浜田市議会 2018-02-28 02月28日－05号
◎地域政策部長（岡田泰宏） 現在、浜田自治区を除く４自治区につきましては、公民館単位で地区まちづくり推進委員会が設置されておりまして、組織率は100％となっております。これは、地区まちづくり推進委員会の設立以前から、公民館区と同じ区域で自治会組織が存在していたところが多く、もともと地域のつながりが強かったことから、地区まちづくり推進会がスムーズに設立できたためと思われます。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 現在、浜田自治区を除く４自治区につきましては、公民館単位で地区まちづくり推進委員会が設置されておりまして、組織率は100％となっております。これは、地区まちづくり推進委員会の設立以前から、公民館区と同じ区域で自治会組織が存在していたところが多く、もともと地域のつながりが強かったことから、地区まちづくり推進会がスムーズに設立できたためと思われます。
昨日の一般質問で65.8％の自主防災組織率だという答弁がありました。組織はできても、ゼロとは言いませんけども、中身の伴わない組織ではだめだと思います。こうしたときに、災害時にお互いに手を出していただける方をいかに自主防災組織の中で養成していくかということが一番問題だろうと思います。 そうしたことにつきましていろんな課題が出てきております。
改めて自主防災組織の必要性が強調されるわけですけれども、組織率は71％といいますけれども、開店休業状態の組織がほとんどですし、要配慮者支援組織は22％という状況です。
都道府県によって高い組織率のところや低いところもあるようですが、現在、浜田市の自主防災組織率はどれくらいなのかお尋ねいたします。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 浜田市の自主防災組織の組織率につきましては、平成30年１月末時点で62団体、世帯数に基づく組織率は65.8％となっております。 ○議長（川神裕司） 沖田議員。
地域ごとにまちづくりに対する意識の差があるため、地区まちづくり推進委員会等の組織率の差や活動のばらつきにつながっているものと認識いたしております。そのため、先進事例の視察やまちづくりフォーラムなどを通じて意識の醸成を図っております。今後も積極的に意識啓発に努めてまいります。 二つ目、ＵＩターン者の定住支援についてであります。
中心市街地の地域は高齢化とともに旧市街地を抱え、空き家対策、自治会の組織率の低下などの課題があり、そして周辺の地域では過疎・高齢化による若者定住や雇用の確保など、次代を担う人材育成、農地の維持などの課題を上げておられました。
具体的な対処方法としましては、本年７月に発生した豪雨災害を初め過去に起きた災害等を踏まえ、まずは地域の実情をよく知る自主防災組織の設立支援や活動支援を行い、組織率等の向上を図り、益田市の防災力を高めていきたいと考えております。 また、自主防災組織等で構成するＮＰＯ法人防災支援センター等と連携して、自治会、小学校等への防災教育にも取り組みたいと考えております。
再質問なんですが、確認の意味で、広報、いわゆる市政だよりを町内で配り切れずに市から直接自宅へ郵送する件数がどの程度あるのか、これは自治会の組織率と相関をしますけども、現状はどうか、どう推移しているのか、お伺いします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。
県内では、商工会、商工会議所の会員の状態は、商工会への加入率は県平均が62.2％、松江北は61.5％、松江南は65.5％で、商工会議所の組織率は５割以上がほとんどですが、松江商工会議所は27.3％と極端に低く、県平均を大きく引き下げています。
データから見ますと、市内の３つの商工会の組織率、これが60％以上あるわけですね。一方で商工会議所の組織率は30％以下ということで、圧倒的に未加入の事業所が多いということになっているわけであります。
このことがこの多面的機能支払交付金制度の加入率の促進につながっているというふうに私は思っておるんですけれども、さらに担い手のいない集落の解消や組織率の向上を図るには、この支援員の役割というのが本当に大きくなってくると思いますが、この役割、それから今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（内藤芳秀） 尾田産業振興部長。
引き続き、地域の実情をよく把握する自主防災組織の設立支援や活動支援を行い、組織率等の向上を図り、益田市の防災力を高めていきたいと考えております。 避難所等の対応については、災害対策本部と地区振興センター等避難所や自主防災組織等との情報伝達が不十分だったと考えております。
◆１３番（芦谷英夫） 全組織が参加してないんですけども、その自主防災組織の組織率でさえ、65.8％であります。この自治活動を推進するためには、避難訓練などにも全部の自主防災組織、全地域が参加をすることがその第一歩であります。改めて、このような取り組みをすることに対して、どうしていくのかお考えをお伺いします。 ○議長（西田清久） 総務部長。
今後とも市内全域のこの組織率の向上に対しまして、さまざまな角度から努力していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長（久城恵治君） ５番 石川忠司議員。
◎地域政策部長（砂川明） まちづくり推進委員会につきましては、比較的組織率が低い浜田自治区におきまして、新たに四つの委員会が誕生し、少しずつではありますが、一定の広いエリアでの地域活動の意義が浸透してると感じてるとこでございます。
自主防災組織の組織率と今後の取り組みを伺います。 中項目の２点目、防犯・交通安全対策について伺います。 ひとり暮らしや高齢者のみの世帯も増えています。また、地域のつながりも希薄になってるのが現状です。今、全国では高齢者の見守りに郵便局と連携した取り組みが広がっています。そうしたことは考えられないのか伺います。
平成29年度も引き続き、地区まちづくり推進委員会の組織率の向上を目指すとともに、まちづくり総合交付金制度による活動支援を行ってまいります。特に、市街地のまちづくりにつきましては、市民の皆さんの関心が最も高いと思われる防災活動を通じて、地域の連帯と自治の力を高めていただくよう、関係部署と連携して支援してまいります。
また、2016年４月１日時点で江津商工会議所の組織率は64.2％、桜江町商工会は87.9％、加入していない事業所もあり、商工会議所、商工会との連携だけでは支援が届かない事業所もあります。商工会議所、商工会との連携のあり方、支援の方法について改善につながる規定を条文に沿える必要があるのではないかと思いますが、認識を問います。 ○議長（田中直文） 三木商工観光課長。
○市長（速水 雄一君） 市民の皆さんとの危機管理の共有について、そしてまた、その対策をしっかりやっていくための手だてをどうしていくかということでございますが、地域自主組織、御承知のとおり雲南市に３０ありますけれども、そのうち地域自主防災組織設置組織数２１でありまして、約７０％の組織率でございます。
平成27年度の状況につきましては、ＡからＥの５段階で評価をしており、おおむね順調に推移をしているＡまたはＢ評価となったのは、市内の年間の宿泊者数、合宿等誘致人数、新規学卒地元就職者数、地区まちづくり推進委員会の組織率の四つであり、ＣまたはＤ評価となったのは、企業立地優遇制度による雇用創出数、出生数、社会増減数の三つでございます。