大田市議会 2023-04-19 令和 5年第 2回臨時会（第1日 4月19日）
補助率等につきましては、飼料価格高騰に係る農家負担の４分の１を補助し、島根県の制度では対象外となっております飼育頭数が５頭未満の農家や肥育牛生産者に対しましても補助することといたしております。 内訳といたしましては、配合飼料分で９，３９２万５，０００円、粗飼料分で４，３９３万４，０００円といたしておりまして、その合計３，７８５万９，０００円分を計上するものでございます。
補助率等につきましては、飼料価格高騰に係る農家負担の４分の１を補助し、島根県の制度では対象外となっております飼育頭数が５頭未満の農家や肥育牛生産者に対しましても補助することといたしております。 内訳といたしましては、配合飼料分で９，３９２万５，０００円、粗飼料分で４，３９３万４，０００円といたしておりまして、その合計３，７８５万９，０００円分を計上するものでございます。
これは特に肉質の面で立派な成績があったわけでございますが、これは、肥育牛の肥育技術だけではなくて、やはり個体の資質というものが認められたことだというふうにも思います。実際、その後の競り等においても、牛の買入れ価格が上昇しているといったようなこともあっているようでございますが、本町は県内の中でもトップクラスの成績、実績を持つ畜産農家がたくさんおられるわけであります。
特に雲南管内のＪＡ吉田肥育センターから出品された肉牛は、特別賞の脂肪の質賞を受賞され、肉質日本一に輝いたところであります。本大会への出品に当たり、長年御努力いただきました出品者の皆様、関係の皆様に改めて深甚なる感謝とお礼を申し上げる次第であります。この結果が、島根中央家畜市場の価格上昇につながることを期待しております。 畜産業につきましては、このような喜ばしい結果の一方で、懸案事項もございます。
そのほかにも木次線対策、農林業につきましても課題は多く、和牛肥育センターの運営についてＪＡの方針など大きな課題があり、早急に対応を検討していかなくてはならないと考えております。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。
◆１５番（石倉刻夷君） そういった状況の中で、昨年７月にＪＡしまねが肥育センターの事業撤退を表明し、その後、各地区本部ごとにその運用等が協議されるとなっていました。石見部では運送会社の支援で再スタートを切って、地元の市長や議会に支援の挨拶があったと報じられていましたが、やすぎ肥育センターの関係者で協議を進められていると思いますが、今日の状況について伺います。
この点についてどういった考え方を持っているのか聞かせていただきたいということと、あわせて、肥育経営、肥育業者さんっていいますか、実際、餌代が高過ぎて経営がもう先行き困難であるということで、肥育業者さん、肥育農家さんにつきましても、肥育牛の販売価格のほうはあまり変わらない、むしろ安くなりつつあるのに、餌代が高くついて飼育が大変だということで子牛を買われるほうもできないということで、そのこともあって子牛価格
特に酪農農家とか肉牛の肥育農家、養鶏農家、そういったところが主な対象ではあります。 この奥出雲町におきましても、世界農業遺産を目指している大事な時期であるのに、土台である農業を守るために、今こそ緊急の支援策が必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
また、同じ牛を飼育していても、肉用牛の場合は経営の安定制度として肉用牛肥育経営安定交付金と言われるものがあり、販売価格が生産費を下回った場合、差額の９割が補填される仕組みがあります。同様の仕組みとは申しませんが、酪農分野においても乳価暴落や飼料の高騰時に何らかの支援ができるよう、島根県を通じて国に要望ができないものなのか伺います。
全国和牛能力共進会も、島根県はよい成績でしたが、安来市としては肥育センターの存続の話題が聞こえてきません。昨年の答弁では、行政と畜産農家等関係者と協議を進めながら方向性を決定していくと、今後の状況を注視しながら対応を検討させていただきたいとのことでありました。
また、親子孫の三代そろえた高等登録群区、種牛の成績と肥育牛の成績をトータルで競う総合評価群区、この区を全共で勝ち取れば日本一の称号を得ることになります。さらに、肥育牛群区があります。 奥出雲町には、候補牛を飼養されている方が多くいらっしゃいます。
また、既に新聞報道があっておりますが、和牛農家にとっては一定の支援につながっていると思われます宇波地区にあります肥育センターは、安能広域農道での費用対効果を試算するときに大変重要な施設として位置づけられていました。当時も、１市２町での支援の実態がありますが、存続についてはＪＡの所管でありますが、今日現在の状況について伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
って取り組むということを支援をすると、独自の取組を支援をするということでございまして、奥出雲町におきましては、資源循環型農業で日本農業遺産も認定をされておりまして、今後ますます地域内の堆肥を散布して、そして、それによって仁多米を作る、そういう資源循環型を推進するということで事業を構築して、県のほうに申請を行ったところでございますけども、これにつきまして、県としては実績目標としての、例えば繁殖和牛なり肥育和牛
３１番、肉用牛振興対策事業２５８万円につきましては、牛白血病陽性の子牛対策を支援する肥育関係助成金のほか、畜産クラスター協議会の構成員が取り組まれる温泉津町井田地区での放牧地の整備等を、県がこのたび創設いたしました放牧再生支援事業を活用し支援するものでございます。
加えて、肥育農家、酪農農家、養鶏農家に対しても同様に市独自の支援を行ってまいります。 さらに、林業関係においても、木材価格が低迷しており、先の見えない長期的な景気の冷え込みが予想されております。国の木材の流通や販売への対策に加えまして、本市においても森林環境譲与税を活用して切捨て間伐経費に対する市独自の支援を行うとともに、市産材の価格や流通の維持を図るための支援を行ってまいります。
そしてまた、肥育につきましては国の肉用牛肥育経営安定交付金制度というものがございます。通称牛マルキンというのでございますけども、これが昨年の１２月から発動されておりまして、今年の２月では１１万５，０００円、それから３月では１５万９，０００円、４月では２３万７，０００円、端下は切っていますけどもおおむねのところで申し上げますと、今年の５月では２１万４，０００円発動されております。
ある肥育農家は、枝肉相場の値下がりによって採算が悪化し、子牛を選ぶ目が厳しくなっている。市場関係者も、血統がよく、最高ランクのＡ５に育つ確率が高い子牛は高値がついている。一方、体重があまり増えなさそうな子牛は値崩れしている、こう話します。 そのような中で、私ども日本共産党市議団は、市内の畜産事業者に調査に入りました。農家からは、早く新型コロナが終息してほしい。
また、この６月から遊休地における肉牛の放牧肥育を行われるなどの活動をされております。 令和２年１月に商工会議所へ益田サイバースマートシティ創造協議会の専務理事らと訪問したところでありますが、その際に商工会議所が現在進めておられるさまざまな新技術を活用した取り組みについて、協議会との連携の可能性が十分あるのではないかという話をしたところであります。
このような中、農産物の需要拡大に向けた産地強化を図るため、畜産では、地域資源を生かし、将来性のある産地を目指した肉用牛のモデル産地創生構想を生産者、ＪＡ、市、県により策定をいたしまして、肥育農家と繁殖農家が連携をしたブランド牛の産地形成を進めることで、就農を志す新たな担い手確保の強化を集中的に進めることとしております。
畜産においては、耕作放棄地を利用し、代謝インプリンティング技術を使用した放牧肥育の実証実験が始まったところです。こうした民間の技術を活用し連携をとりながら、益田発の農林水産物を活かしたイノベーションを実現し、地域に還元していきたいと考えております。 ○議長（中島守君） ６番 中島賢治議員。
○議員（４番 土屋 武雄君） 今のところ余り伸びのよい産物がないと思われますが、第３点目でございますが、農業所得のうちの畜産部門といいましょうか、肉用子牛生産、そして乳製品あるいは肥育肉牛、これらについて質問をいたします。 ○議長（藤原 充博君） 荒川農業振興課長。 ○農業振興課長（荒川 佳史君） お答えさせていただきます。