浜田市議会 2014-06-12 06月12日－04号
◎総務部長（牛尾祐治） 仮に、浜田港への海上自衛隊艦船の定期寄港化の要請を行うといたしましたらば、実際に利用されます海上自衛隊の意向はもちろんでございますけども、浜田港を現在利用されておりますコンテナ船等の他の船舶等の利用調整や、あるいは事務所の建設などインフラ整備等、こうしたものが課題になっていくんじゃないかと思っております。 ○議長（原田義則） 平石議員。
◎総務部長（牛尾祐治） 仮に、浜田港への海上自衛隊艦船の定期寄港化の要請を行うといたしましたらば、実際に利用されます海上自衛隊の意向はもちろんでございますけども、浜田港を現在利用されておりますコンテナ船等の他の船舶等の利用調整や、あるいは事務所の建設などインフラ整備等、こうしたものが課題になっていくんじゃないかと思っております。 ○議長（原田義則） 平石議員。
中古車の輸出等、浜田港は民間の活動に大いに頼っていますが、島根県自体が鳥取県の境港でなく、もっと同じ島根県の浜田港の重要性を認識し、船舶の接岸料やコンテナ扱いの料金の見直し、また商品の通関業務の簡素化、迅速化などの荷主企業に安定した安く、早い物流を提供できるような体制を早急に構築しなければいけないでしょう。
そして、西湖内には遊覧船やレジャー船、手こぎ船など数多くの種類の船舶が遊覧しており、船着き場も数多く整備され、観光客を楽しませていました。 松浦市長におかれましても、これまで杭州市を訪問する中でこれらの光景をごらんになっていると思います。
今まで持っていた船は船舶登録の関係で天神川のみで使用していた。 今回購入する船は、小型船舶の登録を行い天神川だけでなく、宍道湖・中海等を含めた水草の対策に活用できればと考えている。 藻刈りの対策については、島根県等関係機関へ働きかけを行っているところで、今後、国、県と協力して一層取り組みができればと考えているなどの答弁がありました。
議第128号 財産の取得につきましては、河川等に繁茂する藻を刈り取る船舶を更新するため、藻刈り船を2,514万7,500円で有限会社福島造船鉄工所から取得するものであります。
その中でやれる活動というのは浜田市沿岸部で水深、波高等の条件により船舶での救助活動が困難な場所でのＰＷＣですね、水上オートバイを用いた救難活動、または迅速な潜水が必要な水難救助活動で潜水機器を用いた水難活動もやっております。また、浜田市沿岸部で水難事故未然防止のための沿岸パトロール、もしくはＰＷＣを用いた海上パトロールも行っております。
譲渡する２そうの船舶の経過年数については、建造後それぞれ20年と25年が経過しているとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第164号は全員異議なく原案可決すべきものと決しました。 議第165号「松江市新規自営漁業者定着支援資金貸付金の返還免除について」及び議第166号「松江市新規自営漁業者定着支援資金貸付金の返還免除について」は、関連があり、一括して議題といたしました。
この県の広域避難計画におきましては、基本は自家用車とバスにいたしておりますけれども、鉄道や船舶での避難が可能な場合は事業者の協力を得て積極的に活用することにしております。したがって、今後具体的な検討を行うと聞いているところであります。
議第164号 財産の無償譲渡につきましては、財団法人島根町地域振興財団の解散に伴い、市が所有した船舶を潜戸観光遊覧事業の活用に供するため、一般社団法人加賀潜戸遊覧船に無償で譲渡するものであります。
また、企業活動が活発化すれば貨物の取扱量も増加いたしまして、入港する船舶数の増加につながり、それに伴う特別とん譲与税収入が増加することも期待されております。
さらには山陰海岸初の海の駅として活用して、他県から船舶で浜田に来てもらう。もっと欲を出せば、海の駅と道の駅を併設した施設で、海からでも陸からでもその地区で楽しめるような感じも想像しております。そして、そこで釣った魚をその場でさばいて食べるのもよし、藻塩を使って干物にするのもよしのツーリズム体験も可能ではないかなと思います。
覆砂事業について、昨年度で本工事が終わって、今現在効果検証を行うとのことですけども、それでも今現在まだ安来港に大型の船舶が覆砂事業のために泊まっておりますけども、こういった船舶はいつぐらいになくなる、そして事務所があくとか、そういったどういうご予定でしょうか。 ○議長（遠藤孝君） 内藤基盤整備部次長。 ◎基盤整備部次長（内藤修治君） 質問にお答えをしたいと思います。
そういった中で、先ほどもお話がありました笠岡市は、民間団体と連携しまして、いち早く陸路ではなく、当然、高速道路等が寸断されておりましたので、陸路ではなく海上航路を使いまして、船舶による物資輸送を行った。それから、お隣の出雲市さんは、市民団体、民間企業さんと連携して協力しまして、迅速的な物資搬送を行うことをされました。
１点目、現在浜田港は、近年の船舶大型化に対応する５万トン暫定12メートルが供用中でありまして、大きな優位性になっております。その結果、日本海側拠点港に指定されたのは、記憶に新しいところであります。先日、市民ミュージカル「我が夢は波濤の彼方へ」で、この地に夢と財を与えてきたのは海であったと八右衛門が語ります。
それから、雪害のときには、安来港で沈没いたしました小型船舶の５隻をアジア建設株式会社のほうにお願いして引き上げていただいたという実例がございます。その他、今協定を結んでおります団体につきましては、総合防災訓練などへ参加いただくなどそれぞれ御支援をいただいているという状況となっております。
そのうち船舶が３億5,800万円、農林業関連が約5,200万円、このようになっておりますので、この免税制度の廃止によりまして漁業、それから農業従事者には多大な影響が出るものと思っております。 一方、農林水産業を基幹産業といたします他県の議会では、国に対して免税措置の継続を求める意見書提出の動きがあります。
追子団地前の堤防工事につきましては、宍道湖漁協を初め関係機関と御協議をしてまいっているところでございまして、１月31日の宍道湖漁協理事会におきまして、朝酌町松崎島地先の剣先川下流部の堆積土砂の撤去、それから追子団地前の堤防整備に伴う船舶の係留施設や荷揚げ護岸の整備、それから追子団地前の堤防整備に伴い減少する漁場の代替漁場の確保、これを要望されたところでございまして、国土交通省において、追子地区の堤防工事
仮に、これらの船団の存続が困難となれば、水産ブランドで地域再生を行う戦略も崩壊、更に関連加工業者の斜陽化や船舶修理業の衰退など、地域に与える影響ははかり知れないと考えます。浜田市も選択と集中の観点から、市単独の支援も必要と考えますが、今後の水産業再生戦略について市長のご所見をお伺いをいたします。 ○議長（牛尾博美） 産業経済部長。
地域資源を活かした産業を創造するまちづくりについて (1) 耕作放棄地の課題と行政支援について (2) 国のＴＰＰ参加に伴う浜田市の基本的な考え方について (3) 船舶の老朽化問題に伴う対応策について (4) 水産浜田市のどんちっち三魚活性化対策について 4. 旧浜田医療センター跡地活用について (1) 浜田警察署の移転先候補地について 5.
特に、島根県は、日本海に面して多くの港湾、漁港を擁し、船舶や漁船が航行・操業しており、北朝鮮の今回の暴挙は、島根県民の生活と安全を脅かすもので、韓国・日本と環日本海諸国が、平和と安全を希求していく上においても極めて遺憾であり、断じて看過、容認できるものではない。