安来市議会 2021-06-06 06月06日－02号
確かに、自主防災組織等を組織してそこで問題解決を行うべきではあると考えますが、難しい面もあると思います。災害時に急に土のうが必要になった際に砂の確保ができる体制づくりが必要であると考えますが、本市の土のう用の砂の確保をどのように行っておられるのかお伺いします。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
確かに、自主防災組織等を組織してそこで問題解決を行うべきではあると考えますが、難しい面もあると思います。災害時に急に土のうが必要になった際に砂の確保ができる体制づくりが必要であると考えますが、本市の土のう用の砂の確保をどのように行っておられるのかお伺いします。 ○議長（永田巳好君） 青戸消防長。
洪水が頻発する今日、内閣府の調査にも８割以上が洪水などの災害の頻発を懸念しているというデータも出てきておりますが、自主防災組織を設立されました。これは、地域自治組織の話合いの中で自主防災組織を設立されたわけであります。そして、そこで出された意見として、ぜひこういうことはということを言われたのが、高齢者を避難させる、車を持って迎えに行って避難させる高齢者が12名おられるそうです。
その消防団員を確保することは、地域防災力の強化に大変重要なことで、今後も継続的にひとまろビジョンや幼少期からの防火教育等で消防団員の魅力を発信し、団員の確保に努めるとともに、危機管理課によりまして自主防災組織等への教育訓練を積極的に行い、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
自主防災組織などを通じた、自ら命を守る自助の意識啓発、防災行動力向上の取組推進について伺います。 ３点目は、原発稼働に対する市長の基本的な見解を伺います。 これまで原発に対し雲南市は、将来的には原発に頼らない社会を目指して再生可能エネルギーの普及率を高めていくべきだが、普及するまでの当面の間の原発は致し方なしとの基本姿勢を取り、島根原発の新規制基準適合性審査申請も可と判断しております。
しかし、地域で高齢者や子育て世代と話しておりますと、自主防災組織が自分の自治会に設置されているのか分からない方も多いように感じます。つまり、自主防災組織は設置されてはいますが、活動はあまりされていないのではないかと推察するところです。設置が目的ではないと思います。 そこで、松江市における自主防災組織の役割と、共助、支え合いの体制づくりの在り方について、市長の見解を伺います。
防災対策につきましては、小さな拠点づくりなどの地域活動において、防災に対する意識が高まりつつある中、自主防災組織の育成、防災のリーダー的存在である防災士の要請と育成を推進し、防災研修や訓練などを実施して、地域防災力の向上を図ってまいります。 町議会議員一般選挙及び衆議院議員総選挙についてであります。
災害後には決まって自主防災の必要性が声高に叫ばれますが、島根県では自主防災組織に加入するのは２０１８年４月で組織率７３．６％となっており、消防庁によると、都道府県の中で４１番目、しかも、県内１，２５５団体のうち、災害時の役割分担などの規約を定めている割合は全国最低の３２．４％にとどまっています。
この視点では、防災・減災対策の実施や自主防災組織の活動の充実により防災力を強化すること、医療と福祉の連携を進めるとされていますが、この命と暮らしを大切にする視点における新しい風の具体策は何かを伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 吉山副市長。 ○副市長（吉山 治君） 市民の命と暮らしを守ることは行政最大の責務であり、常に意識して取り組んでまいる所存です。
また、防災教育の定着につきましても、出前講座の開催や自治会、自主防災組織による防災研修などに市民が積極的に参加をいただき、ハザードマップなどを活用することによって自宅周辺の危険な場所や避難所、避難ルートの確認、災害時に必要となる物資など、日頃から防災について話合いの場を持っていただけるよう努めてまいります。
そのため、防災・減災対策の実施や自主防災組織の活動の充実により防災力を強化するとともに医療と福祉の連携を一層進め、誰もが安心して暮らせるまちを築いてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症対策については、国や県と連携を図り市民生活への支援や経済対策を適切かつ迅速に行ってまいります。 ３点目は、パパやママの思いを大切にする視点です。
公民館でのサークル活動以外にも、自治会活動をはじめとする自主防災組織の活動や高齢者の見守りなど、下意東地区、出雲郷地区の自治活動を保障するためには、児童クラブが使わない時間に地域の住民の自治活動に使えるように、市としてはきちんと対応すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（野津照雄） 早弓副教育長。
そして、まちづくり推進課のまちづくりに関すること、そして生涯学習であるとか、歴史または勉強会、そして防災安全課の自主防災組織が活動されるとき、例えば三隅で言いますと御部ダム、58年災害を想定した御部ダムを見学して、担当者から説明を受けて、そして地域の自主防災会がいろんな勉強をして、そしてそれを地元に帰って、自主防災組織の皆さん方に説明をするということであったり、そして健康医療対策課の、先ほど言いましたがん
防災対策事業で保存食、資機材の備蓄、避難所での感染症対策等の問いにつきましては、食材は３日分、毛布、防災用の電話の整備や自主防災組織が５４か所で結成されたけれども、コロナ感染症対応品には今後備えていきたいとか、消費者行政での活性化策には石見銀山テレビでの啓発活動に努めたいとの答えがありました。
よって、市は、地域のまちづくり、教育文化、安全・安心、市民生活、保健福祉、環境、産業経済などの団体や組織を洗い出し、協働のまちづくり推進条例やコミュニティセンター設置条例などとの関わりを明確にし、さらに、まちづくり推進委員会や自主防災組織など、地域間でふぞろいの組織の解消と整理、新たな組織団体の設立を目標年次を持って計画的に対処されたい。
したがって、この地域においての避難は専ら自主防災組織が中心となって、行政と協力し合いながら取られることになるわけでありますが、まずは各地域地域で市民の皆さんが、本当にコロナ禍における避難の在り方としてはどれが一番いいだろうかということは、その地域の方々が十分に話し合って、あらかじめの取決めをなさることが大事だろうと。
そういうことで防災部も設置したところでございますが、この防災部と自主防災組織、しっかりと連携して早め早めの避難が行われなければなりませんし、そうした訓練がしっかりと行われなければならないいうふうに思っております。
そういったことを防ぐためにも、今後各地の自主防災組織、それら自治会ともいろいろ協議しておいていただいて、逃げる人はどこなんだ、私はここへ逃げたいとかというのがあったら、そこに必ず自治会であり自主防災に連絡しておいてくださいよ、そうしたものをきちんと行政としても指導しておいてほしいというふうに思います。
◆21番（田中明子） これからは防災知識を身につけた女性リーダーが、防災の最前線でございます自主防災組織や町内会に参画してくださる地域を目指すことが大切だと考えます。
◎政策企画課長（大屋一幸） 地区まちづくり推進委員会のところに、自主防災組織といったところを条文に入れてはといったことだと思います。 確かに、地区まちづくり推進委員会単位あるいは自治会単位等で、今自主防災組織については設立、あるいはふだんからの訓練等をしていただいているという状況がございます。
今回の避難の際にも、自主防災組織や近所の方による避難の声がけ、地域の消防団による避難誘導がなされたと伺っております。引き続き、避難の必要な方が安全な避難ができるよう、避難情報の早期の発令、自主防災組織による防災研修、避難訓練など、地域単位での取組を地域の皆さんとともに考えながら進めていく必要があるというふうに考えております。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。