大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会（第2日12月 9日）
今、行政に求められているのは、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことであります。 そこで、今年の９月に大田商工会議所、銀の道商工会から要望書が出ています。特に建築業界においては、工事の延期や見送りが続いており、需要喚起のための住宅リフォーム補助金の創設があります。
今、行政に求められているのは、中小企業の営業と雇用を守り、暮らしを守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことであります。 そこで、今年の９月に大田商工会議所、銀の道商工会から要望書が出ています。特に建築業界においては、工事の延期や見送りが続いており、需要喚起のための住宅リフォーム補助金の創設があります。
これによりまして、個別のケース対応や緊急支援等にこれまで以上にスピード感を持ち、きめ細やかな対応を行っているところでございます。 引き続き、学校、関係機関との連携を図り、いじめ問題、不登校等の未然防止、早期対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。
被災した中小企業者または個人に対し、被害に遭った施設及び設備の原状回復に要する経費を助成する事業継続緊急支援事業があります。県と市の協調事業となりますが、助成額は上限200万円、平成30年７月豪雨で被災した事業者が再度被災した場合、300万円に上乗せされております。補助率は３分の２で、県と市が３分の１ずつ補助するものです。
次に、産業建設分科会長から、農業者緊急支援事業補助金２，１４０万円は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する農業者への支援に関わる補助金であります。被害対象戸数と周知の徹底方法はとの質疑に対し、被害戸数は、ＪＡと連携し、水耕野菜及び産直野菜関係会員は４００名程度と把握している。被害農家へは市からの通知、広報及び告知放送により周知を徹底するとの答弁でありました。
また、現在、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、島根県が民間保育施設を対象に実施する保育所・放課後児童クラブ緊急支援事業を活用し、ウェブ会議システムの環境整備をすることを検討している施設もございます。 公立保育所におきましても、保育施設の事務負担軽減や新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、ウェブ会議システムの導入をはじめ、ＩＣＴ環境の整備、改善を進めてまいりたいと考えております。
松江市では、宿泊事業者等緊急支援給付事業として、市単独で旅館関係には部屋数に応じて10万円から50万円まで支援をすること、昨年に比べ50％以上売上げが減少した中小企業、小規模事業者には国が持続化給付金を準備し、松江市は経営支援給付金として小規模事業者、中小飲食店経営者に10万円を上乗せしていることなどを紹介しております。
３２番、木材搬出路機能強化緊急支援事業４００万円につきましては、既設の木材搬出路を機能強化し作業の効率化を図った上で、原木の安定供給につなげるという大田市森林組合の取組を支援するもので、３路線、延長２，０００メートルを対象とするものでございます。
緊急支援の増加によって、財政運営にも影響を及ぼすと思われます。県下自治体の中でも多額を持っている財政調整基金の確保は重要であると思われますが、今後、感染拡大の想定がつきにくい中での財政調整基金の確保は重要であると思われます。 その活用と確保についてはどのように考えているのか伺います。
一般会計は、雲南市・飯南町事務組合負担金（ＣＡＴＶ事業）に１億５，６００万円、林地崩壊防止事業４，８００万円、雲南市・飯南町事務組合負担金（清掃事業）４，４００万円、交付金活用道路修繕事業２，７００万円、起債道路整備事業２，２００万円、農業者緊急支援事業補助金２，１００万円、商業・サービス業感染症対応支援事業補助金２，０００万円、公共土木災害復旧事業１億２，９００万円、農地・農業用施設災害復旧事業１
７款１項商工費、被災地域における事業継続緊急支援事業でございます。 このたびの大雨により被災された事業者に対し、その施設の修繕、使用不能となった備品購入等に係る経費の一部を支援するもので、事業費は400万円でございます。
一方、これまでも雇用を守り、事業者の活動を下支えする施策に取り組んできておりますけれども、引き続き、感染防止対策に伴う緊急支援はもとより、中・長期を見据えた対応にスピード感を持って適切に取り組んでまいります。
これについても、国の経済対策にかかわる事業として特別定額給付金の給付事業、また感染症の拡大防止、そして医療体制の整備、また国の経済対策以外の事業として、市独自で地域の事業者を支援する事業として、経営支援の給付金の事業、また宿泊事業者の緊急支援給付事業、飲食サービス等の緊急対策事業費等が含まれておりまして、これもコロナ対策に対して必要な予算と思っておりますので、承認に賛成をいたします。
○産業振興部長（上西 宏） いわゆるアフターコロナを見据えた支援策といたしましては、緊急経済対策として議決をいただきました地元飲食店等応援事業、また、先ほど御説明をいたしました地域商業等持続化支援事業、そして宿泊事業者緊急支援事業及び観光バス等旅行商品造成支援事業のほうでも御支援ができるものというふうに考えております。
請願文書表受理年月日受理 番号件 名請 願 者紹介議員付 託 委員会Ｒ２.６.1016水産加工業の振興に関する請願について浜田中央水産加工業協同組合 代表理事組合長 和田 浩 浜田市長浜町1368-2牛尾 昭 西田 清久 岡本 正友 道下 文男 野藤 薫 小川 稔宏産業建設委員会1.請願の趣旨 百年産業としての水産加工業の灯を消さないために、水産加工事業者に緊急支援をお願い致します。
国では、第１次補正で労働力確保に向けた農業労働力確保緊急支援事業、労働力不足の解消に向けたスマート農業実証事業、これが予算化されておりますけれども、活用するにはある程度の時間がかかることが想定されることから、技能実習生の受入れ対策、農業高校生、農林大学校生の実習の受入れやインターンシップなど労働力の確保に向け、生産者、島根県、ＪＡ等と連携をいたしまして、対応策について検討してまいります。
町内の事業者の皆様を対象とした緊急支援として、事業継続支援給付金、飲食業等新型コロナウイルス対策事業を創設し、６月１１日時点で事業継続支援給付金で５１件、飲食業等新型コロナウイルス対策事業費で１３件の交付を行いました。引き続き、国、県の制度も活用しながら、町内事業者の皆様が事業継続いただけるよう積極的な支援を行ってまいります。 次に、子育て支援についてであります。
そこで、まず第１段階といたしましては、これは松江市の単独の措置といたしまして、宿泊事業者等への緊急支援給付事業を５月20日から実施したところでございます。 次に、追加でスピード感が重要となる対策につきましては、予算案を提出いたしたいと考えております。
さらに、本市では庁内にコロナ社会に向けた政策検討チームを立ち上げ、感染防止対策に伴う緊急支援に併せて中長期を見据えた政策対応の検討も進めているところであります。
その主なものは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済や市民生活への緊急支援策として、児童手当支給世帯への臨時給付金給付事業１，５００万円余、中小企業等経営持続支援金給付事業１億２，８００万円余、宿泊事業者緊急支援事業１，６００万円余であります。
農業収益向上事業につきましては、２月12日に事業内容、申請方法など、ホームページにアップし周知を行い、併せて県の収益向上緊急支援事業に要望をされた方のうち、３月末事業完了を予定されている方へは、既に直接文書により案内をさせていただいております。現状は、県への申請は法人等７件、個人37件で合計44件、これ以外に申請を取り下げられた方が、法人等が２件、個人11件で合計13件でございます。