大田市議会 2024-06-06 令和 6年第 4回定例会（第2日 6月 6日）
私は、５月中旬に石川県の志賀町、輪島市にて、能登半島地震の現地調査を行いました。志賀町では、役場や病院、避難所、仮設住宅、志賀原発などを訪れ、被災地、被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を調査しました。 輪島市では、土砂崩れで孤立した集落や地震で最大４メートル隆起した海岸、漁港を調査しました。
私は、５月中旬に石川県の志賀町、輪島市にて、能登半島地震の現地調査を行いました。志賀町では、役場や病院、避難所、仮設住宅、志賀原発などを訪れ、被災地、被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を調査しました。 輪島市では、土砂崩れで孤立した集落や地震で最大４メートル隆起した海岸、漁港を調査しました。
議案審議では、各部会提出議案として、北信越部会提出の令和６年能登半島地震からの復旧・復興に係る要望について外２６議案が、全会一致により原案どおり可決されました。 続いて、会長提出議案として、多様な人材の市議会への参画促進に関する決議案外６議案を全会一致で可決いたしました。
続いて、総務部の能登半島地震関連対策事業について、被災された石川県に職員を派遣し、復旧・復興支援をするもので、延べ１１名を予定しているという説明がございました。 なお、委員からは、中途手当特別負担金が補正にかなり上がっているが、市の離職率の高さが最近目立つ。
一方で、本年１月１日の能登半島地震で最大震度６強を観測した石川県能登町では、先般大田市からも職員を派遣いたしましたが、派遣職員の報告によりますと、令和元年に新築した町役場には被害がなく、速やかに災害対応ができたようでございます。 このように、庁舎が健全である場合とない場合とでは、被災後の災害対応や通常の行政サービスの提供に大きな差が出てまいります。
質問の１点目、本年１月１日、マグニチュード７．６、最大震度７の能登半島地震が発生しました。２月２９日現在、死者２４１人、うち災害関連死１５人、安否不明者７人、避難者１万４，０００人、住宅被害７万５，０００棟、断水は徐々に解消していますが、約１万８，０００棟、被害は甚大です。
防災対策につきましては、能登半島地震を踏まえて、備蓄品の充実を図るとともに、複合災害に柔軟に対応するため、関係機関との連携を強化してまいります。あわせて、自主防災組織の拡充や防災・減災意識の啓発などに取り組み、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
初めに、議事に入ります前に、このたびの令和６年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方、その御家族及び関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 ここで、お亡くなりになられた方々に黙祷をささげたいと存じますので、御協力をお願いいたします。 皆様、御起立ください。 黙祷。
さて今年、年明け早々に起こった能登半島地震では、甚大な被害が発生いたしました。５か月たった今も復旧は遅々として進まず、発災直後とほとんど変わらない光景が広がっております。映像で見ると、胸が痛みます。一刻も早い復旧と生活再建へ、国の積極的な関与が求められます。
この改正は、１月１日に発生しました能登半島地震災害に関する支援を鑑みまして、現在は市内で発生した重大な災害において大災害体制下で行う業務に従事した職員に支給することとなっております特殊勤務手当を国が定めた広域の対口支援などにより、他地域へ派遣した職員に対しても支給できるように関係する条例の一部を改正するものでございます。
次に３つ目としまして、令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除等の特例に関するものです。 令和６年１月に発生しました能登半島地震による災害により資産の損失が生じたときは、令和６年度分の個人住民税においてその損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものでございます。また、適用年の翌年以後５年間の繰越しを可能としております。
災害が発生したときなどの緊急対応については補正予算を組んでやると言われますが、今回の能登半島地震の教訓を生かすならば、日頃からの対策も継続的に行われるべきです。市民に密着した生活道路の整備、橋梁の耐震化・長寿命化、道路の脇の落石、土砂崩れ対策など、市民生活に密着したところの改善に予算を増やすべきです。広域の避難計画があったとしても、複合的な大規模災害に対応できないようでは意味がありません。
◆７番（原瀬清正君） 続いて、能登半島地震が発生して以降、障がいのある方とそのご家族の方が自然災害に対する避難方法や対策について不安が一層高まってると思いますので、ここからは災害対応に関する質問をいたします。 まずは、避難行動要支援者台帳の登録と活用方法について伺います。
１月１日に発生した能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 元旦に、年始に来ていた私の次男が、地震発生のテレビ報道と同時に手持ちの携帯電話画面を見て、石川県周辺の地図が表示され、ＤＭＡＴ、いわゆる災害派遣医療チームの出動命令だと言っていました。
能登半島地震からは、避難誘導、避難所の開設、運営、救助物資、ボランティアの受入れ、災害廃棄物、被災家屋への対応、そのほかこれら以外にも多くの点で学ぶべきところがあると感じております。そして、それらは今後の本市の防災・減災対策に生かしていかなければならないと思います。 このたびの能登半島地震の教訓から、本市の防災・減災対策の再点検やさらなる対策強化についてのお考えを伺います。
防災対策の推進につきましては、令和６年能登半島地震のような大規模災害が発生した際に速やかに災害応急活動を実施し、そして被災された方々の生活環境を確保するためには、日頃からの訓練が大変重要であります。今後も自衛隊や警察、消防などをはじめとする様々な関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施してまいります。
初めに、令和６年能登半島地震についてであります。 １月１日に発生いたしました石川県能登地方を震源とする地震により石川県、富山県などに甚大な被害が生じました。このたびの災害でお亡くなりになられました方々のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災されました全ての皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
このような教訓の中から、中越地震や能登半島地震の被災者への復興住宅は、集落の近くに集落ごとに入居できるよう配慮し、この地域コミュニティーを重視したものになっております。
宮城県沖地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震です。それぞれ女川、志賀、柏崎刈羽、そして福島第一の各原発で設定された基準地震動を超過する事態となっております。このこと自体が既に基準地震動の設定方法が原発の耐震安全性を担保しないものとなっていることを明らかにしております。にもかかわらず、相変わらず適切な手法で評価を行うことを求めるのみとなっております。
昨年３月に能登半島地震で輪島市では震度６強という強い地震に見舞われ、死者１人、重軽傷者46人、全半壊した建物は1,599棟に上るなどの大きな被害を出しました。その中で門前町地区では65歳以上が約半数という市内でも特に高齢化が進んだ地区にもかかわらず、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとれていました。
2007年３月の能登半島地震で震度６強を観測した石川県輪島市は、死者１人、負傷者46人、全半壊した建物は1,599に上るなど、大きな被害に遭いました。その中で、65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んでいた門前町地区では、死者、行方不明者ともにゼロで、地震発生から数時間後にはすべての高齢者の安否確認がとられたと伺っております。