制度、コロナ関係の対策資金の創設についても、ＪＦしまねさんは取り組んでおられないということを聞いております。他の各種団体は取り組んでいますけれども、ＪＦしまねさんは取り組んでいないという実態もあるようです。 大田市の関係も含めてですけれども、毎年夏に底引きの皆さんが海底の清掃作業をやられるんです。
エコファーマーの認定を受けられました生産者や生産者団体のメリットといたしましては、農薬、化学肥料を慣行の５割以上削減した農産物を栽培するための事業に取り組む場合に、それぞれ貸付けの要件等はございますけども、無利子の農業改良資金の融資を受けるということが可能となります。
金融機関は市の姿を見て融資を決められた。抜本的改善のためには先が見通せる計画があって初めてやれると思っているとの答弁がありました。 次に、商工費のはまだプレミアム付飲食・宿泊応援チケット発行事業について、まず現時点での販売予定店舗数と、行政が入ることで有効期限について特例があるのかについて質疑がありました。執行部からは、取扱店は現在138店舗から手が挙がっている。
担い手確保・経営強化支援交付金も２分の１の負担ですが、負担分は融資を受けることになっていますとの答弁がありました。 次に、ＧＩＧＡスクール構想整備事業について、校内各教室へのＬＡＮ配線や機器の整備、更新、端末充電保管庫の整備及び電源工事といった校内ネットワークの整備に要するものですとの説明がありました。
今回提案している商業・サービス業感染症対策支援事業、融資関連に対する支援事業を創設し支援する。１年半を見越した計画を立てることが重要であり、まずは遠方からではなく、県内、町内の方、中国５県、周辺の皆様に旅行していただく誘客促進を行うということでございました。
支援策に合わせて、市内の金融機関、ハローワーク浜田などと情報交換をするとともに、江津商工会議所及び商工会には相談窓口を開設していただき、事業継続のための融資制度や経営に関する相談、雇用調整助成金の説明会や個別相談など事業者からのさまざまな相談を受けていただいております。このような取り組みを、今後も関係機関と相互に情報を共有しながら市内事業者に寄り添った支援の充実を図っていきたいと考えております。
一方で、低所得者世帯に対しての融資制度であります緊急小口資金の特例貸付けについては、現在のところ、６０件を超える貸付けのうち、独り親家庭の貸付件数は５件であります。