出雲市議会 2019-06-20 令和元年度第2回定例会（第5号 6月20日）
少し説明を加えますと、やはり今現在、どこの自治会の中でも若い人たちがこちらに住んでいない。県外とか市外のほうに住んでいるとかいったような家庭というのは結構多くなって、自治会の常会などでも開催されますと、どうしても若い人たちは帰ってこられないというようなことで、お年寄りの高齢化された方々の常会とか、そういうことになってしまうわけでございますけれども、そういった家庭がだんだん多くなってまいりました。
少し説明を加えますと、やはり今現在、どこの自治会の中でも若い人たちがこちらに住んでいない。県外とか市外のほうに住んでいるとかいったような家庭というのは結構多くなって、自治会の常会などでも開催されますと、どうしても若い人たちは帰ってこられないというようなことで、お年寄りの高齢化された方々の常会とか、そういうことになってしまうわけでございますけれども、そういった家庭がだんだん多くなってまいりました。
平成２８年度（2016）には、この検討委員会の提案を受けまして自治会加入アンケートを実施し、アンケート結果をもとに９地区の共通の課題を取りまとめ、それを踏まえて、それぞれの地区で自治会加入率向上に向けた取組みが行われております。 次に、平成２７年度（2015）制定されました出雲市自治会等応援条例、その効果ということでございます。
このうち、電気・ガス・水道・下水道使用料につきましては、入居者が各事業者に直接支払っておりまして、共益費につきましては団地ごとの自治会で集金し、必要なところへ支払っている状況です。 共益費の内訳につきましては、入居者が利用する屋外の共同水栓、共用通路や階段などの外灯の管理費、集会所の経費などがございます。
雲南市でも自治会や地域自主組織では、高齢者サロンなどの福祉分野の取り組みだけではなく、生涯学習分野や見守り活動への参加、地域の子供たちとの触れ合い活動などに取り組まれているところであります。
まちづくり定住課では、地域で暮らそう生活交通応援事業の中で、クラウドファンディングの不足部分が一般財源で計上されているが、これまでの経過や事業の内容について説明を求められ、この事業は昨年度の当初ではクラウドファンディングを活用し、自治会輸送の先駆けとして久利地区で計画し、地域の推進協議会が柱になり、地域交通の新たな事例をつくっていくためのモデル事業として輸送用の車を貸与し、地域交通の新たな輸送方法を
掛合総合営農指導センターの活用方法はとの質疑に対し、平成２６年から中組自治会の集会所、松笠交流センターの附帯施設として活用されているとの答弁でした。払い下げ、譲渡についての協議経過はとの質疑に対し、自治会の戸数減少により譲渡後の取り壊し等、経費の問題はあるが、廃止・譲渡の方針で３１年度中には結論を出したい。
院内でプランに基づく進行管理をするとともに、議会や大田市社会福祉協議会、連合自治会等で構成をいたします大田市立病院運営評価委員会を設置をし、プランの実施状況や点検・評価をしていただいております。
集落とか自治会とか小組とか少数の人数でも寄っていただきながら、お互いに情報交換をしながら、住民の皆さんが鳥獣被害の防止の意識づけ、これをやっぱり持っていただくというのは大変必要ではないかなというふうに思いますので、今後とも根気よく地域に出かけていっていただきながら情報交換を図っていただきたいというふうに思っております。
○議員（14番 細田 實君） そういう方向で、少し常備消防を強化しながら、やはり５年、１０年先を見越すということになりますと、やはり、何回も繰り返しますけれども、なかなか厳しい地域の団員確保と、例えば自治会にお願いするといっても、やっぱり若い者同士で支え合わないと、なかなか自治会から頼んで団に入るというふうな方もないというふうに聞いておりますので、結論は常備消防の強化、そして消防団をもう少し負担を軽
そうした中で、自主防災組織を中心に、自治会や組・班などの小さい範囲における平時からの取り組み、地域での防災のルールづくりや防災訓練が重要になると考えております。
市内には、自治会輸送や乗り合いタクシーなど、住民主体で生活交通の導入に取り組まれている地域があります。他の地域が生活交通の確保を検討する上でのモデルとなるよう、これら地域の取り組みを積極的に支援してまいります。あわせて、地域住民が主体となった生活交通システムの構築や、地域内交通と公共交通との連携による生活利便性の確保について、地域との話し合いを積極的に進めてまいります。
それで、その地縁団体に、現在、まちづくり協議会のほうでも、その建物を取得するかどうかというところで各自治会のほうに賛否を問われたということで、それに反対された方は地縁団体のほうに入ってはございません。一方で、今回の指定管理の申請内容につきましては、特に内容について問題はなかったと認識しております。 ○議長（山﨑 正幸君） １１番、西村雄一郎君。 ○議員（11番 西村雄一郎君） 失礼します。
あわせまして、自治会集会所の関係につきましては、県費が２２５万円を充当するということでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 尾田産業振興部長。 ○産業振興部長（尾田英夫） まず、補正予算説明書の６ページ、１６番についてでございます。それぞれ今回お願いをさせていただいた、はね営農組合さん及び島根県農業協同組合さんのそれぞれの事業の内訳ということでございます。
さらには、古紙、空き缶、空き瓶を回収していただいております自治会とかＰＴＡなどへの補助制度、それから庭木など剪定された枝をチップ化する粉砕機の貸し出しなども行っております。
その回収した費用はどこにいくかというと自治会に入るわけですよね。それが、神戸市、私は北区にいましたけども、１０万ぐらいのまちですが、それでちゃんと成立しているということです。 ですので、もし、本気になって出雲市が業者さんに任せようということを考えるのであれば、業者さんはそれで儲けになるわけですからいろいろなサービスを考えてやっていただける。
○産業振興部長（尾田英夫） 市内におきましては、自治会の活動と、農業という切り口を一つの、融合させて、野菜づくり、あるいは産直市の設置など、地域全体の活性化を目指した取り組みにつなげておられる地域もございます。それは私どもも承知しております。
以上、紹介いたしました取組事例は、自治会連合会などの機会に紹介をしたり、あるいは事例発表などもしていただく形で周知に努めているところでございまして、広がりも期待しているところでございまして、各地域におかれては、まずお気軽にご相談いただき、積極的に活用していただくことをお願いしたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○副議長（川上幸博君） 児玉議員。
そうした中で、地域自主組織や自治会、福祉事業所などに向けまして防災の出前講座を開催している状況でございます。今後の予定も含めますと、今年度約３０の組織、団体等へ出向かせていただきまして、防災意識の高揚に努めてまいりたいというふうに考えております。現在のところは、危機管理室職員と総合センターの防災担当職員が出かけさせていただいております。
夕べも私の自治会の忘年会がありまして、もうとにかく頼むわと、イノシシが毎日出て、稲刈りした後も毎日出て、あぜをめいでごいて、もう来年から田んぼがつくれんがと、これが中山間地の実態です。いろいろな中山間地域の直接支払い制度等で対応はしておりますけども、とてもとてもそれだけで追いつかない現状がございます。 重ねてではありますけども、市長、この小農権利宣言が国連で採択になる見込みでございます。
また、ある自治会ではもともと２０戸程度の皆さんがお住まいになっておったのが現在３戸ということで、いわゆる自治会の体をなしていないというのが現実でございます。これは連担地と言われる地域でこういう現象が起きております。大変厳しいわけですが、ひとつしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。