大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会（第5日12月18日）
続いて、総務部税務課所管の市税還付金３９３万７，０００円の補正については、法人があらかじめ前年の実績を考慮しながら予定納税された場合、その後に収入が減少した場合に還付をするもの。なお、今年は新型コロナの影響として徴収猶予４３件の許可がある。来年度は税制改正も予定をされていることから税収の減収が予想されるとの説明がございました。
続いて、総務部税務課所管の市税還付金３９３万７，０００円の補正については、法人があらかじめ前年の実績を考慮しながら予定納税された場合、その後に収入が減少した場合に還付をするもの。なお、今年は新型コロナの影響として徴収猶予４３件の許可がある。来年度は税制改正も予定をされていることから税収の減収が予想されるとの説明がございました。
総務部管財課は、最終的にいろいろな条件がクリアしたときに、入札行為を行うというようなことの立場でございまして、最終的には、今のところ、そういった先ほど申し上げた利活用検討委員会の中で議論をしていくという組織的なことにはなっておりますけれども、実質的になかなか具体な話が出ていないということで、なかなか歩が進みにくいということは現状としてはあるということでございます。以上でございます。
また、総務部の関連事務事業を中心に審議してきたが、それ以外の部署も審議していくべきである。一部事務事業評価を進めていくべきとの趣旨の発言もありましたが、おおむね第４次行財政改革推進大綱に基づきながら、部門ごとに集中的に審議を行っていくほうがいいのではないかという意見が多数を占め、今特別委員会では事務事業評価は行わないことといたしました。
まず、総務部、この関係につきましては、全体的な面もありましたものですから、水田部長、森財政課長、山田税務課長から歳入歳出の概要と歳入決算全般にわたりまして説明がありました。
次に、総務部です。ハザードマップの改正、多文化共生事業の概要、事務効率化推進事業について、それぞれ概要説明がありました。 総務課への質問では、笠岡市との友好都市縁組３０周年記念事業の内容で、式典や講演会もよいが、相互の特産品の販売や食の交流とか、お金が流通する事業を検討してはどうかの問いに、相手方と相談してみるとの答弁でございました。
光ケーブルの質問をしまして、そういったハード整備は当然重要なんですけれども、せっかく事業費を約１１億円でしたかね、かけてやっておりますので、それをどう活用するかというのが非常に、そちらのほうが重要じゃないかなということをちょっとお話しさせていただいた記憶があるんですけれども、せっかくですので、今回いろいろな事業、名前を出していただいたんですけれども、そういった事業、アピールできなかった政策企画部、総務部
次に、総務部関係でございます。
続いて、総務部総務課では、多文化共生事業に対し、事業の趣旨や内容、タブレットやアプリの利用を考えているのかの質疑に対し、この事業は多文化共生社会の実現に向けて取り組むもので、在住外国人への実態把握のためのアンケートの実施や推進計画の策定、国際交流員の配置、講座や交流会の開催などの事業のほかに、外国人対応タブレット端末使用料なども検討しているとの答弁に、外国人に対するアンケート調査やタブレットの活用はなかなか
当日には、総務部岡田部長、財政課上西課長に出席いただき、大西議員、亀谷議員、そして新日本婦人の会の皆さんが傍聴されておりましたので、申し添えておきます。 初めに、財政課上西課長より、増税になった場合の大田市における影響額の試算について説明をいただきました。歳入での交付金では、消費増税の還元では、地方消費税交付金がプラスになれば地方交付税がマイナスになるので、その影響はないとのことでした。
次に、総務部でございます。歳入関係でございますが、固定資産税が増額となっているが、建物建築状況等状況はいかがか。また、入湯税が減額になっている状況を知らせてほしい。新築、増築を合わせて１１５棟である。入湯税の状況は、三瓶で６％減、仁摩で１２．８％の増、温泉津で９．１％の減であった。 臨時財政対策債は、交付税の裏打ちもあり、有利ではあるが、手続に手間暇がかかる。
現在、総務部総務課が所管をしております。現状におきましては、現在の体制において適正な文書管理等ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
次に総務部です。防災対策の災害時食料備蓄において、備蓄種類が減っている。特定原材料２５品目の食料、幼児・高齢者対応保存食、ビスケットもない、なぜ急にこれらの項目が抜けたのかの質問に、アルファ米８，４００食、高齢者・幼児食は、乾燥米飯でおかゆを３，１００食、ビスケットは３，７８０食を保存している。今回はまとめて表示をしたでありました。
危機管理を所管されておる総務部さん、それから人命救助、消防署員、それから消防団、こういったもの、最前線で救助活動をされる方々を所管されている消防部さん、それから、災害の応急復旧の工事、こういったものにかかわっておられます建設部さんのほうへお聞きしたいと思っておりますけれども、現状、災害発生時の現場確認、それから状況確認、今はこうやっているけれども、ドローンを活用すればこういったことができるというのを
そういう点をもう少し総務部、財政担当として教育委員会との連携がとれんかったかいなと思うんです。 ただ、私はね、この種の予算につきまして、議会側にも修正権があるんですね。
次に、総務部関係でございます。市町村アカデミー研修費が予算に対し決算額が半分となっている。職員の皆様にはさまざまな研修に臨んでいただけるようにしてほしいという質疑に対し、周知をしながら募集を図ったが、結果として不用額が発生したとの答弁でございました。 健康福祉部関係では、保育所特別事業の中で公立保育園では一時預かりや延長保育が実施されていないが、なぜ取り組まないのか。
こういった観点からして、女性政策を総務部の人権推進課から政策企画部の所管事項に発展的に推進していく必要が私はあるのではないかなと考えております。先ほども申し上げましたように、そのほうが政府の進める女性政策に合致しているように私は感じるところでございますけれども、いかがでしょうか。いかがお考えなされますでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長（木村幸司） 原田政策企画部長。
でありますから、そのような総務部なら総務部、しっかりリーダーシップをとる中で、縦割りにせんような格好で整理していかないかんではないかなと思いますよ。その点はぜひやってくださいよ。 ○議長（内藤芳秀） 松村総務部長。 ○総務部長（松村 浩） 私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、もちろん全ての部署と、教育も含めて全ての部署と協議をさせていただこうと思っております。
次に、総務部税務課であります。固定資産税評価がえ対応事業１，２１１万８，０００円であるが、鑑定業務委託についての問いに対し、３年に１回の評価がえで２９年１月１日が基準日となる。したがって、新年度予算でお願いしている。県内の不動産鑑定士２名の委託を予定している。
裕 志 政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩 健康福祉部長 原 田 修 環境生活部長 小 野 康 司 産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功 上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜 温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信 総務部次長
裕 志 政策企画部長 船 木 三紀夫 総務部長 松 村 浩 健康福祉部長 原 田 修 環境生活部長 小 野 康 司 産業振興部長 尾 田 英 夫 建設部長 田 中 功 上下水道部長 杉 原 慎 二 消防部長 石 賀 好 喜 温泉津支所長 森 山 達 雄 仁摩支所長 嘉 田 志 信 総務部次長