出雲市議会 2019-12-09 令和元年度第4回定例会（第5号12月 9日）
それから、市報、その他のメディアを通じて個人個人でも自治協会へ参加をし、自治会と一緒になってそういった話し合いをして、ルールを決めないと、なかなか自主的な避難ということになったときに、そこに参加することが難しい可能性もありますというようなことも含めてアナウンスをされるべきではないかなというふうに思っております。
それから、市報、その他のメディアを通じて個人個人でも自治協会へ参加をし、自治会と一緒になってそういった話し合いをして、ルールを決めないと、なかなか自主的な避難ということになったときに、そこに参加することが難しい可能性もありますというようなことも含めてアナウンスをされるべきではないかなというふうに思っております。
避難行動要支援者名簿が各地区自治協会、各町内の自治会に情報提供をされています。市街地中心部においては、人口が多いうえに、自治会の加入率の低下、高齢化の進展、また自治会役員の高齢化もあり、実際のところ、計画どおりに避難できるのかという疑問の声が多く寄せられます。避難行動要支援者の避難については、地域の実態にあわせ見直すべきではないかと考えますが、市の考えを伺います。
有線放送電話の契約数は直近５年間で３６７回線の減、年平均で７３回線の減となっておりまして、事業所と自治会等の集会施設を除く世帯の加入率は平成２５年度（2013）末の６７.２％から平成３０年度（2018）末の５９.１％へと５年間で８.１％の減となっております。
地元自治会や湯の川温泉旅館組合では、市が実施しているＪＲ荘原駅の改築工事にあわせ、八上姫のコテ絵と、八上姫が詠んだ歌を駅舎の壁面に描くなど、美肌県に絡めた取組みを始めておられます。
土木費では、道路修繕事業１，８００万円は、自治会からの要望に対する修繕であり、合計３１０カ所で、町関係分は１７６カ所である。財源的には、一般財源での対応となることなど、詳細な審議の結果が報告されました。
防災対策事業で、自治会未加入の世帯や外国人居住者に対しての避難指示の現況の質疑に対しては、未加入者の世帯が多い大田町においては、町を挙げて加入促進の運動を行っておられるところであり、日系ブラジル人が多い外国人の方に対しては、国際交流員のベイガ・ビビアネさんのＳＮＳを通じて避難の呼びかけを行っているものの、ホームページは外国語対応になっていないため、広報と連携して推進していかなければならないと考えているとの
御指摘の件につきましては、川西議員の質問でお答えをしたとおりでございますが、用地取得の経過として地元自治会等からの要望と個人所有の土地も含めて一体的に取得をし、整備を進めていく考えでございましたが、先ほど来からお話をいたしておりますように、契約金額等について条件が合わない場合は契約をしないこともあり得るというふうに考えております。とりあえずは以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
既に、石原、里田自治会では農泊事業を始められ、古民家を活用した事業を始めておられます。大変すばらしい取り組みであると私は思います。 先日も、農泊の研修会、先ほども話がございましたように、２回行ったということであります。やはりたくさんの空き家もあるわけでありますし、古民家の有効活用につながり、関係人口の拡大、創出につながる農泊の推進をさらにさらに進めるべきだと思います。
これまで昼夜を分かたずに練習に励んでこられた選手の皆様、そして、選手たちを支えてこられた村尾団長を初め、消防団の皆様、御家族、地元自治会、職場の皆様の御支援に、衷心より感謝申し上げます。 さて、平成２７年１０月に策定いたしました総合戦略も最終年度を迎えました。「本物の「幸せ」を実感する希望の地 奥出雲」を基本理念として、人口減少対策に取り組んできたところです。
市内各地域での取り組み状況を申し上げますと、久利町では、地域が主体となって自治会輸送を今年度から始められ、現在、利用登録者数２７名、４月から４カ月間の延べ利用者数は６９名、通いの場、通院、買い物に利用されており、好評を得ております。
市民がよく理解することが重要であるが、改めて周知、説明をする予定があるかという点でございますが、市においては、これまで市のホームページ、ぎんざんテレビ放送を利用したお知らせ、チラシの全戸配布、自主防災会のリーダー研修会、自治会、各種団体等へ出かけながら防災意識の向上に努めてまいっております。今後も引き続き周知に努めてまいります。 以上でございます。
４点目、アパート入居者の自治会加入への取組みについて伺います。 以上、答弁をよろしくお願いします。 ○副議長（萬代輝正君） 今岡都市建設部長。 ○都市建設部長（今岡範夫君） 登壇 板倉一郎議員からいただきましたアパート建設に伴う市の対応についてのご質問にお答えいたします。 最初に、アパート建設の許可基準についてでございます。
それで第６条で指定管理者という言葉が使ってありますが、今想定をされるのは一般的に言うと地域自主組織なのか、それともあそこの場合は地元の自治会でいろいろこれまで面倒見ておられるので、その地元の自治会なのか、それとも三刀屋にある如己の会なのか。この３つのうちのどれかじゃないかなと私は想定をしておりますけど、現段階において予定をしておられる指定管理者がわかりましたらお知らせ願いたいと思います。以上。
最後に、民生委員・児童委員との連携・協力体制について、これは、地域・自治会等との連携あるいは協力、こうした状況を踏まえながら市の考え方につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議 長（川上幸博君） 岡健康福祉部長。 ○健康福祉部長（岡 眞悟君） 登壇 それでは、神門議員さんからのご質問でございます。
少し説明を加えますと、やはり今現在、どこの自治会の中でも若い人たちがこちらに住んでいない。県外とか市外のほうに住んでいるとかいったような家庭というのは結構多くなって、自治会の常会などでも開催されますと、どうしても若い人たちは帰ってこられないというようなことで、お年寄りの高齢化された方々の常会とか、そういうことになってしまうわけでございますけれども、そういった家庭がだんだん多くなってまいりました。
市といたしましても、この３０・１０運動は、宴会時の食べ残しの削減に効果があると考えており、市で設置しております大田市生活環境問題連絡協議会において意見交換をしたり、各自治会に設置をお願いしております一般廃棄物減量等推進員の懇談会や市のホームページ、ぎんざんテレビなどでも広報、周知に取り組んでまいりました。
平成２８年度（2016）には、この検討委員会の提案を受けまして自治会加入アンケートを実施し、アンケート結果をもとに９地区の共通の課題を取りまとめ、それを踏まえて、それぞれの地区で自治会加入率向上に向けた取組みが行われております。 次に、平成２７年度（2015）制定されました出雲市自治会等応援条例、その効果ということでございます。
このうち、電気・ガス・水道・下水道使用料につきましては、入居者が各事業者に直接支払っておりまして、共益費につきましては団地ごとの自治会で集金し、必要なところへ支払っている状況です。 共益費の内訳につきましては、入居者が利用する屋外の共同水栓、共用通路や階段などの外灯の管理費、集会所の経費などがございます。
今年度も既に、新たに布勢地区の八代町自治会、三沢地区の小地域さろん河内「マメ」でやらーやの２団体の立ち上げがありました。今後もさらに通いの場の立ち上げ支援を推進してまいります。
雲南市でも自治会や地域自主組織では、高齢者サロンなどの福祉分野の取り組みだけではなく、生涯学習分野や見守り活動への参加、地域の子供たちとの触れ合い活動などに取り組まれているところであります。