江津市議会 2022-09-07 09月07日－02号
義務教育学校は１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するとされ、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができることが義務教育学校の目的とされております。
義務教育学校は１人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するとされ、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して施すことができることが義務教育学校の目的とされております。
本市では全地域に自主防災組織は設立されていますが、災害の形態、防災意識には地域性があり、取組も異なっています。今後は地域に応じた防災学習、避難訓練などきめ細かな支援を行い、より一層自助、共助、公助の三助の意識の醸成による防災力の強化を図り、地域防災力の向上に取り組んでまいります。
引き続き、積極的かつ正確な認知に併せ、重大な事態を招かないための迅速で適切な組織対応が推進されるよう、学校への周知と徹底を図ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 田中議員。 ◆25番（田中明子） ありがとうございます。 このような子どもを取り巻く様々な問題を一元化して担うこども家庭庁が、2023年に創設されます。
今後は、年内をめどに企業向けと首都圏大学生向けのモニターツアーを実施し、滞在環境や移動手段、歴史、文化、自然、産業等の体験コンテンツの検証を計画されているほか、年度内に組織づくりを進める予定と伺っております。
もう今年度も始まってますので、まあ来年、令和５年度の４月にすぐ動き出すっていうのはなかなか難しいかもしれませんけど、やはり検討を始める時期に入ってますし、何よりも４年間も、いろいろなものがあって本当に活用できるものとか別の方法でそれを保管していくものとかあると思いますんで、そういった取捨選択といいますか、そういっためり張りをつけたやはり対応が求められると思いますので、早いうちにそういった組織的な立ち
応援体制の構築には、組織全体としても多くの負担を伴いますが、とりわけ一般の事務職員では代わりがきかない、専門職の人材不足は特定の職員に大きな負担がかかる要因となっております。 中核市への移行に伴い、これまでも専門職の確保に努めてまいりましたが、今後も引き続き人材確保に向けた取組を進めてまいります。
地域コミュニティの推進では、各地域の公民館組織を地域コミュニティにされ、活性化支援と協働による定住促進を推進されました。 中心市街地整備では、パレットごうつ建設や電線の地中化、道路整備を行われました。 災害復旧についてであります。山下副市長、市長時代には、平成25年、平成30年、令和２年、令和３年と４回もの豪雨災害に遭い、住民の皆様にとって大変つらい災害だったと思います。
一般質問の機会をいただきましたので、私からは、令和４年度行政組織改正について、ＳＤＧｓについて、地域医療・介護体制の維持・充実についての３項目について一問一答方式で質問します。よろしくお願いします。 質問に入る前に、一言申し述べたいことがあります。本日は６月１２日で、１２日は木次線の日です。
このたびの機構改革につきましては、先ほども述べましたような中にあって、限られた職員をいかに効果的・効率的に配置することができるか、そして町民の皆様が本当に利用しやすい組織にできるか思案した結果でございます。引き続き行政サービスの低下を招かないよう、しっかりと対応してまいります。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 川西議員。
審査概要、町に防災士連絡協議会を設置するもので、防災の訓練や支援・連絡調整に関すことを行い、町長が委嘱する委員２７名で組織するとしております。任期は２年とする。その立場についてどういう形なのかについての質問がありましたが、それについては今後明らかにしていくということでございます。まず、本町の防災力向上のために必要であるということで、４月１日から施行するものであるということでございます。
最後に、私ども会派は、予算総括質疑において市長にとって初めての予算編成であり、選挙の折に掲げられた施策を実行に移す意気込みが感じられることを申し上げた上で、様々な新規事業が提案されており、これらを実行するためには予算に加えて組織機構と人員配置・配分の検討が実績を上げる上で大切な要素であることを提案させていただきました。
次に、議案第２号江津市課設置条例の一部を改正する条例制定については、江の川治水対策推進に向けた体制づくりのため、建設部門の組織の見直しを行い、併せて一部の課の所掌業務について整理をするものです。 質疑において、業務量が多いと思われるが、この人数で対応できるのかとの質疑に対し、この体制でスタートし、状況に応じて変えていくとの答弁がありました。
まず、高齢者対策ということでございますが、高齢者の仕事場を再検討、事業組織として再雇用する場所、現実にはシルバー人材センターが該当するかというようにも思いますが、そうした場所の現状、実態というのがどういう状態なのか。また、雇用体制の拡大を図ることはできるのか。
◆１１番（森脇悦朗） 昨日の７番議員の質問では、地域公共交通計画の策定によって行政がすべきことの議論ではなかったかと思いますが、私は先ほど答弁にもありましたが、どちらかというと、交通事業者や行政で対応できない部分については、やはりコミュニティ組織によるもっと細やかな地域内交通の仕組みづくりが重要になってくると思っております。
ＪＲ西日本は、組織のスリム化だけでなく、不採算路線の見直しは避けられない目安を輸送密度2,000人以下というふうにしております。今後の路線の在り方も地方との議論を深めるとしていますが、その上にさらに支社機能の広島への移転ということがあって、雇用を含めた問題が浮上をしております。 私も以前議会質問で言いましたけど、出雲以西はそういう意味じゃ本当に2,000人以下です、1,177人ですか。
農業の後継者対策につきましては、担い手を確保するため、認定農業者の育成、集落営農組織の法人化を推進していくほか、就農パッケージを活用した就農希望者の募集を行い、関係機関、受入れ農業者と連携しながら就農者への指導、助言や支援に引き続き取り組んでまいります。あわせて、地域おこし協力隊の制度を活用し、農の担い手となる人材の確保・育成を図ってまいる考えであります。
これ実質的に、内容的に観光地のふるさとづくりをつくろうということなんですけれども、いわゆる併せて組織体制、観光のＤＭＣの本格化で設立を視野に向けて今後の大きな事業でもあります。これ松江市の支援の在り方について、ちょっとお伺いします。 ○議長（立脇通也） 高木観光振興部長。
また、集落営農組織については、令和２年度も平成30年度と変わらず49組織となっております。 それから、目標を達成できる状況にあるかということでございますけれども、１次産業新規就業者数の目標の達成状況については、令和元年度から令和２年度までの２年間の実績が、目標90人に対して69人であり、内訳は、農業が20人に対して29人、林業が10人に対して６人、水産業が60人に対して34人となっております。
一方、ソフト面では、事業に携わる事業者で組織する有福温泉振興会が中心となって取り組んでいます。そうした中、昨年の12月には、有福温泉の新しいロゴの作成や専用サイトの開設、さらにはプロモーションビデオの配信を行っています。また、今年の２月にはリーフレットの作成やテレビコマーシャル、ＳＮＳでの広告を始めています。 有福温泉ににぎわいを取り戻すためには、まだまだ多くの課題が山積しています。
２項目めでございますが、職員定数問題と新年度組織改編についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症対策をはじめ新たな行政需要に的確に対応するために、市長事務部局の組織人員体制の見直し及び職員定数の増員を図ることについて、関連して２問の質問を伺います。 最初に、職員増員に関して適正な職員数についてお伺いいたします。