江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
私は、江津市建築物耐震改修促進計画の現状と問題点、今後について質問します。 この計画の背景には、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、その後も直下型地震である鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、岩手・宮城内陸地震などの家屋倒壊等の甚大な被害が発生しました。
私は、江津市建築物耐震改修促進計画の現状と問題点、今後について質問します。 この計画の背景には、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災、その後も直下型地震である鳥取県西部地震、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、岩手・宮城内陸地震などの家屋倒壊等の甚大な被害が発生しました。
また、益田市耐震改修促進計画に基づき、住宅、建築物の耐震化の促進を図ります。 水道事業については、基本理念である「いつまでも安心と安定を」の実現に向け、平成29年度策定の益田市上水道事業耐震化・更新計画を着実に実行していくとともに、経営基盤の強化に努めます。
地域住宅整備については、益田市営住宅長寿命化計画に基づき、諏訪住宅の建てかえなどを行うとともに、木造住宅耐震化促進事業として益田市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断等の実施に対し、その費用の一部を補助し、木造住宅の耐震化促進を図ってまいります。
いずれにしましても、耐震性の安全性が確保されていない建築物に対しましては、江津市耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化の促進を図る必要があると思っております。 ○議長（森脇悦朗） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） ２つの廃業した旅館は、これからしっかり見ていかないと、その側に道路等もありますので、対策をしっかりお願いをしなければならないんじゃないかと思います。
また、江津市建築物耐震改修促進計画において、住宅の耐震化率は直近の住宅・土地統計調査が行われた平成25年時点では59.1％となっており、この調査の推計から平成28年度末の住宅の耐震化率は62.6％に達しているものと推計され、平成37年度末までの目標を県計画と同じ目標値を達成することを目指して90％としております。
大田市では、平成２１年３月、大田市建築物耐震改修促進計画を策定し、市民に対して住宅の耐震改修を促進してきたところですが、今後さらに耐震改修が進むよう、改めて啓発活動をすべきと考えます。これまでの実績と今後の市民への啓発活動について伺います。 また、今回の地震により、全壊、または半壊の判定を受けられたところは、やむなく解体をせざるを得ない状況にあり、既に解体をされたところもあります。
また、益田市耐震改修促進計画に基づき、耐震診断、補強計画、耐震改修及び解体を行う者に対して、その費用の一部を補助することにより、木造住宅の耐震化を促進してまいります。 上水道事業では、美都・匹見地域の簡易水道事業及び飲料水供給施設を事業統合し、市内全域において住民サービスの維持向上を図ってまいります。
ご質問の耐震化につきましては、浜田市では浜田市建築物耐震改修促進計画を策定し、地震による建物や人命、財産の被害を未然に防止するため、建築物の耐震診断、耐震改修を総合的かつ計画的に進めることとしております。 今後、浜田市におきまして、建設産業の発展、継続が可能となりますよう、耐震改修の推進なども含め、社会インフラの整備、維持、更新に適切に対応してまいりたいと考えております。
平成21年度に策定をしました江津市耐震改修促進計画の見直しを今年度中に行うこととしております。現在、計画案をパブリックコメント、御意見を募集しているところでございます。 この中で、地震時における建築物の被害の軽減を図り、市民の生命と財産の保護を図るため、県や建築関係団体、自治会等と連携して計画的かつ総合的に建築物の耐震化を推進する目標、取り組みを定めます。
雲南市では、平成２１年３月に雲南市建築物耐震改修促進計画を策定しており、平成２９年度にこの計画の改定を行う予定といたしております。今後、新しい耐震改修促進計画に基づき、建築物の耐震化を促進していきたいというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 長谷川総務部長。 ○総務部長（長谷川和男君） ５番目の地区名板の設置についてお答えをいたします。
また、先ほど述べましたテレビ報道では、安来市立体育館を含む震度６強から７程度で倒壊の危険性が高いとされる３つの建物については、改修工事を進めるか計画を立てるとのことでしたが、それは新年度、平成29年度改定予定の安来市建築物耐震改修促進計画のことでしょうか。
さて、国においては平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機に、建築物の耐震改修の促進に関する法律が施行され、益田市も平成21年３月に耐震改修促進計画を策定し、平成23年度には木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱を制定し、木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修を実施する所有者等に対して、その費用の一部を補助する取り組みを行ってきたところでございます。
次に、緊急避難道路に面した要安全確認計画記載建築物は、県あるいは市が耐震改修促進計画の中で対象の建築物と報告期限を定めることになっていますが、どのようになったのか、また結果の公表の状況と今後の対策をお聞かせください。 次に、林地開発における制度づくりについてお伺いをします。 森林の開発については、森林の持つ機能が損なわれないよう適正に行うために、林地開発許可制度など一定のルールが定められています。
安来市で策定いたしました安来市建築物耐震改修促進計画での住宅の耐震化率の目標は90％としております。 また、耐震化を進めるためにいろんな補助制度、考えはないかということでございます。
江津市では、平成20年度に江津市耐震改修促進計画を策定しており、策定時における住宅の耐震化率は推計で40％であり、平成28年２月末時点では、42.37％にとどまっております。耐震化の助成につきましては、平成21年度から木造住宅耐震化促進事業として、耐震診断に要する費用に対して５万円、耐震改修に対する費用に対して75万円を上限とした補助金の交付を実施しているところでございます。
次に、まちづくりセンターの耐震補強についてですが、大田市では平成２１年３月に大田市建築物耐震改修促進計画を策定しており、この計画に基づきまして、耐震改修工事の対象となりました施設につきましては、年次計画を立てて改修工事を実施しております。以上でございます。 ○議長（松葉昌修） 松村総務部長。
学校を含めた公共施設の耐震改修につきましては、既に策定されております奥出雲町建築物耐震改修促進計画などにより実施されているものでございます。 なお、公共施設等総合管理計画の中には、インフラも含めた計画を策定することとしております。 ○議長（岩田 明人君） 石原武志議員。
また、平成21年度からは江津市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震化促進事業として、耐震診断に要する費用の助成制度を実施しており、平成23年１月からは、耐震改修工事に要する費用にも助成制度の拡充を図っています。助成内容としましては、耐震診断に要する費用を上限５万円まで補助、耐震改修工事に要する費用を上限75万円まで補助するものであります。 その他、石州赤瓦利用促進助成事業がございます。
また、平成21年度からは江津市耐震改修促進計画に基づき、木造住宅耐震化促進事業として耐震診断に要する費用の助成制度を実施しており、平成23年１月からは耐震改修工事に要する費用にも助成制度の拡充を図っています。その他、本市ではＵＩターンのための空き家改修費補助金や合併浄化槽の設置に対する助成を行っております。 ○議長（藤田厚） ６番森川議員。
それからもう一つは、いわゆる緊急避難道路があるわけですけれども、その緊急避難道路に面した倒壊のおそれのある建物、これは県あるいは市が耐震改修促進計画をつくってその中で指定をしていくと、こういう二通りあるわけですけれども、そのうちのいわゆる要緊急安全確認大規模建築物、不特定多数の者が出入りする5,000平米以上のもの、そのうち昭和56年以前のいわゆる旧耐震の基準によって建てられているものが対象になるわけですが