松江市議会 2022-03-02 03月02日－04号
こうした結果と併せてたくさんの自由意見が寄せられています。市民団体のまとめとして、避難計画が作成されていないか、過去に策定されたままで現実に組織として認識されていないことが考えられる。策定されている計画への確信が持てないとの現状も明らかになっている。様々な団体がそれぞれに応じた計画でなければ具体的な対応は困難であり、現実性を持った計画とはならないと指摘しています。
こうした結果と併せてたくさんの自由意見が寄せられています。市民団体のまとめとして、避難計画が作成されていないか、過去に策定されたままで現実に組織として認識されていないことが考えられる。策定されている計画への確信が持てないとの現状も明らかになっている。様々な団体がそれぞれに応じた計画でなければ具体的な対応は困難であり、現実性を持った計画とはならないと指摘しています。
また、Ｒｕｂｙを用いて独自開発したグループウエアであることから、市販のパッケージシステムと比べ、システムの改修を比較的自由に行うことができます。 現時点でバージョンアップは考えておりませんが、システム関連の技術は年々進歩していることから、令和６年度の更新の際は、縁ｓｙｓを引き続き利用するか、新たなシステムを導入するか、検討したいと考えております。 ○副議長（野々内誠） 原田守議員。
これ土地利用制度に限らずなんですけれども、特に例えば民間事業者であるとか、世代でいえば若い方だとか、いろいろな自由な発想があると思うんですね。それを一個一個できない理由を見つけるのではなくて、むしろどうやったらそれを実現できるのかという観点で全ての政策に当たっていきたいと考えているところでございます。 ◆29番（津森良治） 終わります。 ○議長（立脇通也） 15番田中肇議員。
次に、審査の中で、財産管理費の庁舎建設残土処分工事費について、どこに処分することになっているのかとの質疑に対して、受注業者による自由処分として、特に市から指定した処分場所は考えていませんとの説明がありました。
自由記述欄にも、146件の回答中41件と、多くの回答が寄せられました。関心の高いことの表れだと感じます。 このように、健康に危険が及ぶ実態があり、部活など学校生活全般で児童生徒の心身を大切にできているのか問う内容となったと思います。また、中高生には生理休暇がないけれど、休む権利があることを伝えたり、休めるようにしてほしいなど、保護者から心配の声も寄せられています。
投げておくしかありませんでしたが、近年公表された総務省の地方公営企業会計制度研究会で、原資は認めるべきだという提案がなされ、総務省は自治体病院に対しての誤解を招かないために、地方公営企業法の改正を行い、原資制度の導入に用いて、利益剰余金の処分や、原資が自治体の判断で自由にできるようにする規定をやっと盛り込みました。よって……。 ○議長（藤原 充博君） 川西議員、一言。
そのほか、自由意見として、市営でも安価な合葬式墓地は必要、市営による霊園経営は民業圧迫、寺院などの団体と連携してほしいといった意見もございました。 ○議長（立脇通也） 海徳議員。 ◆６番（海徳邦彦） そのアンケート、なかなか興味深いなと思うんですけれども、平成29年のときのアンケートでございまして、このアンケート実施よりもさらに時代は流れているなと感じています。
地方自治体が住民とともに独自の施策を進めるために、必要かつ自由度の高い財源を確保する手段として財源の移譲を実施したものと理解しています。しかし、現状では十分とは言えないと、これも認識をしております。
◎教育長（秦誠司君） 一部の中学校では、今後の社会の方向性を鑑み、生徒、保護者にジェンダーレスについて関心を高めるため、今年度の自由参観日で対応した制服の展示を行いました。学校主導ではなく、保護者や生徒自身に制服の在り方も含め、考える時間をつくり、性の多様性を認める考え方を浸透させていく予定です。その後、生徒や保護者の考え方に沿って、防寒対策等も含め、制服の選択肢を検討していくとのことです。
有権者の方が選挙権の棄権をされるのは自由でありますが、多くの市民の方の民意を反映させるためには投票率の向上は欠かせません。投票率を上げるためには、現段階では毎日が投票日の期日前投票の充実が有効的であると考えております。選挙管理委員会として投票率の目標を定めて、その目標が達成できるよういろいろなことを検討されて、次の選挙に備えていただきたいと思います。 ２項目めの質問に移ります。
新型コロナの感染拡大は新自由主義による自己責任論や、市場原理、民営化が国民の命と暮らしを危機にさらすことを明らかにしました。期末手当引下げもその一環です。町職員の皆さんにはコロナ危機の収束がまだまだ見通せない下、働く者、国民を犠牲にする社会から住民の命と暮らしを守り切る公務の役割を発揮していただきたいものであります。
したがって、これは単なる国全体のことではなくて、松江市民が具体的に財産の自由である土地の利用を阻害される可能性が高いと我々は判断しておりますので、このような意見書を提案させていただいたということです。会派の中での打合せが大変不十分だったことはおわびいたします。 ○議長（立脇通也） ほかに質疑はありませんか。
そもそも、ボランティアは、やりたい人がやりたいときにやりたいだけやるというもので、自由参加が原則であり、事業の要因として数えるべき存在ではありません。行政として人員への予算を確保し、ボランティア頼みにならない事業を展開すべきです。 給食センターでは、職員の処遇改善がありませんでした。非正規職員、外郭団体職員への処遇は、必ずしも手厚いものとはなっていません。
これまで、新自由主義的な政策の下で、安全・安心を脅かすような規制の緩和と、公共サービスや社会保障の弱体化が全国で進められてきました。しかし、コロナ禍の下で、公衆衛生や医療、福祉をはじめとする公共の大切さ、役割が再認識されています。行き過ぎた行財政改革は根本的に見直し、公共サービスや医療、福祉、産業政策を、住民の暮らしを支えるという視点から転換すべきであります。
これを打開するにはいろいろ大変だろうと思っておりますけれど、いずれにしてもこれからは、この方がおっしゃるのは、土地はいわゆる公共といいますか公衆のものというか、全体のものだよという表現に置き換えて、そして行政がしっかりとまちづくりに、例えばの話でありますけれど、一つの白潟本町を、一つの寺町を松江市が全部借りることで自由に物事ができるようにするというような時代が来るんじゃないかということも国土交通省のほうでは
その実態は、ミャンマーと同じく亡命する人々が多数出ており、この軍事政権によって基本的人権、自由が失われることを恐れているからであると思います。 昨年、私は松江市で行われた「今日のウイグル・香港は明日の台湾・日本だ」と題された講演会に参加し、日本ウイグル協会の当時の会長イリハム氏から、直接新疆ウイグル自治区の人権弾圧の実態についてお話を聞く機会がありました。
何か災害があったときは、いやが応でも地域、危険な動物の出現があれば地域、自由に動けなくなっても、話し相手は地域です。 私の地域も体育祭などがあり、地域ごとにテントが張られ、そこに集合すれば、スーパーで会う人が近所の人だと分かったり、また次にスーパーで会ったときには挨拶ができます。何か地域の人々が無理なくつながれる、一緒に力を寄せる方法はないものでしょうか。
また、せっかくの利益を会社名義から町名義にして、使う際には議会にかけるなど、時間との闘いの経済活動には不必要なことで、報告で済ませられる範囲であり、もっと自由闊達迅速な動きが取れるようにしたほうがよいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
まず、江津市における再生可能得エネルギーの導入についてでありますが、平成28年４月から電力が自由化され、全ての消費者が、今まで大手電力会社から当然のように購入していた電力を電力会社や電気料金メニューを自由に選択できるようになりました。この電力自由化は私も推進していくべき政策と思います。先月８月20日、新聞に江津市が再生可能エネルギーを地元の電気小売事業者から購入するとの記事がありました。
新自由主義がつくり出した貧困と格差の拡大が米需要の減少、米の過剰の背景になっています。 人類が直面している危機は新型コロナ感染症だけにとどまらず、気候変動によって毎年厳しくなる異常気象、台風や豪雨の被害、家畜伝染病、さらに今後想定外の災害や疫病も懸念されています。