松江市議会 2020-12-08 12月08日-03号
今期、たくさんの方が質問しておられますが、政府の統計によりますと、日本では10月の自殺者数、自死数ですね、2,153人と、年初来の新型コロナの死者数2,087人を上回っています。コロナ禍において、若い女性の自殺が急増していると言われます。女性の27%がコロナのパンデミックにおいて精神衛生上の苦しみが増したと答えています。男性は10%です。男性の自死者も増えています。
今期、たくさんの方が質問しておられますが、政府の統計によりますと、日本では10月の自殺者数、自死数ですね、2,153人と、年初来の新型コロナの死者数2,087人を上回っています。コロナ禍において、若い女性の自殺が急増していると言われます。女性の27%がコロナのパンデミックにおいて精神衛生上の苦しみが増したと答えています。男性は10%です。男性の自死者も増えています。
◎市長(松浦正敬) この人口と住宅の話でございますけれども、これは明らかに統計数字にも出ておりまして、人口は減少するけれども、いわゆる世帯数というか、それは今着実に増加をしているわけでございます。それは今石倉議員がおっしゃったことを裏づけるものではないかと思っております。
市政情報の提供と広報媒体の活用では、統計情報等のオープンデータ化については、構築に関してはいいと思うが、元データが不足していると思う。一般質問等でデータを求めるが、不足しているように感じる。また、指定管理者の委員会の人選の中で、市民を入れてレビュー、モニタリングをしていただきたいとの意見がありました。
◎上下水道部長(宇津光) 耐震化の進行状況につきましては、水道統計によりますと令和元年度末時点での耐震適合率は48.0%となっております。 今後も管路の更新による耐震化を継続的に行ってまいります。なお、更新後の管の種類、管種は、耐震性を有し、かつ長期間の使用が可能な管路材料の採用をすることを基本としております。 ○議長(川神裕司) 川上議員。
一般的に人口とは、人間集団の総体を指す概念であり、その集団を構成する人間の総数を指す統計上の概念であります。この統計上の人口が地方交付税の算定指数の一つとして用いられているため、人口減少は財政状況の悪化の要因の一つになっております。 日本全体の人口が減少していく中、首都圏域への集中による地方人口減少が、より一層深刻化しております。
また、今統計にはございますが、大体WHOの発表によりますと、人口1,000人当たりで13.7床が妥当だろうというこういった結果もございます。そういたしますと、市立病院を取り巻く周辺の来院者の数というのはおよそ7,000人と見込まれております。そうしますと、13.7床を掛けますと約96床ぐらいになります。
◆15番(芦谷英夫) さらに加えて、ほかの統計で拝見をしますと、従業者の数が平成21年3万1,216人が28年には2万5,674人へと18%、商業統計調査による商品販売額は平成19年1,304億7,000万円が28年度1,242億8,000万円と5%も減少しておりまして、これを拝見しますと、経済活動の面でも大変厳しいと指摘ができます。
◎都市建設部長(鎌田祐二) 草刈りをしていただいてる、される町内にありましては、年齢構成が非常に様々あろうかと思いますけども、私どもが今使わせていただいている資料は人口統計の資料で、町内ごとの高齢化率を出して、65歳以上の方が70%以上いらっしゃれば、また新たに10円加算して30円という値上げをしておりますが、町内町内でそれぞれ、それならこの町内はどうとか、いろいろ難しい計算になろうかと思いますので
22ページ、項6統計調査費におきましては、目2指定統計費において、基幹統計調査委託金の確定に伴い統計調査経費を8万9,000円増額いたしております。
1点目は、農業に携わる人口は年々減っているという問題でございますが、1997年には414万人だったのが2019年には半分以下の168万人まで減少したという統計が発表されております。さらにそれに追い打ちをかけるように、従事者の高齢化も進んでおり、1997年から2019年の20年余りの間に平均人口は約7歳も上昇しています。
町内でも、統計データを見る限り被害が減少傾向になっていますので、現時点では新たな対応については必要性が低いと考えております。
そのことについては後に触れますけれども、2016年の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の介護職員の所定内平均賃金は22万8,300円で、全産業平均の33万3,700円よりも約10万円低いとなっています。2004年度の21万2,200円から1万円程度しか実際には上がっていません。処遇改善加算により幾らか賃金額が増えたとしても、このような状況にあります。
戦後最悪の下落を記録し、現行統計史上最大の記録的な減少幅ですが、全てをコロナウイルスのせいにするわけにはいかないし、目を奪われると日本経済の実態や問題点、政府の失政を見逃しかねません。目を向けるべきは、日本経済はコロナ禍以前に既に停滞状況に陥っていたことです。低金利、低インフレ、低成長に陥り、そこから抜け出せない日本経済を見て、海外経済担当者から日本化という表現が飛び出しました。
オープンデータの取組につきましては、本市では平成19年度に松江市統計情報データベース、これの運用を開始しております。令和元年度は平均で月2,778件、今年度は8月までの平均で3,404件というアクセスがございまして、多くの方に松江市の統計情報を活用いただいているものと認識しております。
親学プログラムは、平成27年度に市内全体で取り組んだことにより、周知が広まり、県内でも雲南市の取組状況は盛んであるとの統計も出ているところでございます。 最近の実績といたしましては、平成30年度の開催回数は11件、参加者が延べ269人、令和元年度は13件、延べ330人となっております。
続いて、国勢調査の実施についてでありますが、国勢調査は、統計法に基づき、国の最も重要な統計調査として、日本に住んでいる全ての人や世帯を対象に、5年ごとに全国一斉に実施される調査であります。この調査結果は、国や地方公共団体における各種の行政施策を立案するための基礎資料として用いられるほか、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用され、国民生活に役立てられているところであります。
◎産業経済部長(湯淺淳) 家族農業や中小規模農家につきましては、統計上での分類はありませんが、国では農業経営体のうち個人経営体や一部法人を家族経営体と位置づけておられます。2015年の農林業センサスにおいては、全国約138万農業経営体のうち家族経営体は約134万経営体で、97.6%を占めております。
この普通会計につきましては、一般会計をベースとして統計上必要な調整をしたものであります。次に、3ページです。 直近5年間の決算額の推移を載せております。右端の令和元年度決算をご覧ください。上段の歳入です。前年度に比べ自主財源は増加し、依存財源は減少しております。
30ページ、項6統計調査費におきましては、目2指定統計費において、基幹統計調査委託金の確定に伴い統計調査経費を50万5,000円増額いたしております。
統計調査は、総務省統計局から示される対応策によって、感染症の予防、感染拡大の防止の徹底を図った上で調査事務を進めることとなっております。