松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
質疑の主なものとして、利用料金収入が指定管理経費を上回った差額を、松江市に納付金として納付させることについて、指定管理者に対しインセンティブが働かないのではないかとの質疑に対し、執行部より、利用料金収入が平成29年から令和元年までの３年間の平均値で設定した収入基準額を超えた場合は、その余剰金の１割は指定管理者の収入となる。
質疑の主なものとして、利用料金収入が指定管理経費を上回った差額を、松江市に納付金として納付させることについて、指定管理者に対しインセンティブが働かないのではないかとの質疑に対し、執行部より、利用料金収入が平成29年から令和元年までの３年間の平均値で設定した収入基準額を超えた場合は、その余剰金の１割は指定管理者の収入となる。
近年、臨戸訪問の回数を増やし、滞納者の生活状況の把握に努め、早期の納付の指導を行っています。こうした取組の結果、年々滞納者数は減少し、収納率も上がっております。引き続き、きめ細やかな納付相談を行いまして、滞納者を増やさない取組を続けてまいりたいと考えております。 続きまして、昨年度給付制限を行った人数と処分内容ごとの人数等でございます。
短期保険者証につきましては、毎年６月、９月、１２月、３月に対象となる被保険者と納付相談を行いながら、奥出雲町国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱に基づき、特別な事情がなく、国保税を６か月以上納付されなかった方に対し交付しているというところでございます。 ○議長（藤原 充博君） 川西明徳議員。
第１条には条例の趣旨を、第２条には定義を、第３条から７条には学校給食費の徴収、額、納付、督促及び減免、８条には市立幼稚園における給食費について、52ページになります。９条には、委任事項について規定しております。 説明資料の50ページには、学校給食の現状、主な変更点を記載しておりますのでご確認ください。 附則といたしまして、この条例は令和５年４月１日から施行するものであります。
コロナ禍で低所得世帯や子育て世帯を中心に保険料の納付が難しい環境が続く中、被保険者に寄り添った納付相談に努められ、また受診を控えることが生じない対策も取られるなど、継続的に医療が受け続けられる運営に努められたものと考えております。 また、国保財政の都道府県化となって以降、各市町村における財政負担に対する備えは一層重要となってまいります。
次に、１４ページ、１６、町税をはじめとする各種納付金の滞納状況でございます。これは令和３年度末の滞納額と賦課年度ごとの滞納額の一覧表でございます。上段が件数、下段が金額でございます。表の中で、一般会計の固定資産税、住宅使用料、特別会計では、国保税、国営農地事業負担金などが多額となっております。滞納分の解消については、各担当課で積極的な取組がなされておりまして、その成果は上がってきております。
令和５年10月１日の運用開始に向け、請求書ないし納付書に必要事項を盛り込むためのシステム改修を行う必要がありますとの答弁がありました。 討論では、インボイス制度の導入に当たり、負担が増えることは承知している。しかし、この制度が導入される目的は、消費税額を正確に把握し、消費税の透明性、公平性、信頼性を高めることと考える。
11ページから12ページの収益的支出につきましては、項の１営業費用、目の２から４職員給与費を人事異動に伴い減額し、項の２営業外費用、目の３消費税及び地方消費税を令和４年度決算により納付が見込まれる額について増額するものです。 13ページをお開きください。 資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の２他会計補助金、目の１一般会計補助金を繰入額が確定したことにより増額するものです。
医療機関での支払いが全額自己負担となる国民健康保険被保険者資格証明書につきましては、特別な事情がないにもかかわらず国民健康保険料を納付期限後１年以上滞納している世帯に対して交付することが、国民健康保険法で規定をされております。 本市としては、各世帯の生活実態に応じて、納付相談の機会を設けながら、保険料負担の公平性を確保する観点から、現行どおり対応してまいります。
もうじき本算定が参ってまいりますけれども、本算定の際の算定の時期にお１人当たり１万円の減額という形での当初の段階で計算のほうをさせていただいて、皆様に納付をいただくという形を取るようにしております。以上です。 ○議長（藤原 充博君） 大垣議員。
議第16号「松江市都市公園条例等の一部改正について」は、質疑において主なものとして、利用料金制へ移行することによるメリット、デメリットについての質疑に対し、執行部より、メリットは指定管理者の経営努力により自らの収入が増えることから、同時に施設の活性化にもつながること、利用料の支払いが納付書払いから窓口での現金払いが可能になることで利用者側の利便性が向上することである。
保険料の増額とそれに伴う広域連合への納付金の増額などによるもの。 採決の結果、議案第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第24号令和３年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、歳入歳出それぞれ2,125万円を減額し、予算総額を８億9,384万円とするものです。実績により、排水施設整備貸付金等が減額となったことなどによるものです。
保険料の増額と、それに伴う広域連合への納付金の増額などによるものです。 次に、15ページ。 議案第24号令和３年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、第１条歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ2,125万円を減額し、予算総額を８億9,384万円とするものです。実績により、排水施設整備貸付金等が減額となったことなどによるものです。
これは、広域連合へ納付する負担金等の増額を見込んだものです。 続いて、163ページ、公共下水道事業特別会計です。予算総額の前年度比較は508万2,000円の増額としております。これは、公債費の増額等によるものです。 次に、180ページをお開きください。 農業集落排水事業特別会計です。予算総額の前年度比較は１億2,092万4,000円の増額としております。
今年度策定するみんなにやさしいデジタル市役所計画では、書かなくて済む窓口、病児保育施設のオンライン予約、保育料などのコンビニエンスストア、スマートフォンでの納付、ＡＩ（人工知能）がオンラインで行政サービスを案内するＡＩチャットボットなど、行政サービスのデジタル化を推進することとしております。
申請書に氏名や住所が自動入力される、書かなくて済む窓口への移行や病児保育施設のオンライン予約サービスの稼働、保育料や児童クラブ使用料をコンビニエンスストアやスマホで納付できるようにするなど、市民の皆様の利便性を高めてまいります。 こうした行政のデジタル化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するため、政策部内に新たに担当セクションを設けます。
これに対していずれの課も、納付相談などを行う中で必要に応じ関係課との連携を取っているとの答弁がありました。また、具体的な事例などの内容についての質疑もされましたが、答えられる範囲内で可能な限りの答弁であったと思います。
後期高齢者医療広域連合納付金３３２万１，０００円の算出の率、根拠について。均等割、人口割、被保険者数割の要素を加味していることの確認等、小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第６６号、令和３年度奥出雲町介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）提出について。教育福祉予算決算小委員会委員長から、小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。
これまで町内、町外を問わず同一使用料としておりましたが、お亡くなりになられた方及び使用申込者ともに町内に住所を有しない場合に、町外使用料を納付いただくものでございます。 町内と町外者の利用率につきましては、令和２年度までの過去３年平均の町外者の占める割合は全体の約８．５％ほどでございました。令和３年度につきましては、７月末時点で約１．３％ほどとなっております。以上でございます。
町税をはじめとする各種納付金の滞納状況でございます。これは令和２年度末の滞納額と賦課年度ごとの滞納額の一覧表でございます。上段が件数、下段が金額でございますので御覧をいただきたいと思います。滞納分の解消につきましては、各担当課で積極的な取組がなされ、その成果は上がってきております。引き続き、滞納の解消に向けて対応を尽くされるよう望みます。 次に、１５ページを御覧いただきたいと思います。