大田市議会 2020-12-10 令和 2年第 10回定例会（第3日12月10日）
災害後には決まって自主防災の必要性が声高に叫ばれますが、島根県では自主防災組織に加入するのは２０１８年４月で組織率７３．６％となっており、消防庁によると、都道府県の中で４１番目、しかも、県内１，２５５団体のうち、災害時の役割分担などの規約を定めている割合は全国最低の３２．４％にとどまっています。
災害後には決まって自主防災の必要性が声高に叫ばれますが、島根県では自主防災組織に加入するのは２０１８年４月で組織率７３．６％となっており、消防庁によると、都道府県の中で４１番目、しかも、県内１，２５５団体のうち、災害時の役割分担などの規約を定めている割合は全国最低の３２．４％にとどまっています。
そして、今浜田市には、組織率は分かりませんけども、70近くの自主防災組織ができとると思うんですよ。できとりゃええっちゅうもんじゃなくて、その組織が今回のような台風10号のときに、たまたまそれたからいいんですけど、もし浜田に来とったときにはどうなるかというのを考えたときには、ふだんからの自主防災組織の皆さん方の活動、訓練が生きてくると思うんですよ。
松江市だけではないのですが、地域の自治会の組織率が低下し、その活動も弱体化している現状です。そうでなくても社会教育は先細りで、これまでの実績と言われているものは、辛うじてつなぎ、つづっている状態です。 社会教育の拠点である公民館が、コロナ禍でなかなか思うに任せません。高齢の方々に好評の事業などもことごとく中止され、巣籠もり状態です。
第２次浜田市総合振興計画において、まちづくり推進委員会の組織率の増加、平成33年度目標90％となっております。現在組織率は、これ全体ですね、73.5％となっておりまして、組織率が伸びない理由に、浜田自治区での組織率が55.6％となっていることが課題だと思います。 小項目の１番ですが、組織立ち上げの理解と周知について伺ってまいろうと思います。
その辺について少しお聞かせ願いたいのですが、まず、自主防災組織の現在の組織数及び組織率について、どれぐらいこれがなされているのかというところをまずお聞かせ願えればと思います。 ○副議長（永見おしえ君） 藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えいたします。 今年度でございますが、１月末までに６団体が設立をされております。現在益田市全体の組織数は67団体でございます。
とはいえ、まだまだ自主防災組織率は７割で頭打ちの状態でございます。これがなかなか伸びない理由でございますけれども、地域において自主防災組織を立ち上げて、そして活動を牽引していく人材がいないこと、それから人材はいても、いざ組織を立ち上げるとなりますと先行きが不安で、ちゅうちょしてしまうという状況があると分析をいたしております。
◎総務部長（砂川明） 来年度の取り組みにつきましては、自主防災組織の組織率の向上を図ることを重点といたしまして、新たに町内会等に自主防災組織の立ち上げを支援する防災まちづくり事業を実施をいたします。また、従来から行っております防災防犯メールなどを利用した情報発信や防災出前講座を中心とした啓発活動に引き続き取り組んでまいります。
組織率が100％になってこそ、その成果はあらわれます。組織率向上を加速する必要があります。総合防災訓練の参加者は目標にはほど遠く、防犯出前講座の開催回数も低調であり、地域の安全・安心づくりに課題が横たわっております。安全・安心の機運を高めるためにも、自主防災組織の全市域での組織化を早める必要がありますが、お考えをお伺いします。 次に、自治区制度及び地域づくりについてであります。
防災については、自主防災組織の組織率も上がり、意識も高まってきています。災害の発生が、全国的に多い中、必要性は高いというふうに思っております。こうした中で、ＩｏＴでの取り組みは、未来に大きな影響を与えると思うところであります。今後の実証実験の実動部隊として、猟友会や観光協会あるいは自主防災組織などの協力が必要になってくると考えられます。一方では、センサー等を設置するまた実動部隊も必要になります。
◆９番（野藤薫） 再質問をいたしますが、自主防災組織の現在の組織率はどのくらいで、年次目標とか、そういうのがあればお伺いをいたします。 ○議長（川神裕司） 総務部長。 ◎総務部長（砂川明） 自主防災組織の現在の組織数は、11月現在では63団体、先ほど申し上げた、組織率、世帯数から割り出しますと、66.1％でございます。やはり浜田自治区が組織率が低い状況でございます。
そこで、当市では協定組織率６０％を超えております多面的機能、中山間地直接支払いの活用を含め、地域の課題解決に向けた取り組み内容について御報告をお願いをいたします。 続いて、４点目、来年度に向けた農業政策について伺います。 当市では、長年、水稲依存体質の農産物の生産体制が築かれてきました。
全国的にも、町内会組織が９割以上を占めて、小学校区での組織率は２％弱と低い状況でありました。 松江市として、自主防災組織の大きさや活動について、どのような規模が適切に機能できる組織だと考えているのか伺います。 ○議長（森脇勇人） 矢野防災安全部次長。 ◎防災安全部次長（矢野稔明） 災害時に有効に機能する組織の規模についての想定はございません。
そして第６、検討委員会のメンバーである商工会議所と各商工会の組織率は幾らでしょうか伺います。 ○副議長（吉金隆） 森山産業経済部長。 ◎産業経済部長（森山郁夫） 組織率につきましては、松江商工会議所が27.3％、まつえ北商工会が63.9％、まつえ南商工会が65.2％、東出雲町商工会が67.5％でございます。 ○副議長（吉金隆） 吉儀議員。 ◆13番（吉儀敬子） ありがとうございます。
地域では自主防災組織がありますが、島根県は組織率73％です。松江市の自主防災組織として全町内会の何割が達成できているのかお伺いいたします。これは昨日、回答で71.2％といただいております。 私の住んでいる城北連合町内会では、公民館長は22町内で実質は半分だと話されておりました。
松江市内の自主防災組織の組織率は、現在71.2％でございます。昨日も市長がお答えしたところでございますが、この中で昨年度は250の自主防災組織が防災に関する活動を行っております。そのうち延べ回数ですけれども、避難訓練が110回、消火訓練は84回行われております。そのほかにも救急救命の訓練であったり、それから講演会であったりという活動をしていらっしゃいます。
現在までのところ、益田市全体では67団体、組織率が41.5％ということになっております。 自主防災組織の設立につきましては自治会及び町内会単位で行われますことから、重複して組織の役員や構成員にならざるを得ないということも見受けられまして、活動内容や設立機運に温度差があるということも否めません。
自助、共助に当たる市民による自主防災組織の組織率は、昨日もありましたが、現在８０％とのことでした。そして３１年度には１００％を目指されるということも重要ではございますが、これまでの災害の教訓から、より求められることは、実効性のある活動の深度であり、万が一に組織が機能するかを大変心配、危惧するところでございます。
いずれもなかなか組織率が上がらない点で非常に課題があるわけでありますけれども、その中にいる地域の皆様方が自分のこととしてこれは考えていくということがないと、人任せになりますと、どうしてもこうしたものは加入率が低くなってくると。
組織率にいたしますと３８％。なお、２９年度中におきましては、１地区、温泉津町において、１地区はこのたび組織化されたということでございます。 ただ、あわせまして、今現在、複数の地区また自治会のほうから立ち上げに向けての御相談等を受けておりまして、防災研修の場等にお招きをいただく中で組織拡充に向けた取り組みをしているというところでございます。以上でございます。
ほど市長や担当部長さんから、担い手の確保、育成について、持続できる経営、もうかる農業生産が基本でありまして、そのためには生産振興や販売促進、認定農業者、集落営農組織や新規就農者への支援についてそれぞれ答弁をいただいたところではございますが、来年度は邑智、それから大田に専門の就農相談員を配置をされたり、営農組織の法人化、また新規の就農者も若干ふえるようではございますけれども、地域の集落営農組織は現在、組織率