浜田市議会 2006-06-06 06月06日－02号
また、災害への備えや地域の安全、安心を確保する上からも、組織率を向上させることは必要であると考えております。行政と致しまして、町内会等への加入を強いることはできませんが、これらのことを理解して頂いて、できるだけ多くの方に町内会等に加入されてほしいと思っております。
また、災害への備えや地域の安全、安心を確保する上からも、組織率を向上させることは必要であると考えております。行政と致しまして、町内会等への加入を強いることはできませんが、これらのことを理解して頂いて、できるだけ多くの方に町内会等に加入されてほしいと思っております。
そこで、９月議会でも先輩議員が質問されました一番大切で必要なコミュニティ組織の自主防災組織でございますが、このことについては浜田市が非常に組織率が低いということで、7.6％ですか、そういった９月議会での答弁がございましたが、そういった意識の低さがどこに原因があるんかといいますと、長いこと災害がなくてそういう防災意識が低下しておる、そういった部分と地域が非常に高齢化しておるっていう部分が原因として上げられましたが
平成15年の消防白書によれば、平成15年４月現在では、全国3,213市区町村のうち、2,536市区町村で10万9,016の自主防災組織が設置され、組織率は61.3％となっております。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。 まず１点目、浜田市の場合、自主防災組織育成強化策はどのようになっているか。 ２つ、震災前と今日を比較して、自主防災組織が何団体増加したのか。
２点目は、浜田市の老人クラブの組織率が県下最下位となっていることについて、その要因はどこにあると考えておられますか、お伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（中村建二君） 市長。 〔市長 宇津徹男君 登壇〕 ◎市長（宇津徹男君） 17番山本富彦議員のご質問にお答えいたします。 まず、１番目の市町村合併についてであります。
ただ、会議所の方でも地元の事業者の組織率もまだまだ不十分な状態でありますので、そういう点からして、これが大きな数字ということにはならないかというふうに思っております。 また、経済の地盤沈下等による財政負担が出てこないかとのことでございますけれども、現時点では、そういう想定はできないと考えております。
特に、２年目ということで非常に組織率が少ないわけでございますので、鋭意努力をして自主防災組織を立ち上げていただくようしたいというふうに思っております。 それから、災害、もちろん基本的には住民の財産と生命を守るということが非常に重要であるということは承知をいたしております。
ところが、いろいろ価値観の多様化と申しますか、いろんな意味で、これから自治会の組織率は私は下がるんではないかと心配するんです。それがどこにあるのか。それは、いわゆるプライバシーの問題が一つあります。