浜田市議会 2012-12-04 12月04日－03号
この対象の方々につきましては、要介護認定を受けられている方、身障手帳の１、２級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方、また独居世帯高齢者を含む75歳以上の方のみの世帯の方々が名簿の対象になっておられます。今年の３月末現在では6,538人の方が該当される方々になっております。
この対象の方々につきましては、要介護認定を受けられている方、身障手帳の１、２級、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持されている方、また独居世帯高齢者を含む75歳以上の方のみの世帯の方々が名簿の対象になっておられます。今年の３月末現在では6,538人の方が該当される方々になっております。
◆２０番（福原宗男君） 実は、厚生労働省が心理的負荷による精神障害の認定基準通達と、このようなものを昨年出しております。極度の長時間労働、これは１カ月に160時間程度、こういう時間外労働をした場合には極度の長時間労働というふうに分類をされます。
本市におけます精神障害者の施策について基本的な考え方をお伺いいたします。 ○議長（河野正行） 小笠原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小笠原隆） 精神障害者の方の施策は、基本的には保健所、病院、障害者支援事業所など関係各機関と協力し、個々の状況に合わせ対応することとしております。本人や家族の方から病気に関する相談は、市の保健師など状況を伺い、病院などの受診を勧めております。
そうした中で、障害者の方の乗り物の割引という制度がございますけども、これは国の制度でございますけれども、精神障害の方についてはこの適用が除外になっておりまして、今日までそういった施策がないということでございますが、県御当局、市のほうにも御努力をいただいたというふうに思っとりますけれども、精神障害の方がバスの運賃が４月から割引になるということでございます。
◆４番（芦谷英夫） 次の質問ですけども、知的障害が認められる場合には、発達障害者の場合には療育手帳、それで知的障害が認められる２次障害が発生した場合には精神障害者保健福祉手帳が適用されます。残念ながら現行制度では発達障害に対する手帳はございません。このため、発達障害者への支援や障害自体への理解を広め、深めることに支障を来しているという指摘があります。
この制度は、認知症になった高齢者や精神障害者、知的障害により判断能力が極めて低くなった方の権利や財産、資産を守るためにつくられた制度であります。
一つは、浜田市人工透析患者及び精神障害者通院交通費助成交付要綱というのがございます。それから、浜田市障害者タクシー等利用料金助成要綱もございます。そして、浜田市精神通院医療費助成要綱もございます。また、それぞれのタクシーの一部事業者でも料金割引がされておりますし、それから65歳以上の運転免許返納者については、普通便についてはバスが半額というようなことも実施をされております。
特別障害者につきましては、身体障害者手帳の１、２級を所持しておられる方、それから療育手帳のＡを持っておられる方、それから精神障害者福祉手帳の１級から３級を持っておられる方を特別障害者としております。
松江市においても、認知症高齢者の増加と、独居高齢者や高齢者だけの世帯、障がい者、例えば松江市の精神障害者健康福祉手帳の所有者は、平成17年687人、平成19年817人、平成21年997人と年々増加など、判断能力が十分でない人が増加する可能性があると推察をいたします。
平成22年度は、通院医療を行った精神障害者自立支援医療の対象者389人のうち、国保被保険者178人に対しまして約158万円を助成いたしております。 ○議長（土井正人） 10番河野議員。 ◆１０番（河野正行） 今助成の額も聞いたわけでございますけど、入院した場合と通院の場合と随分変わってきているということで、通院助成を全額してもいいんじゃないかと考えますけど、そのあたりどうでございましょうか。
◎健康福祉部長（渡部恵子） この登録させている方は介護認定者の方、障害者手帳の１、２級の方、療育手帳、精神障害者保健手帳をお持ちの方、75歳以上の高齢者の方などになっております。５月末日現在で3,172人となっております。 また、ご質問で熱中症とかのときに利用があったかということですが、これにつきましては災害時でございますんで、この制度による報告は受けておりません。
本市としても身体障害者の方、精神障害者の方、知的障害者の方、要介護等の認定者及び高齢者のみの世帯の個人情報の中で、要援護者台帳と未登録要援護者台帳を作成していくことが私は大事ではないかというふうに思います。 先ほど言われますように、個人情報のこともございます。
例えば自殺の原因、動機の大多数を占める健康問題の相談は健康医療対策課の健康増進係や、また多重債務問題については総務課行政係、税の納付相談に当たっては税務課の収納係、精神障害者の方々の相談は社会福祉課障害福祉係が担当するなど、住民の皆様からのさまざまな相談に対応できる体制といたしております。
障害者支援の関係について、特に精神障害の関係について最初に質問をしていきたいと、このように思ってます。 2009年に全国で自殺をした人が警視庁調べで３万2,845人ということが発表されました。これは交通事故の６倍以上、自殺者が３万人を上回るのは12年連続になっております。職業別では無職が57％、サラリーマンが28％と続いております。
要援護者の対象者と人数につきましては、本年４月１日現在では、７５歳以上の高齢者のみの世帯の方５，０３５人、身体障害者手帳１級及び２級の方６９２人、療育手帳Ａの知的障害者の方１３３人、精神障害１級の方４９人、介護保険法における要介護度３以上の認定者の方１，０２１人、単純合計では６，９３０人であります。
議第87号「指定管理者の指定について」は、松江市精神障害者地域生活支援センターの指定管理者の指定に関するものであります。 質疑に対し、執行部より、家族会については、精神障害者の団体としての会費は発生するが、家族会の方が施設を利用する際の利用料はいただいていないなどの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
精神障害者保健福祉手帳所持者は391人で、等級別では、１級が96人、２級が208人、３級が87人となっております。 ○副議長（川神裕司） 岡本議員。 ◆３番（岡本正友） これについて再質問します。 今の数字を言っていただきましたが、非常に多いという実感をしております。全国対比について、わかればお伺いをいたします。 ○副議長（川神裕司） 市民福祉部長。
そのためには、益田市障害者基本計画、障害福祉計画に基づき、地域生活の支援体制の充実を図ると同時に、障害のある人が可能な限りみずからの意志により生きがいのある自立した行動がとれ、社会のあらゆる活動に参加できる総合的な施策として、障害者タクシー料金助成や精神障害者交通費助成など、支援の充実強化に努めてまいります。 次に、高齢者福祉への取り組みであります。
御承知のとおり身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にかかわらず、障害のある人々が地域で安心して暮らせる社会の実現が求められております。障害者福祉施策においては、平成１５年度からノーマライゼーションの理念に基づいて導入された支援費制度の実施、平成１８年度から障害者自立支援法の施行により総合的な自立の支援と地域での生活支援を中心としたさまざまな施策が展開されているところであります。
３点目は、障害程度認定区分において、特に知的障害及び精神障害については低くなる傾向にあることから、判定システムについて早急に見直しすることなどを要望してきたところでございます。 ○議長（牛尾博美） 江角議員。