36件の議事録が該当しました。
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江津市議会 2022-12-12 12月12日-03号

◆9番(森川佳英) いろいろ答弁いただいたんですけども、最後に、昨日も議員の中から言われていましたOECD経済協力開発機構というのがございます。これは加盟国世界で48カ国、2地域になりますけれども、その中で、中学校教員の先生の勤務状況を調べた国際教育指導環境調査によりますと、日本教員というのは仕事時間が週56時間で、参加国の中で最も長く仕事をしているということがわかりました。 

江津市議会 2022-12-11 12月11日-02号

◆2番(植田好雄) 今答弁がありましたけど、学校規模適正化、あるいは少子化の中でそうした方向を進めてるということでありますけど、OECD経済協力開発機構の「図表で見る教育」によれば、日本は1学級当たり小学校では27.9人ですが、OECD平均では21.2人、中学校でも32.7人、OECD平均は23.7人と平均値を上回っております。

出雲市議会 2020-06-12 令和 2年度第3回定例会(第2号 6月12日)

OECD経済協力開発機構の2018年の調査によれば、日本学校ICT機器使用頻度は、OECD加盟国の中で最下位、教師のICT機器を使いこなす技能は、調査参加国77国で最下位生徒学習に使えるICT機器があるか、インターネット接続があるかといった調査項目についても、軒並みOECD平均を下回っているとの調査報告もあります。  

安来市議会 2018-06-08 06月08日-03号

OECD経済協力開発機構加盟国経済発展開発途上国への援助、貿易の拡大などを目的とする国際協力機関でありますが、日本はこのOECDに昭和39年に加盟しております。そこによりますと、日本教育機関に対する公的支出割合は、国内生産GDPでありますが、このGDPの約3.2%でOECD各国平均の約4.4%を大きく下回っています。この値は加盟34カ国中最下位です。

奥出雲町議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第2日12月 7日)

日本国内生産に占める教育への投資は3.2%で、経済協力開発機構(OECD加盟国では比較できる34カ国中で最下位と言われております。  先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成26年には合計特殊出生率2.81で全国トップの成果を上げ、NHKで昨年2月、全国に放映をされております。

大田市議会 2017-06-09 平成29年第 2回定例会(第1日 6月 9日)

OECD経済協力開発機構加盟国34カ国のほとんどは毎月支給が当たり前の状況であります。年金削減高齢者だけの問題ではなく、低賃金の非正規雇用で働く若者や女性が2,000万人にも増大し、200万円以下のワーキングプアが100万人を超える異常な状態となる中、将来の年金生活者にとって大変深刻な問題であります。  

益田市議会 2016-09-23 09月23日-05号

先進国で構成される経済協力開発機構OECDが2014年に発表した調査によると、中学校教員各国平均勤務時間は1週間で38.3時間、これに対して日本は約1.4倍の53.9時間と、参加国中で最長でした。事務や部活動など、授業以外の仕事に多くの時間をとられているのです。 また、学校スタッフに占める教員割合は、アメリカが56%、イギリスが51%で、日本は83%と突出しています。

大田市議会 2016-03-04 平成28年第 2回定例会(第3日 3月 4日)

母子家庭平均所得は250万円にとどまり、OECD経済協力開発機構調査によると、日本では、就労しているほうがひとり親世帯相対的貧困率が高くなる異常な実態となっています。働いてもまともな収入が得られない。低賃金不安定雇用の増大や男女の賃金格差、脆弱な社会保障制度が親の貧困シングルマザー貧困子供貧困とつながり、ふえ続けています。子供貧困率16.3%、6人に1人となっています。

松江市議会 2016-02-29 02月29日-02号

長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、OECD経済協力開発機構)諸国の中で日本だけです。1995年を100とすると、2013年では日本は92ですが、アメリカは211、イギリスは227と2倍強となっており、現在も続いています。こうした中で、消費税の10%への増税を来年4月から行おうとしています。 一方、アベノミクスのもと、大企業中心とした法人企業所得は大きく増加しているではありませんか。

出雲市議会 2015-12-07 平成27年度第4回定例会(第4号12月 7日)

先進国で構成しますOECD経済協力開発機構)加盟34か国の中で10番目の高さになっています。  世帯の一人あたりの所得が国民の平均的所得の半分に満たない約122万円以下で生活している、いわゆる貧困状態にある世帯割合貧困率ひとり親家庭約146万世帯に限りますと54.6%に上ります。

出雲市議会 2015-12-03 平成27年度第4回定例会(第2号12月 3日)

この貧困率は、OECD経済協力開発機構世帯統一作成基準に基づいて算出されたものでございますが、先進20か国の中で4番目にあるとされ、相当高いレベルの貧困率であるということでございます。  この豊かな日本でのこの数値かと、実に残念な数値でございますけれども、特に若い方々の労働条件の悪化、非正規職員化が進んでいることが大きな原因と言われております。  

松江市議会 2015-02-25 02月25日-01号

さて、世界各国出生率回復可能性については、2005年に経済協力開発機構がレポートを公表しております。 その中で、日本合計特殊出生率は、育児費用の軽減、育児休業保育拡充などの政策により2.0までは回復可能であると推計をしております。 また、合計特殊出生率が回復しているフランスにおいては、保育家族手当など国による手厚い給付制度が実施されております。

出雲市議会 2015-02-24 平成27年度第5回定例会(第2号 2月24日)

また、OPEC、経済協力開発機構は、国内生産に占める教育機関への公的支出割合は、3.6%で、比較可能な30か国中最下位であるとの調査結果も発表してます。明日の日本の礎、教育の充実をとの思いで、方針と関わりながら幾つか質問いたします。  まず一つ目学校多忙化の解消についてです。

益田市議会 2014-12-18 12月18日-06号

他の先進国に比べて教育への支出GDP比は、経済協力開発機構OECD加盟国で5年連続して最下位である。段階的にOECD平均並みに引き上げる計画を持ち、少人数学級実施を位置づけるべきである。 今やるべきことは、小学校1年生の35人学級の維持はもちろん、この措置を直ちに全学年に広げ、さらに30人学級へと前進することである。 

益田市議会 2014-12-05 12月05日-02号

教育部長林秀輔君) まず、平成25年2月に実施されましたOECD、これは経済協力開発機構でございますが、ここの国際教員指導環境調査、こういったものがございまして、日本教員の1週間当たり勤務時間が53.9時間ということで、このOECD加盟34カ国の中では最長となっております。益田市内教員も同じような実態が見られるところでございます。 

松江市議会 2014-03-26 03月26日-05号

OECD経済協力開発機構34カ国で公立高校授業料を徴収しているのは3カ国のみであります。教育無償化世界流れです。日本もその流れに沿って一度は無償化を行ったものの、後退させることになります。社会全体で学びを支えるという教育無償化の理念に反するもので反対いたします。 最後に、請願についてです。 初めに、請願第2号「特定秘密保護法の廃止を求めることについて」です。委員長報告は不採択でした。

松江市議会 2012-12-10 12月10日-02号

OECDとは、皆さん御存じのことと思いますけれども、経済協力開発機構と申しまして、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関であります。現在加盟国は34カ国、アメリカとヨーロッパの国々が中心でありますけれども、アジアでは日本と韓国が加盟しております。 先進国間の自由な意見交換を通じて経済成長途上国支援、そして貿易自由化に貢献することを目的としております。

奥出雲町議会 2010-06-04 平成22年第2回定例会(第2日 6月 4日)

OECD経済協力開発機構というものがありますが、ここが行った生徒学習到達度調査、一般的には、PISA(ピッサ)と言っておりますが、正しくはピザというらしいですが、この影響もあり、国の方針ゆとり教育から、今、議員の方、学力中心というお話がありましたけども、文科省の方としてはより一層生きる力をはぐくむ教育へということを言っております。こういう方向づけが図られたと言われております。  

出雲市議会 2009-12-03 平成21年度第4回定例会(第2号12月 3日)

11月18日、子ども手当に関して、経済協力開発機構OECD日本政策課題達成に向けた政策提言の中で、その目的を再検討すべきだと指摘しています。この提言は、内需主導成長戦略労働市場税制改革環境気候変動教育、医療・介護、年金改革地域政策地方分権の推進、パブリック・ガバナンスの9つの視点から、日本が抱える政策課題への対応を求めています。  

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