浜田市議会 2020-09-01 09月01日－01号
歳出の主なものとしましては、２、保険給付費の46億8,663万7,232円、３、国保事業費納付金の15億3,483万4,708円などであります。 次に、市内４か所の国保診療所を運営しております直営診療施設勘定についてです。１ページの決算総括表にお戻りください。 直営診療施設勘定の欄です。補正後の予算現額は、２億6,713万3,000円となっております。
歳出の主なものとしましては、２、保険給付費の46億8,663万7,232円、３、国保事業費納付金の15億3,483万4,708円などであります。 次に、市内４か所の国保診療所を運営しております直営診療施設勘定についてです。１ページの決算総括表にお戻りください。 直営診療施設勘定の欄です。補正後の予算現額は、２億6,713万3,000円となっております。
３款国民健康保険事業費納付金は、令和３年度の納付金確定によるものでございます。 以上、議第91号の説明といたします。 続きまして、予算関係つづりの43ページをお願いいたします。 議第92号令和３年度安来市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。
補正の主なものは、前年度繰越金、職員人件費の調整や療養給付費負担金等広域連合納付金の増額です。 次に、12ページ、議案第57号令和２年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、補正額はなく、総額に増減はありません。補正の主なものは、前年度繰越金の計上、同額の基金繰入金の減額、職員人件費の調整などです。 次に、14ページになります。
次に、議第87号令和２年度益田市国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきましては、事業勘定において令和元年度保険給付費等交付金の概算での受入れに関し、事業費の確定に基づき、その超過分に対する県支出金返還金、令和２年度事業費納付金の確定に基づく減額及び基金積立金について措置したもので、歳入歳出ともに3,241万円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ51億704万2,000円としております
なお、納付金につきましては、県のほうに確定分を納める中で、マイナスの４８０万円程度になっております。そもそも、申し上げますように運営主体は島根県にあるわけでございまして、保険料が県内１９市町村、個々に、まちまちになっております。こういう関係につきましては、引き続き私は一体化を求めて取り組むべきであるということも強く感じております。
３番、国民健康保険事業費納付金でございます。県全体での国保事業に要する経費の分担金でございまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分につきまして、いずれも県からの通知によりお示ししております差引き合計４８７万８，０００円を減額するものでございます。 続きまして、左側、歳入でございます。１番、国民健康保険料でございます。
次に、観光振興基金費新規積立金で、さんべ荘の令和２年度の指定管理者納付金１，１００万円の変更協定書の締結を予定するものであります。 意見としては、このまま指定管理者を続けるのか、民間業者とするのか、判断すべきではないかなどありました。これに対して、さまざまな検討をしたいであります。 次に、観光協会補助で２，８３５万７，０００円です。説明では、組織強化を図りたい。
広域連合納付金、保険料軽減、特例制度見直し等、制度改正に対応するため、本市のシステム改修を行う経費等の予算です。必要な経費と認め、賛成します。御賛同のほどよろしくお願いします。 ○議長（森脇悦朗） これに反対の御意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（森脇悦朗） ほかに御意見はありませんか。
議会はこれを毎年可決しなければならないのかとの質疑があり、執行部からは、国は限度額の該当者が全体の0.5％から1.5％になるように決めているので、該当者が増えれば限度額は上がり、該当しない人の納付金が平均にならされる。これは医療分、支援金分も同じである。限度額引き上げの対象世帯は、これまでの68世帯から63世帯となり５世帯減る。
島根県は、２月に来年度の標準保険料や市町村からの納付金などを決定し、公表しました。国の指導は、近い将来には県下統一保険料へ移行することでありますが、市町村にとって標準保険料は参考値にすぎず、従う義務はありません。奥出雲町の国保税率、税額はみずからの判断で決めるものであります。 さて、最初の質問です。
商工費の雑入１，５７６万４，０００円、この中で指定管理者納付金１，１００万円上がっております。先般の話の中で、説明の中で、１，１００万円上がっておるけれども、指定管理者の運転資金や経営状況を考慮し、納付金を調整するとなっております。当初は１，５００万円上げておられましたですけれども、もろもろの関係を精算される中で、これだけ上がっております。 私は、これ定額制的な計上だったと思います。
次に、議第41号令和元年度益田市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号につきましては、島根県後期高齢者医療広域連合への療養給付費負担額の確定に伴い納付金を増額するもので、歳入歳出ともに2,238万4,000円を追加し、補正後の予算の総額を歳入歳出それぞれ13億5,720万円としようとするものです。
療養給付費負担金等、広域連合への納付金が増額となったものです。 次に、15ページ。 議案第36号令和元年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ4,641万7,000円を減額し、予算総額を９億4,665万6,000円とするものです。事業実績により、汚泥共同処理施設等の維持管理費が減額となったことなどによるものです。
２番の広域連合納付金２，７３４万３，０００円でございます。備考欄に記載をいたしておりますが、保険料収入見込み増によるもの、療養給付費の見込み増によるものを主な理由としております。左側、歳入でございます。１番、保険料９６９万２，０００円でございまして、収入見込み増によるものでございます。
各種納付金などの収入ですが、前年度比約１億3,600万円の減額となっております。これは、プレミアム付商品券の売上料１億4,000万円の減額等によるものです。 次に、55ページ、款の21市債は、歳出事業の財源として過疎債などを借り入れるものです。
これにつきましては、被保険者数の推移もございますし、また、支出の側から国保会計、当初の段階では組んでいくのが当然の見積もりでございますので、その結果として、事業費、納付金というものが、県に払って、満額払えば全ての保険給付に係る経費をいただけるというものですが、これが約４，０００万円減らされておりますので、減となっておりますから、こういった要因があって、当初の段階ではこういう３，０００万幾らかの減が生
次に、132ページから137ページまでは、款３国民健康保険事業費納付金といたしまして、132ページの項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分事業費納付金として８億7,507万1,000円を計上するなど、款３国民健康保険事業費納付金の総額として12億2,564万5,000円を計上いたしております。
本案は、国民健康保険料について負担の適正化を図るため、当該保険料の基礎賦課限額を２万円引き上げ63万円に、介護納付金賦課限度額を１万円引き上げ17万円に、また所得の少ない被保険者に対して課する保険料の算定に係る基準を見直し、保険料軽減世帯の拡大を図る必要から、所要の改正を行うものです。 附則といたしまして、施行期日を令和２年４月１日としています。
消費税納付金及び職員人件費を増額し、基金積立金を同額減額しております。 続いて、一般会計の事項別明細により、補正の主なものについて説明をいたします。 まず、歳入です。 12ページをお開きください。 歳入の最初、款の10地方交付税、補正額2,010万4,000円は、補正の財源として普通交付税を計上するものです。
また、県が算定いたします事業費納付金につきましては、本年度は前期高齢者交付金の精算等の影響により大きく変動いたしたところでございます。県は、この交付金の変動を予測することは今後も難しいとしております。診療報酬改定や医療費の変動を予測することは今後も難しいとしておりまして、総合的に医療費の動向を見きわめていく必要があるとしております。