江津市議会 2021-12-03 12月03日－01号
その他にも、自動車部品製造事業者において、新たな製造ラインを更新、増設するなど新たな設備投資が活発に進められています。この結果、工業団地以外の企業においても、30人以上の新規雇用が見込まれます。 次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターでのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの整備事業について、現在の状況を説明いたします。
その他にも、自動車部品製造事業者において、新たな製造ラインを更新、増設するなど新たな設備投資が活発に進められています。この結果、工業団地以外の企業においても、30人以上の新規雇用が見込まれます。 次に、サテライトオフィス等の整備についてです。 地方創生テレワーク交付金を活用した地場産業振興センターでのサテライトオフィス及びコワーキングスペースの整備事業について、現在の状況を説明いたします。
工業団地以外でも自動車部品製造業では新たな設備の増強が進んでおり、工場も増築する予定と伺っています。また、製紙会社では建設中の設備が今年の11月に完成し、操業を開始される予定と伺っています。そのほかにも２社が設備の増強を検討されています。今後も引き続き企業立地の推進に向け、取り組んでまいります。 一方で、令和２年度から２次産業に加え、ＩＴ企業などのソフト産業の誘致にも取り組んでいます。
○産業振興部長（上西 宏） 今、議員さん御指摘のありました企業さんにつきましては、確かに自動車部品工場でございますので、非常に厳しい状況だということは暗に想像ができます。
障がい者の事業所の中にはこういった自動車部品を扱うところ、これがあるというふうに承知しておりますし、その影響が心配されております。食品製造を行っている作業所では販売所の休業により発注が減少し、利用者への工賃にも影響が出ているというふうにも聞いております。 そこで緊急事態宣言下における市内の障がい者福祉事業所、これの開設状況について初めに伺います。 ○副議長（周藤 正志君） 狩野健康福祉部長。
特に自動車部品製造業においてはその影響が大きいことから、事業者においても今後の動向を不安視されているところがございます。 こうした状況下での行政としての対応にも限界がありますけれども、まずは状況の変化に注視し、県と共同で現状の把握に努めていくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 中林孝君。
深刻な海洋汚染が問題となっているということで、このことにあわせまして、世界のプラスチックごみを引き受けてきておりました中国、輸入規制が拡大されて、主に産業廃棄物由来の廃プラスチック、これも先ほど御紹介いただきました農業用のポリエチレンとか農業用ビニール、いろんなところで、自動車部品等々も使われておりますけれども、こういった産廃由来の廃プラスチックが行き場を失って、問題をさらに深刻化させる事態となっているというところでございます
そうした中で、まだデンソーの話はいろいろしたいんですけど、先ほども課長が答弁されましたので、その中で一つ、先般12月８日の日の新聞記事に技術技能敢闘賞の旋盤加工技術実演ということで新聞記事に出てたんですが、少し内容を読まさせてもらいますと、益田の西部技術高校において技術五輪の旋盤で敢闘賞を得た自動車部品大手のデンソーの生徒が、20歳の子ですが、加工を実演し、訓練生約70人が高いレベルの技術に見入ったということで
部品メーカーの輸出が伸びれば生産拡大にもつながることから、本市でも特に自動車部品関連業界において期待感が高まっているところでございます。同様に、市内の鉄鋼業界などにおいても、ＴＰＰは追い風になると好意的に受けとめる意見もございます。
増設の認定では、三刀屋町殿河内で昭和５０年から自動車部品を製造する三刀屋金属株式会社による自動車の走行性能の向上に資する材料の軽減化を図る大型プレスラインの新設計画を、続いて新規の認定として浜田市に本社がある株式会社デルタ・シー・アンド・エスが大東町新庄で自動車用シート表皮の製造を行う計画を、そして新規もう１件はソフトウエア産業としては初めてとなります東京都内でシステム開発事業を展開する株式会社フランジア・ジャパン
また、法人の市民税につきましては、３，０５５万７，０００円、率にいたしまして１２．７％の増と見積もっておるところでございまして、自動車部品の製造関連企業の好調ということで、ここの部分につきましては増と見込んでおるところでございます。 続いて、固定資産税でございます。 そのうち純固定資産税でございますが、前年度比４，４３２万５，０００円、率にして２．６％の減と見積もったところでございます。
そのほか、現在浜田に集積の進んでおります自動車部品の関連企業や浜田港を活用して輸出入の貿易をする関連企業についての可能性について探ってまいりたいと思っているとこでございます。 ○議長（原田義則） 笹田議員。
その報告書では、まず農林水産物の輸入政策、そして郵政、保険、金融、物流、電気通信、情報技術、司法、医療、教育のサービスの障壁、また知的財産保護及びその執行や、建設、建築及び土木工事、情報通信（ＩＴ）の政府調達、そして投資の障壁、反競争的慣行、その他透明性、商法、自動車及び自動車部品、医療機器及び医薬品、血液製剤、栄養補助食品、化粧品及び医薬部外品、食品及び栄養機能食品の成分開示要求、航空宇宙、ビジネス
石州和紙、神楽の道具、瓦、木工など、古くから地域の伝統を支えてきた技術、干物製造など、水産加工技術や最先端を担う自動車部品関連技術まで、さまざまな技術が幅広く浜田市に集積されています。 今後は企業の特色、特徴、技術のすばらしさを地元高校生を初め、全国や世界へ発信するとともに、これらの技術や生産される商品のブランド化を進め、若者の雇用の場の創出につながるよう努めてまいります。
企業立地につきましては、高速道路網に直結した地理的優位性を生かし、自動車部品の関連企業を中心に企業誘致が進み、雇用の創出と確保につなげることができました。 国際貿易港の浜田港は平成22年に重点港湾に、平成23年には日本海側拠点港に選定され、昨年末にはロシア、ウラジオストク港との国際ローロー線の航路が定期航路化されました。
報告第３号平成22年度島根県江津市一般会計事故繰越しの報告については、スクールバス運行事業737万1,117円のうち431万9,000円について繰り越すもので、これは東日本大震災により自動車部品工場が被災し、年度内のバス１台の納車が困難となったためです。
また、今日国内製造業の海外移転が進む中で、石州瓦、化学工業、ＩＴや自動車部品関連等、本市の製造業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっております。こうした状況下において市民が一番望んでいるのは、働く場所の確保だと思います。働く場所の確保のため、地場産業の発展は大変意義あることと思います。 そこで、地場産業の現状についてお聞きします。
来春、自動車部品の工場が誘致されるというニュースが入っておりますが、中でも将来性のある若者の定住、これは最も理想とするところですが、生活の安定につながる就労場所が少ない、こういう浜田市では簡単にいかないのが実態であると、このように思います。
今日、国内製造業の海外移転が進む中で、石州瓦、そして化学工業、ＩＴや自動車部品関連等、本市の製造業を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっておりますが、こうした状況下において地域産業としての競争力強化及び地域資源を生かした産業の振興を図るために、７月からの機構改革にあわせ商工部門の組織強化を図る一方、島根県商工労働部、しまね産業振興財団等からの企業支援のためのアドバイザーを迎え、本市の担当職員を初め、江津商工会議所及
この益田圏域、三隅、津和野町もございますが、自動車部品の製造をしておられます。部品の受注がストップしたために、工場を完全に閉鎖し、工場すら跡形もなくやめられた方も私のすぐ近くにいらっしゃいます。しかしながら、私たちはここで何としても踏ん張って、何とか踏みとどめなければならない、このように覚悟しておるところでございます。
まず、その辺のことから少し申し上げますと、先ほど野村議員さんがおっしゃいましたように自動車部品関連あるいは電子、電機部品関連、それから機械関連、そういったところへの影響が大きいというふうに出てます。益田市の中で実際に企業訪問したところでもそういったあたりに、特に10月以降ぐらいに受注がかなり落ち込んでいるということをお聞きをしております。