安来市議会 2014-09-05 09月05日-04号
行政の施策も、子育て支援、保育サービス、結婚対策、そして企業に対する育児支援を促す施策など充実しています。福井県は共働き率が非常に高いのですが、それを支えているのは保育所など福祉維持費の充実、育児に対する各種補助金、手当の充実などもありますが、三世代家族が多く、祖父母が子供の面倒をよく見てくれる、安心して奥さんが働きに出ることができるということもあるようです。
行政の施策も、子育て支援、保育サービス、結婚対策、そして企業に対する育児支援を促す施策など充実しています。福井県は共働き率が非常に高いのですが、それを支えているのは保育所など福祉維持費の充実、育児に対する各種補助金、手当の充実などもありますが、三世代家族が多く、祖父母が子供の面倒をよく見てくれる、安心して奥さんが働きに出ることができるということもあるようです。
県は、動向と対策の部分で出生率の増加につながるよう子育て環境の整備や結婚対策に取り組み、成果が上がっているとしています。当市においては、子育て支援課等で各事業に取り込んでおられますが、それぞれの事業での県との連携状況をお伺いいたします。 ○副議長(林卓雄君) 原福祉環境部長。
定住人口の増加を図るため、定住対策、少子化対策の一環として、結婚対策は重要な課題であると認識しております。現在、縁結びのボランティア団体でありますブライダルサポートおくいずもの皆さんに、結婚相談所の開設や婚活セミナー、イベントの開催など、町内の独身男女の結婚支援を行っていただいております。さらに、本年度は2つの団体が町や関係機関と連携して、婚活セミナーや縁結びのイベント等を計画されております。
○議員(8番 佐藤 隆司君) 自然増減を考える上で、20代、若い世代が今後減少傾向にある中で、なかなかそれが期待できないということだろうと思いますが、先ほど言われました婚活、結婚対策、この婚活ということへの将来の増減、人口の推計、そういったものを数値的に調査検討されたわけですか。
出雲市が平成25年に、その前にあった情報発信、定住化、結婚対策支援とかいろいろな定住に関する課を総合的にまとめ、縁結び定住課というのを創設します。 安来市は、ちょうど前年度より新たに企画調整課を定住企画課と名前を改めて、そしてそれと同時に定住セクションを配置して、ちょうど今2年目を迎えるところでございます。課の名称にもいろいろな考えがあると思います。
協議会におきましては、U・Iターンを中心とする移住支援について、移住施策についての連携、それから結婚対策について協議をし、情報を共有することによりまして、それぞれの取り組みが移住者の定住や結婚支援に結びついていると思っておりまして、機能を果たしていると認識をしております。
二本柱の1つが、結婚対策も含めての子育て支援と教育の充実です。将来を担う子供たちにお金と手間をかけるべき。未来へのこれは欠かせない投資です。これが1点。それからもう一つが、何といっても産業振興により働く場の確保と創出です。
結婚対策ということでご質問いただきました。それにちょっと先立ちまして、議員がご発言された中で私のほうから一言、確認も含めて2点ばかりお話をしておきたいと思います。
市の定住策として、すべてが定住策だと言われてますけれども、例えば具体的には、空き家の活用による定住支援、定住推進員の設置あるいは空き家の改修補助、結婚対策など、さまざま講じられてますけれども、私は、肝心かなめの安い宅地を提供したり、新築住宅の建設を促す取り組みというのが弱いのではないか、民間がほっといて事業展開していく状況ならいいんですけれども、そういう状況下にはありませんから、市が主導的に、かつ関係機関
部局運営方針で結婚対策の強化を上げられておりますが、結婚仲人への報償金や結婚祝い金の助成などについて検討される必要があるのかないのか伺っておりますが、これは合併前に吉田町とか木次町に既にあったものでございまして、現在は条例等、要綱等もないと思いますけれども、そういった考えがあるかないか伺います。 ○副議長(藤原 信宏君) 長谷川政策企画部長。
また、結婚対策においても、昨今の課題である未婚化、晩婚化の進行をとめるべく、地域自主組織、まちづくりグループ、NPO法人の皆様との協働により結婚相談事業や若い男女の出会いの場の創出などに引き続き取り組んでまいります。 2点目は、定住環境の充実についてであります。
さらには、結婚対策事業に対する交付金事業も設けられております。 このような制度や事業を有効に活用するとともに、市としても前向きな取り組みを行うことで、平成32年度の人口目標5万500人が現実のものとなるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食調理場の建設推進のあり方についてであります。
そこで、伺いますけれども、子育ての前に結婚対策が必要であります。結婚対策にどう力を入れるかですが、国勢調査によりますと、平成22年の30代の未婚男性というのが市内980人、女性は499人、平成17年が男性が826、女性が452ですので、未婚者、率ともふえているという状況です。今年度の予算を見ますと、102万円が結婚対策に上がってますけども、これは前年と同じ額です。
少し紹介をさせていただきますが、市内の遊休施設を活用したプランを提言していただいたり、また農業に関しては新しい発想でCSA導入によるというふうになっておりますけども、先物買いと言ったらおかしいですが、コミュニティー内で農産物に対して先にお金を集めて、農産物でバックするというような仕組みで地域活性化を図るでありますとか、地域資源、歴史資源を活用した世代間交流、また結婚事業、若者がつくる結婚対策事業、そしてこういったことも
こうした雇用の場あるいは結婚対策、いずれにもその基礎となるのは住みやすいまちであるということ、これが一番だというふうに考えておりまして、そういう意味では市長が進めております6つの施策の中にはこうしたことがこれまでも進められてまいっておりますし、これからもきちんと進めていくものというふうに認識しております。 ○議長(藤原 政文君) 堀江治之君。
さらに、定住推進員の中から結婚対策担当者を選任し、縁結び関係団体や市内企業との連携、結婚相談などの取り組みを進めてまいります。 続いて、市政懇談会についてでありますが、毎年度実施しております市政懇談会を平成23年度も開催いたします。具体的な開催方法等につきましてはこれまでの開催結果も踏まえまして検討し、後日お知らせいたしますので、多くの市民の皆様の御参加と活発な意見交換を期待しております。
地域自主組織みずから結婚対策に取り組もうという動きも出始めており、引き続きこうした活動を積極的に支援し、結婚対策を推進してまいります。 次に、施策の2点目は定住環境の充実についてであります。 まず、尾原ダム対策についてであります。 尾原ダム建設事業の最終段階である試験湛水が11月15日に開始され、現在順調に水位が上昇しております。
また、結婚対策につきましては、30歳から50歳代の未婚者が増加しており、地域の後継者確保に大きな影響を与えつつあります。こうした状況から、縁結び活動団体の皆様による結婚相談活動や出会いの場づくりのイベント開催など、独身男女の縁結びを地域全体で応援する取り組みが進められています。
○議員(7番 土江 良治君) 私は、通告に従いまして、ふるさと納税と結婚対策と古事記編さん1,300年への対応とトロッコ列車についてお尋ねしたいと思います。 最初に、ふるさと納税について伺いたいと思います。 以前、この一般質問で、かなうことがございませんでしたけれども、また再び触れさせていただきます。
続いて、結婚対策についてであります。 未婚化、晩婚化が社会問題化する中、雲南市においても未婚者が増加傾向にあり、定住対策の大きな課題となっています。このため、現在まちづくりグループの皆様と連携して取り組んでいる結婚相談事業については対象の皆様に研修会や交流会を開催し、その活動を支援してまいります。