益田市議会 2012-09-03 09月03日－01号
款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目３農業振興費において、総合特区事業に係る高津川クラインガルテン等開設事業費として4,435万5,000円、青年就農給付金事業費1,350万円などを計上し、総額で6,321万3,000円の増額といたしております。 42ページをお開きください。
款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目３農業振興費において、総合特区事業に係る高津川クラインガルテン等開設事業費として4,435万5,000円、青年就農給付金事業費1,350万円などを計上し、総額で6,321万3,000円の増額といたしております。 42ページをお開きください。
母子家庭に対しましては、これまでの母子・寡婦福祉資金でございますとか児童扶養手当、高等学校の通学費の助成などの経済的な支援に加えまして、子育てと仕事の両立を図る上で自立支援教育給付金事業なども拡充されてきております。また、父子家庭に対しましても平成２２年８月から児童扶養手当が支給されることになりました。
母子家庭自立支援給付金事業につきましては、支給対象者の増によりまして１２６万５，０００円の計上、ドクターヘリ臨時離着陸場整備事業につきましては、旧眺峰園跡地を取得いたしまして舗装工事、芝張りなどの整備を行うものでございまして、７，４１０万円の計上でございます。
減少の主なものは、平成21年度に実施されました定額給付金事業に係る国庫支出金や火葬場、公営住宅、中学校などの建設事業に係る市債の減によるものなどです。 続いて、歳出です。 65、66ページをお願いします。 総務費、目の13情報システム費、備考欄のケーブルテレビ拡張事業１億9,054万3,820円は、エリア拡張のための整備工事費等であります。
また、平成22年度へ繰り越した事業が40億円、反対に平成20年度から21年度へ繰り越した事業が定額給付金事業など53億円あり、歳出総額が1,003億円となったものである。 集落排水事業特別会計の資金不足については、監査委員からの指摘を受け、まず施設の延命化について診断調査を行い、結果に基づく効果的な修繕や更新を行っている。
定額給付金事業などを除き、これまでの財源問題で先送りとなっていた事業がこのたびの経済対策により実施できたことは大きな効果が認められます。 なお、緊急経済対策が終了した平成２２年度以降は、実施事業に優先順位をつけた堅実な財政出動に努められたい。 滞納問題について、平成２１年４月に債権管理対策局が設置され、関係部局との連携により市税、使用料、負担金などの滞納額は前年度に比べ減少している。
歳出面での特徴的なことは、歳入のところでも説明いたしましたように国の経済対策として実施されました補正予算、それから財政指標、こういうものを財源としまして具体的には定額給付金事業、子育て応援特別手当、それから市独自で行いましたあらえっさ振興券、さらには21年度補正予算で市有施設設備の修繕改修を積極的に行うこと、こういうことによりまして間接的、直接的に地域経済の活性化に資する事業を積極的に展開してまいりました
この中でも、起債についての御質問でございますが、合併特例債によります基金造成を繰り延べしたことなどにより、平成17年、平成18年度は計画を下回っておりますが、平成20年度は急激な内外金融、経済情勢の変化に対応し、生活対策、経済対策のための緊急措置がとられ、定額給付金事業の実施や新市建設計画に定められた事業についても、国庫補助金の配分に連動し、前倒しを含め実施しており、大きな伸びとなっております。
この概要説明資料の３ページの一番上の定額給付金の関係ですけども、定額給付金事務が終わったと思いますが、で、返還もあると思いますけども、この定額給付金事業の最終的な実績、例えば未執行といいますか、受け取りを拒否されたものとか、そういったものもあろうかと思いますが、その辺の実績を教えていただきたいと思います。
歳出面で特徴的なところといたしましては、経済対策として実施されました国の補正予算、財政出動によりまして定額給付金事業を初めとする地域経済の活性化のための補正予算を組んだことによりまして、最終予算規模は前年度比10％増の21億270万円余増の230億6,099万9,000円の決算額となった点が１点ございます。
翌年度繰越額については、国の緊急経済対策による定額給付金事業、地域活性化・生活対策臨時交付金事業の一部繰り越しが主なものです。 続いて、事項別明細書により歳入歳出の特徴的なものを御説明いたします。 11ページ、12ページです。市税になります。 項の１市民税は、調定額12億1,069万435円、収入済額11億6,187万3,498円で、徴収率96％となっています。
しかし、これらは期限つきの補助金であること、年齢を限定した一度きりの子育て応援手当や、生活保護世帯に支給されていた母子加算を４月から全廃し、全国で約18万人の子供たちに一層の貧困を強いる一方で、この不況の中でわずかな母子世帯の自立支援給付金事業など、安心して子供を産み、育てる施策にほど遠いものです。
松江市の緊急経済対策として、生活対策臨時交付金事業、市単独事業、定額給付金事業など、商品券発行を含む総額50億円余りが計上されました。それぞれの事業効果については一定の時間を経過しないと検証できないと思いますが、現時点での効果についてどのような状況なのか、何点か具体的にお伺いをいたします。
１点目、定額給付金事業の経済効果に対する分析についてお伺いいたします。 今回浜田市は、基本的に円滑な給付金交付が実施できたとされておりますが、その後、定額給付金の地域に対する経済効果がどのようになったのか、どう分析をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（牛尾昭） 産業経済部長。
最初に、子育て応援特別手当についてですが、昨年来の経済不況の真っただ中で、国においては08年度１次補正、２次補正、そして09年度予算を合わせて75兆円にも上る経済対策を組み、国民の生活を守り、経済を活性化させるため、定額給付金事業や子育て応援特別手当の支給などを実施してまいりました。
次に、地域振興券事業並びに定額給付金事業についてであります。 地域振興券事業につきましては、安来商工会議所、安来市商工会と連携し、総額２億4,000万円、うち4,000万円のプレミアムをつけて発行いたしました。本市では大きな混乱もなく、発行から３日間で完売いたしました。利用期間につきましては８月31日までとしており、５月末の換金状況も約40％であります。
また、定額給付金事業は、この３月中に支給が開始できるように、全庁を挙げて取り組んでまいります。 さて、平成20年度の特別交付税について、この際、ご報告を申し上げたいと思います。 一昨日の17日に閣議決定がなされました。浜田市の交付額は、要望を15億円ということに設定をしておったところであります。しかしながら、途中でいろいろな情報が入ってまいりまして、非常に厳しい状況であったところであります。
定額給付金事業や高速道路料金の引き下げなどが実施される方向が示され、緊急景気対策が前に進みそうであります。緊急経済対策であるならばもっと迅速に審議し、結論を早く出していただきたいものと思います。 先般、私のところに年配の方が来られました。お話をする中で介護の話になりました。そのときその方は、家庭の事情で介護制度を受けたいが、どのようにしたらよいのかわからない。
補正の概要でございますが、冒頭、市長の施政方針にもございましたように、景気対策を主な柱といたしました国の第２次補正予算に基づいて、安来市に対します総額約11億9,000万円の交付金を財源とした地域活性化・生活対策臨時交付金に基づく地域活性化等に資する事業、定額給付金事業、それと子育て応援特別手当、これに係る予算を計上するものでございます。
総務費につきましては、平成21年２月１日を基準日とした定額給付金事業費８億4,803万5,000円を計上しております。 民生費につきましては、子育て応援特別手当支給事業費2,994万8,000円を計上しております。 商工費につきましては、地域商品券発行等に係る経費及び１月補正で措置いたしました県制度資金利用中小企業者の信用保証料の一部補助の追加措置、合わせて２億4,500万円を計上しております。