安来市議会 2020-02-01 02月01日－01号
施設について、例えば外装、内装もしくは天守閣部分を形取ってる給水タンク、そういったものなんかの耐震補強、そういったものなんかも含めて、先ほど所有者は市だということをおっしゃっておられましたけども、所有者にそういった負担を求められることがあるかと思うんですけども、もしも今後受入先と協議する中で、そういった施設の、先ほどにもありましたけども、改廃、ほかの修繕も含めて向こうの受入先との協議の中で、今後手をかけられるお
施設について、例えば外装、内装もしくは天守閣部分を形取ってる給水タンク、そういったものなんかの耐震補強、そういったものなんかも含めて、先ほど所有者は市だということをおっしゃっておられましたけども、所有者にそういった負担を求められることがあるかと思うんですけども、もしも今後受入先と協議する中で、そういった施設の、先ほどにもありましたけども、改廃、ほかの修繕も含めて向こうの受入先との協議の中で、今後手をかけられるお
既に文部科学省では、公立学校施設の構造体の耐震化などについて、４年前の平成２７年度までの完了を目標に、耐震補強事業や改築事業に対して国庫補助を行い、地方公共団体への財政支援を行うなど、重点的に推進してきました。現在では、文部科学省は、耐震化などの対策はおおむね完成した状況との見解を示しています。文部科学省は、全国の小・中学校について、市町村ごとに耐震改修状況調査結果をホームページで公開しています。
学校施設整備におきましては、安心・安全な環境を確保する観点から、他の公共施設に先んじて施設の耐震化を優先的に行っているところであり、耐震補強は既に終了しておりますけれども、改築が必要な施設について、耐震化に特化した計画を策定し、順次進めることとしております。
もちろん、耐震診断や耐震補強には国からの補助制度もありますけれども、自治体の財政事情から具体に至っていないところが多いようであります。市内の国指定の文化財の状況はいかがでしょうか。また、今後の取り組みについてはいかがでしょうかお伺いをいたします。 ○議長（森脇幸好） 須山歴史まちづくり部長。 ◎歴史まちづくり部長（須山敏之） 国指定文化財の耐震の状況でございます。
時期は未定で、手法や場所などについては協議をするとありますが、ここは昭和53年に建設をされ、稼働率は100％、にもかかわらず、耐震診断は未実施、耐震補強も未実施、入居していらっしゃる皆さんはどのようなお気持ちでしょうか。心中察するに余りあります。今までどのような協議を行われてきたのでしょうか、あわせて今後の方向性についても伺います。 ○議長（田中武夫君） 大久佐次長。
これまで天守の耐震補強工事を先行して実施する計画にしておりましたけれども、今回の火災等を踏まえまして、来年度から計画を前倒しして防火対策にも着手する予定にいたしております。
指摘に対し、見える化の観点から、目標の達成度合いの目印として数値を捉えており、目標を達成することで行政サービスが向上すると考えているとの答弁が、空き校舎の有効活用について、小さな拠点づくりでの活用が考えられないかとの問いに対し、今までも地域活用を検討してきており、旧富山小学校は一部をまちづくりセンターとして活用することとなったが、旧温泉津中学校と旧温泉津小学校は耐震性がなく、利活用に供するためには耐震補強
この小学校再編の布勢小学校区の結論がもし再編しないという結論に至った場合は、教育委員会としては当然今の小学校を危険な状態から耐震補強あるいは建てかえをする中で、強く安全な状態にしていくということを町のほうにも強く要請していく考えであります。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員さん、できるだけ通告にあるような質問をやってください。 大垣議員。
次に、教育費の小学校管理費、小学校施設耐震化事業１億2,481万円は、渡津小学校屋体の耐震補強工事費で、中学校管理費、中学校教育施設整備事業2,500万円は、桜江中学校屋体の屋根改修工事費です。
町営住宅の老朽化につきましては、現在古いものでは築後４０年以上が経過する大市西団地の旧教員住宅の２棟５戸など老朽化が進んでいる建物や、耐震補強などの改造等が必要な建物も多数あることから、平成３０年度におきまして国の指針に基づき奥出雲町公営住宅等長寿命化計画の見直しを行い、長期にわたって良好な住宅管理をしていくための予防保全的な維持管理及び耐震性等の改善計画を立てて、年次計画により住宅の長寿命化を図っていくことと
次、広瀬中央交流センターは耐震補強あるいは改修でしたが、なぜ予算措置がないのかお伺いします。 ○議長（田中武夫君） 石原市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（石原敬治君） 失礼いたします。広瀬中央交流センターの耐震診断で、大ホールにおいて若干耐震が不足していることは認識しているところでございます。
大田総合体育館については、現在耐震補強工事を実施しておりますが、競技場については、耐震補強工事費用を原価算定方式に参入し、上限の１．２を適用した使用料とするもの、それ以外はいずれも下限の０．０７７まで減額となるものでございます。
耐震化未実施の屋内運動場の耐震補強工事、あわせて施設の長寿命化を図るための改修工事を実施し、そこに集う人たちの安心と安全を確保するよう努めてまいります。 また、これからの社会を生きていくには、次期学習指導要領で示される、「学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性などの涵養」「生きて働く知識・技能の習得」「未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成」が求められています。
◆１４番（岡本正友） この質問は今聞くとまずかったなと思うんですが、そういうことを聞きたかったわけではないんですが、これはこれとして再質問しますが、先般原井幼稚園のブロック塀の耐震補強について示されましたけれども、その後の計画に変更はないのかお尋ねをします。 ○副議長（田畑敬二） 教育部長。
新年度は引き続き松江城天守の耐震補強工事を行うほか、ＡＲ（拡張現実）やＶＲ（仮想現実）などの最新技術を活用した体験型の観光を取り入れ、松江城を中心とした文化の魅力を多くの観光客に伝えてまいります。 また、５月には、まさに改元を祝福するかのように、ホーランエンヤが開催されます。五大地では、後継者不足が悩みとなっておりますが、多くの市民の期待を背に、地区外からの参加を募るなどして頑張っておられます。
平成１４年には玄関や調理室など一部改修工事を行っておりますが、平成２５年度に実施いたしました耐震調査では、耐震補強工事が必要であると診断をされております。 また、現在の施設にはエレベーターが設置されておらず、障害者差別解消法にある合理的配慮の観点からも施設の整備が求められています。
平成25年12月に策定しました整備計画におきましては、耐震補強工事が必要な建物が11棟、改築、建てかえが必要な建物が23棟で、構造別では非木造が22棟、木造が12棟で、合計34棟となっておりました。現時点では、耐震化の必要な棟数としましては、非木造が８棟、木造が７棟の計15棟があります。これらにつきましては、補強工事では対応できず、全て改築工事となります。
水道事業（第３号）につきましては、西日本豪雨災害に係る経費を計上するほか、千本ダムの耐震補強工事の継続費の変更を行うものであります。 交通事業（第１号）につきましては、バス車両の購入費の確定に伴い一般会計からの補助金を減額するものであります。
今年度、比田交流センター、下山佐交流センター、安田交流センターは耐震補強工事が計画されております。 そこで、伺います。 交流センターで現在の耐震基準を満たしていなく、建てかえや補強工事が必要な交流センターは何施設あるのか、施設名もあわせて伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 青戸市民生活部次長。 ◎市民生活部次長（青戸厚志君） お答えします。
２月議会で市消防本部周辺の橋梁の耐震補強の状況をお尋ねしたところ、耐震対策の対象橋梁となっていないが、５年ごとの法定点検に基づき必要な措置を講ずるとの御答弁をいただきました。これは市民にとって大変不安な状況です。 そこで、地震が発生し、災害救助に出動しなければならないときに周辺の橋梁が大丈夫なのかどうか、まず市消防本部としてどのように認識しておられますか。