浜田市議会 2016-12-05 12月05日－02号
今後、まちづくり推進委員会の組織率の向上を進めながら浜田自治区地域協議会のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久） 澁谷議員。
今後、まちづくり推進委員会の組織率の向上を進めながら浜田自治区地域協議会のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久） 澁谷議員。
平成32年度末の設立件数を60地区、組織率40％としているところでございます。 現在、自主防災組織は自治会単位で組織化されています。しかし、自治会単位での組織化が難しい地域においては、組織化された自主防災組織、今組織されている組織を除いて、出雲市などが公民館単位でやっている事例等もありますので、益田市としましても地区振興センターや地域自治組織単位での組織化も今後検討していきたいと考えております。
○議員（８番 佐藤 隆司君） 市の自主防災組織の組織率は、地域自主組織の３０組織の２１組織が設立されていると答弁があっております。市が考える自主防災組織のあり方は、地域自主組織単位なのか、自治会単位なのか、見解を伺っておきます。 ○議長（藤原 信宏君） 中村統括危機管理監。
次に、自主防災組織についてでありますが、自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという地域住民の防災意識の高揚が重要でありまして、現在、町単位、あるいは自治会単位で４５の自主防災組織が組織化をされ、組織率は３６％でありますが、現在設立に向けた話し合いを行っている自治会などを加えますと７３％となり、その数は年々増加をいたしております。
しかしながら、一方で地区まちづくり推進委員会の組織率を向上するという目的もあったわけですが、目標もなかなか進んでないというところもありまして、全市的なこれから自治の推進をするためにはどうしたらいいかということを考えたところで、まずまちづくりを進めていくための現在もしておりますような地区まちづくり推進委員会の組織率を向上したり、あと周辺地域ではまちづくり総合交付金を活用していただいた取り組みを推進する
◎総務部長（植田和広） 自主防災組織の現状でございますが、現在52団体が結成されており、世帯数に対する組織率は52.4％となっております。自主防災組織は地域の防災を担う共助の中心であることから、未設率の地域に対しては、防災出前講座による啓発活動の実施や防災資機材購入費補助等により設立を支援してまいります。
現在、51団体が設立され、世帯数に対する組織率は50％を超えました。 浜田市では、主に防災出前講座や防災講演会を通じた啓発活動や防災資機材の整備助成による環境整備を行っております。また、自主防災組織が自主的な活動を継続していく上で最も重要なリーダーの育成につきましては、島根県が開催するリーダー研修会への参加をあっせんするなど、継続的に運営できる組織づくりの支援を行っております。
例えば、いろんな経済団体があると思いますが、益田商工会議所の組織率が平成27年４月１日現在で益田市全体の55.4％、約半分ということなんですよね。残り半分の方の声も私は反映させるべきではないかなと思います。むしろそういった小さいところの声をすくい上げることが、私、この益田市内の中小業者の声をいろんな施策へ反映できるし、発展するものにつながるのではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
私は、自主防災組織の拡充により組織率を高める一方で、先ほど申し上げましたように、地域を引っ張るリーダー、人材を発掘、育成することも必要なのではないかと考えますが、御所見を伺います。
新たな総合振興計画では浜田自治区における地区まちづくり推進委員会の組織率を倍加する計画となっていますけれども、その中核となるべき自治会が高齢化し、つながりが希薄化する状況の中で、どう具体化していこうとされているのか、伺います。 ○議長（西田清久） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（砂川明） 浜田市では中山間地域のみならず、市街地でも人口の空洞化が進み、高齢化率40％を超えてる町内も多くございます。
１点目でございますけども、平成27年度末に自主防災組織率を70％にするという数値目標を掲げてありましたが、各自治区の現状と浜田市の県内他市との比較をお伺いいたします。 ○議長（西田清久） 総務部長。
それでは、次の質問ですけども、非正規雇用の拡大、労働者の組織率の低下等の中で、社会に出てからもワークルールを勉強する機会は減っていると思われますが、現状についてどのように把握されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。
自主防災組織の組織率はどのぐらいですか。組織率をアップするためには、どんな工夫をしているのですか。また、その組織は形ばかりでなく、着実に機能しているのでしょうか。以上、お尋ねをします。 ○議長（原田義則） 消防総務課長。
その中で、自主防災組織の組織率が30％から40％であります。一方、総合振興計画では27年度末で70％とされていますが、この組織化が進まないことへのその打開策についてお伺いします。 ○議長（原田義則） 総務部長。 ◎総務部長（植田和広） 自主防災組織の組織率向上についてのお尋ねでございます。
ただ、現時点でそういう自主防災組織の組織率もかなり上がってまいりました。また、相談もふえております。
現在お聞きしますと、422隊、市全体で68.3％の組織率となっているそうであります。しかし、この自主防災組織隊の結成時に交付される地域防災力強化推進事業補助金は今年度で終了し、来年度以降はなくなることになっているようであります。 そこで、現在、本市において十分に自主防災組織が結成できたとの認識でおられるのかお伺いをさせていただきたいと思います。
一層の組織率向上を願うとともに、その活動の有効性に期待をしている一人であります。 この組織の中核を担うのは自治会連合会の皆様でありますが、専門的な知識を持った方は少ないのではないかと推察をしております。本市には消防団があり、その団員ＯＢもたくさん市民として地域にいらっしゃいますが、十分活用されていないと考えているところであります。 私も、過去に15年以上、消防団員でありました。
現在の自主防災組織の数でございますけども、38団体で組織率が42.9％ということになっております。まだまだ組織化が進んでない状況でございます。また、設立時に補助金を交付する制度をつくっておりますけど、これにつきましても平成25年度が５件で103万8,000円、平成26年度が２件で70万円となっておりまして、予算300万円に対しましては残念ながらまだ執行率も低い状況でございます。
◎総務部長（牛尾祐治） 平成23年に作成しております後期総合振興計画の中で、今ご指摘がございました市民に直結した目標指数であります自主防災組織の達成率を、組織率を70％にしたいということに対する現状が相当遅れている、もう少し汗をかいて対応すべきではないかということでございます。 まず、達成率が低いという現状につきましては、非常に残念に思っておりますし、反省しているとこでございます。
現在の組織率、課題についてお伺いをいたします。 ○議長（寺井良徳君） 野村危機管理監。 ◎危機管理監（野村正樹君） 自主防災組織の設立につきましては、重複した回答になりますが、本年８月末時点で54団体、市全体で34.6％の組織率でございます。