益田市議会 2006-03-13 03月13日－06号
◆６番（福原宗男君） 国民保護の関係で質問をしますけども、いわゆる災害ということになると、自治体の業務として今やっておりますけども、このものも自然災害と同じようなやり方でやられるのかどうかお聞きします。 ○議長（植木勇君） 長戸地域振興課長。
◆６番（福原宗男君） 国民保護の関係で質問をしますけども、いわゆる災害ということになると、自治体の業務として今やっておりますけども、このものも自然災害と同じようなやり方でやられるのかどうかお聞きします。 ○議長（植木勇君） 長戸地域振興課長。
このことにつきましては、津波、地震、台風、洪水、そして今季の大雪など世界と日本で近年繰り返し発生している自然災害など、あらゆる災害が本市で発生した場合いち早く市民に知らせ、被害を最小限に食いとめるためと合併後の両市民に一体感を持ってもらうために事業着手され、本年１月から放送が始まっているものです。２日に開かれた全員協議会において、この防災行政用無線戸別受信機の申し込み状況が報告されました。
自然災害にも台風、大雨、地震といろいろありますが、雪害には雪害対策独自のマニュアルづくりが必要と思います。 以下、今回比田の地区で立ち上げました比田地区雪害対策協議会で協議されたこと等を述べさせていただきます。
今回の補正は、三隅町地内で市道井川線・下古和黒沢線自然災害防止事業を施行しておりますが、去る２月16日下古和黒沢線工区におきまして、のり面の崩壊が発生致しました。このため、工法の検討及び安全対策に相当の日数を要するため年度内竣工が困難となり、工期を延長するため繰越明許費を設定して翌年度に繰り越すものでございます。款、項、事業名、金額については記載のとおりでございます。
水害や地震であったり土砂崩れ等々、自然災害はもとより地球環境のこの変化等によって人的要因で引き起こされるものも含めて、災害の確率は年々高まっているものと推測をされるところでございます。地域間の格差の拡大した安来市の防災の現行の体制、そしてその課題、今後の考え方等についてお伺いをしてみたいというふうに考えております。
そういう内容でありますから、私は自然災害で備えがあるということとは意味が違うんですね、と思うんです。自然災害は備えがあっても、災害を誘発することはないわけです。しかし、戦争が起こったらという備えは、周辺国との間で軍事的な緊張を招くことを今までの経験から忘れてはならない。備えが憂いを誘発するという危惧を私はしているところであります。
山間部における農山村地域にあっては、これまでに幾度となく風雨災害や土砂災害等自然災害に見舞われ、多くの被害を受け、その度に苦労を積み重ねてきましたが、年月の経過とともにそれらも忘れられがちで、災害発生箇所周辺の点検が必要と思いますが、それとともに消防施設の点で、特に防火水源の確保に向けた整備が必要と考えます。その取り組みについてお伺い致します。 次に、情報提供についてであります。
また、松江市の地勢は山林面積が６割以上を占めることから、自然災害に対する啓発は大変重要な取り組みであります。特に、土砂災害に対しましては、島根県が行った調査結果に基づく警戒の必要な区域について、各支所管内での説明会を行い防災意識の高揚に努めてまいります。
近年、国内外において風水害や地震、そしてこの冬の雪害等自然災害が多発しております。広範で、しかも中山間地を多く抱える当市におきましては、本庁・支所間の連携を密にした防災体制の整備が必要となっております。今後、総合的な防災力の向上のため、１、地域防災計画の策定、２、自主防災組織の普及、育成、３、食糧、防災資機材などの計画的な備蓄に取り組んでまいります。
さて、年の瀬もいよいよ押し迫り、本年を振り返ってみますと、昨年同様に全国各地において台風等自然災害による大きな被害が発生いたしました。被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、早期の復興をお祈り申し上げる次第であります。 新生益田市が昨年11月に誕生して、はや１年が経過いたしました。そうした中、益田市においても多くの出来事がありました。
国内においても自然災害、福岡西方沖地震、８月には宮城地震等々により甚大な被害を受けております。自然の驚異を思い知らされるとともに、現在地球環境といった意味で京都議定書等で取り組みをなされておられますけども、より早く地球環境の問題について全世界が一丸となって取り組むことを願うところであります。
自然災害はいつ来るかわかりませんが、それに備えての防災訓練等がなされていますが、学校施設は多人数を収容できる施設であります。また、子供たちの生命が安全で安心して園生活、学校生活を送るには、まず建物の安全性の確保ですが、市内小学校２５校中、耐震診断をしていない学校で、校舎１２校、屋体１３校が耐震診断の未実施であります。
◎総務部長（清水伸夫君） 原子力発電所は、基本的に設計段階から立地条件を十分に検討して、地震などの自然災害に対しても安全上重要な構造物や機器の機能が損なわれることがないよう余裕を持って設計をされているというふうに考えています。したがって、地震により原子力災害が発生するという想定は、現時点ではしておりません。
さまざまな災害のうち、自然災害の場合には災害対策基本法や災害救助法、被災者生活再建支援法等により資金の貸し付けや支援金の制度がありますが、火災により個人の家屋が被災された場合、社会福祉協議会を通じまして日本赤十字社による見舞金等はありますが、基本的には公的な支援はございません。
雲南市において自然災害が発生し、緊急事態が起きた場合、市長の判断により、本庁舎から各総合センター、支所に指示が行くと思いますが、三刀屋総合センターは古くなっており、一番先に倒れるのではないかと三刀屋町の市民は心配しております。新しい総合センターの建設を急いでほしいと心待ちにしております。
次に、自然災害時の対応について質問いたします。 ９月１日は、防災の日で各地でさまざまな取り組みが行われております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、最近は忘れないうちに次々とやってまいります。
しかし、どういうわけか、市民や議会には被害の実情について、全く報告がないところを見ますと、行政にとりまして、このたびの水害はあくまでも豪雨による自然災害、つまり一過性の天災であり、市行政に落度などないとさしたる気にもとめられず、片づけられているのではないかと、私は感じるのであります。
また、貸与であるなら、落雷等の自然災害による故障の補修費は、江津市で見るべきと思うがとの質疑に対し、保険での対応を検討してみたいとの答弁がなされました。 審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第49号江津市税条例の一部を改正する条例制定については、市民税の減免規定及び入湯税の課税免除を追加するため、所要の改正をするものであります。
地震列島というありがたくない異名を持つ我が国では、この１０数年に限っても平成５年、北海道奥尻島を中心に死者、行方不明者が２１９名に上った北海道南西沖地震、死者が６，４００名以上を数え、未曾有の大きな被害をもたらした平成７年の阪神・淡路大震災、そして記憶に新しい昨年の中越地震と今年３月２０日の福岡県西方沖地震の発生、これらは人知、人が知ることが及ぶことではない自然災害とはいえ、私たちはえたいの知れぬナマズ