奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
２つ目には、自治体構造改革、三位一体改革により、国の借金のツケを地方に押しつける財政面からの自治体締めつけで、自治体本来の財政が困難を極め、病院まで面倒を見ていられないと、病院運営の公的責任を後退させようとする動きが強まった。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されました。３つに、医師、看護師数の抑制政策の医師、看護師確保の問題で、とりわけ医師不足が病院運営の困難な大きな要因となった。
２つ目には、自治体構造改革、三位一体改革により、国の借金のツケを地方に押しつける財政面からの自治体締めつけで、自治体本来の財政が困難を極め、病院まで面倒を見ていられないと、病院運営の公的責任を後退させようとする動きが強まった。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されました。３つに、医師、看護師数の抑制政策の医師、看護師確保の問題で、とりわけ医師不足が病院運営の困難な大きな要因となった。
なお、第23航空隊長からは、今回の事象を受けまして、整備マニュアルの見直しをされ、機体本体と落下部位の接合具合、取付け金具の劣化状況及び締めつけ具合等の確認を重視したさらに厳格な整備マニュアルに変更し、航空機の安全運航に努めているとの報告をいただいており、市としては飛行停止の申入れは考えてございません。
地域の高齢者の実態や介護現場を十分把握しないまま、給付の適正化という名の締めつけに走るところもあると言われています。 前述しました地域ケア会議でも同じような印象を持ちましたが、行政の高齢者支援等に対する姿勢について質問します。 ○議長（弘中英樹君） 石川福祉環境部長。
２つ目には、自治体の役割や中身を変える自治体構造改革、三位一体改革のように国の借金のツケを地方に押しつける財政面からの自治体締めつけによって自治体本体の財政が困難をきわめ、病院まで面倒を見ていられないと病院運営の公的責任を後退させようとする動きが強まりました。また、自治体病院に対する交付税措置も削減されました。
一方で、先ほど総務部長も申し上げましたように、これから非常に交付税の削減なり、そういう財政的な面での締めつけといいますか、そういったことも非常に出てまいりますので、そうしたものを少し中長期的に考えながら、そのためには特効薬はないわけでございますので、常に業務量の見直し、こういったものを行いながらやっていく必要があると思っております。 ○副議長（吉金隆） 宅野賢治議員。
今後、国から集積できない自治体や農家への締めつけが強化されれば、農業者への支援と大きな矛盾に陥る可能性があると考えます。こういった理由で、以上申し述べまして反対討論といたします。 続きまして、諮問第２号、「島根原子力発電所１号炉廃止措置計画の認可」に係る意見及び要請につき意見を求めることについての反対討論を行います。 福島原発事故で、原発が抱える危険性と事故被害の深刻さが明らかになりました。
３、地方交付税措置では、これまでの許可病床数に応じていたものを稼働病床数に変更するなど、財政での誘導、締めつけにより公立病院改革を進めようとしています。 介護制度の改悪も重大です。 ４月からは特養の入所者を原則要介護３以上に限定する、要支援１、２の通所介護と訪問介護を介護保険サービスから外し市町村の事業に移すことが実施されました。
全国一律の締めつけによる推進ではなく、地域の実情に配慮した対応が必要と考えます。 今、地域にはＪＡ、そして農政会議、土地改良区、担い手組織等々の農業団体があり、行政と一緒に連携をとりながら問題解決にそれぞれ取り組まれています。 ちょっと事前の通告では趣旨がわかりにくかったかと思いますが、公民館区ごとに自治協会が中心となって、常日ごろ、地域将来のまちづくりについて考えられると思っております。
それで、重ねて申し上げますが、いろんな任意団体における補助事業もありますけれども、そういう意味では、私は甘いかもしれませんけども、性は善であるというふうに、もちろんこちら側もそういう期待をして事業を委託してみたり助成をしたりするわけですから、そういう意味ではあらかじめの説明をきちんと、こういうふうにやってもらえれば、何も締めつけ締めつけで補助金を出しているわけじゃないですから、ぜひこういう目的を達成
何らかの勘違いもあるというようなことで、ちょっと安心をしたところでございまして、全てについて教育委員会の締めつけといったらおかしいですけれども、あるのかなとも感じたところでございますが、そうではないということでございますので、ちょっと安心をしているところでございます。 ２点目のまちづくりセンターとのすみ分けについてでございます。
期末一時扶助見直しが70億円、制度改悪による生活保護利用締めつけが340億円、医療扶助の削減が70億円、その他の適正化締めつけが36億円とのことです。保護基準の引き下げは96％の世帯に影響し、特に多人数世帯、つまり子育て世帯で削減幅が大きくなるということです。
それと同時に、今の財政再建計画をこういう形で進めていくということをしっかりと示しながら、最初は緩やかな締めつけといいますか、緩やかな事業の見直し等を行いながら進めていってもらいたいということを要望しておきたいと思います。 どの芽を育ててどういう花を咲かせていくのかというのは、本当に優先順位つけながらしっかり丁寧にかかわっていかないとできないことだというふうに思っております。
また、サービスは高く、料金は安くとうたい文句もうたわれた、たまたまなのか運悪くなのか、国の財政状況、三位一体の改革などにより地方財政の締めつけが厳しいものであったということも手伝い、心配のないはずの新市の財政も悪化、途端に財政危機が叫ばれております。
その上、昨日先輩議員の指摘がございました政府は来年当たり、またまた新型交付税なるものを導入し、我々地方への締めつけをまだまだ厳しくする意向であるように思われております。このことは、私の前回での質問で担当部長の答弁にもございましたように、新市全域の資源を生かした地域特有の産業振興をいち早く遂行し、また新市ならではの魅力のあるまちづくりに早期に取り組まれることをより強く望む次第でございます。
○助役（蓮花正晴） 先ほどはですね、入札減、そのことが地元業者も含めましてですね、業者の方に締めつけになっておらへんかというご心配をいただきました。それで、今はですね、また、違うことを、それぞれお立場が違いますから、いろいろなお立場での執行部頑張れということであろうと思っております。 私どもは、常々申しております。
財政健全化のために締めつけばかりして金を浮かせても、職員の意欲が下がるのでは効果も低く、行革の名に値はしないと思います。 無論、職員のやる気の源は金ばかりではなく、むしろ主体性、自主性の創造にあると思います。職員がまちづくりに対する意欲を持って気持ちよく働ける環境を用意しなければ、市長が強引に号令、命令しても意味がなく、それでは人は動かないと思います。
いま政府、財界は、「国から地方へ」、「官から民へ」のスローガンのもと、市町村合併の押しつけと地方財政の締めつけ、自治体のリストラの強要など戦後の地方自治制度そのものへの攻撃を強めています。国の財政危機を背景に地方への財政支出を大幅に削減しつつ、財界奉仕の地方制度への再編をねらうものであります。
過般の松江市議会選挙において、旧松江市内の複数の自治体の方から自治会推薦について半ば強制的な締めつけが行われているという話を伺いました。もとより自治会推薦は違法ではありませんが、さまざまな思想信条の人で構成される自治会で、構成員に対して投票を強制したり票を割り当てすることは、投票の自由を拘束するもので許されるものではありません。
金融の締めつけと仕事の確保がその重要な事柄でございます。ここに私、実は１０月にある中小企業団体が質問をし、アンケートを取っております。十何例と少ない例なんですが、ほとんどが土木工事、建築関連ということで、４、５人の名前が挙がっております。 ことしの状況はどうかというと、売上、利益とも３割以内の減、信用組合の借金は順調に返済しているが年金に滞納があると。
浜田市におきましても、３月15日にその旨の報告を受けて以降、このスキームを策定した島根県や、損失補償が難しくなったとされる県基金協会に対して、なぜこのような事態になったのか、文書において回答を求めましたが、平成13年度後半からの急激な金融監督庁による金融機関の締めつけと、平成14年４月のペイオフ解禁により保証案件が増大したため、農林漁業信用基金が慎重な対応となったことによるとするだけで、いまだそれ以上