松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
重い精神疾患や知的障がいを有する方は、基礎疾患を有する者に該当することや、障がい者施設の従事者は高齢者施設等従事者に該当することから、７月９日以降、接種券が届き次第、順次接種をしていただけるよう、現在市内の障がい者施設において、医療機関との調整等の準備を進めていただいているところでございます。以上です。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。
重い精神疾患や知的障がいを有する方は、基礎疾患を有する者に該当することや、障がい者施設の従事者は高齢者施設等従事者に該当することから、７月９日以降、接種券が届き次第、順次接種をしていただけるよう、現在市内の障がい者施設において、医療機関との調整等の準備を進めていただいているところでございます。以上です。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。
例えば精神疾患のある方については、時間帯によっては勤務することが困難な時間帯も想定されます。また、身体的な状況によっては、休憩時間を一括でなく、複数回に分けて取得する必要性があるケースもあります。
◆８番（小川稔宏） それで、抽象的に幅広く捉えたので分かりにくかったのかもしれませんけども、具体的に言いますと、例えば精神疾患をお持ちの患者さんが感染した場合。
国民健康保険の医療費を見ますと、近年上位を占める疾病は、統合失調症などの精神疾患や高血圧疾患及びがん、腎不全、糖尿病などが上がります。その中で、１人当たりの費用額を見ますと、腎不全が高い傾向にございます。
近年は、認知症、精神疾患など困難ケースが増加し、8050問題、生活困窮、社会的孤立、ごみ屋敷等の総合的かつ深刻な問題を抱える世帯が増加傾向にあり、相談者も高齢者や家族だけでなく、地域の民生児童委員や介護支援専門員などからの相談も増えており、専門的な助言でサポートをしております。
通院費用につきましては、人工透析や精神疾患の治療のための通院に係る交通費助成制度を設けて負担軽減を図っているほか、70歳以上の方には敬老福祉乗車券を利用いただいているところであります。 大項目４番目、夢を持ち郷土を愛する人を育むまちについての１点目、歴史・文化の伝承と創造についてであります。
学校における働き方改革については、文科省の統計では、精神疾患で休職中の職員が2000年から急増し、2007年から毎年5,000人前後の教員が精神疾患を理由に休職をしている状況が明らかにされております。2016年度に実施された教員勤務実態調査においても、教師の厳しい勤務の実態が改めて明らかにされております。
◎健康福祉部次長（高木肇君） ひきこもりは、生活困窮や周囲との関係性の悪化、精神疾患の重症化など、さまざまな問題を抱えております。日々個別の相談等のあったことはわかりますけれども、引きこもっている方の状態の人数につきましては、定義ですとか実態が把握しづらいことから総体的なことはわかっておりません。 ○議長（田中武夫君） 佐々木議員。
さらに深刻なのは、精神疾患により休職する教職員が年間5,000人前後で推移していることです。教職員の長時間過密労働の解消は、真に子供たちと向き合う物理的、精神的なゆとりを生み出します。教職員がゆとりを持って授業準備ができること一つとっても、子供たちにとっての教育条件の向上につながります。 以上のことから採択すべきとし、討論といたします。 ○議長（林卓雄君） ほかにありませんか。
また、ひきこもりの状態像として、今言われたように精神疾患群、発達障害群、パーソナリティ群に分類され、多くは専門的な医療支援やカウンセリング等が必要となります。ひきこもりが長期化、また本人が高年齢化するほどアプローチや支援が難しくなるものと思います。 対策についてですが、相談があった場合には、本市の場合には保健師が対応し、家族への支援から、本人への個別アプローチ、支援を行っています。
虐待に至る背景といたしましては、経済的困窮、ひとり親、ＤＶなどの家庭環境や保護者の養育能力、精神疾患、子の発達障がいなどさまざまな要因が複雑に絡み合って発生している状況がございます。
いじめを受けた人は、その後の成長過程でさまざまリスクを負い、精神疾患になるリスクが高まるとの専門家の指摘もあります。 それを受け、長野県ではＳＮＳを使った啓発活動ができないか検討され、大手ＬＩＮＥ社の協力により、ひとりで悩まないで＠長野が開設され、全国で初めてＬＩＮＥによる相談体制がスタートしました。２週間の試行で1,500件を超えるアクセスがあり、550件の相談件数があったということでした。
使命感、情熱から時間も忘れて頑張る、教員のさがみたいなところも感じるわけですけれども、勤務時間というのは働いているものにはきちんと規定がされているわけでありますし、今過労自死とか過労死に追い込まれたり、あるいは精神疾患で休職に追い込まれたりしている教員もふえているわけでありますから、絶対に放置するわけにはいきません。教員の８割はストレスや悩みを持っているという調査結果も出ております。
精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。まさに教員の長時間労働は限界に達しています。教員の長時間労働は、子供や保護者にとっても深刻な問題です。何より授業準備の時間が足りません。 調査では、小学校教員は１日６こまに近い授業で４時間２５分です。準備は４０分です。これでは適切な教材研究ができません。また、いじめなど深刻なケースに対応するための時間や心の余裕がなくなっています。
同法のもと、知的障がいや精神疾患などを理由に、本人の同意がなくても不妊手術が行われ、同法が平成８年に母体保護法に改正されるまで、約１万6,500人余が本人の同意なしに手術されたと報告されています。 島根県内では少なくとも123人が手術を受けており、これが本人の意思に反したものであるのなら、人権上ゆゆしきことであります。
例えば、若年未婚、望まない妊娠、知的な障がい、精神疾患、適切な養育ができない、経済的な問題、こういうものを抱えていらっしゃるなど、さまざまな要支援者の方たちがいらっしゃると思いますけれども、この方たちの掌握はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長（田中武夫君） 太田部長。
過労死を出さない、精神疾患を生まない、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方が今全ての職種において求められております。教員の働き方についても、まさに喫緊の課題として大きく取り上げられているところでございます。昨年３月にもこの問題を取り上げさせていただきました。そのとき安来市でもかなりの教員が時間外勤務をしている実態が明らかになりました。対策も講じているということでありましたが、１年がたちました。
しかし、激務等から精神疾患に至る職員がおられると言われています。具体策として、一人一人の超過勤務時間を公開、明示する。超過勤務時間は自己申請によらず、必ず上司の事前発令にする。各課職場で話し合い、定時退庁を目指す等方策をとり、超過勤務時間の縮減を行うべきと思います。見解をお尋ねします。 ○議長（藤原 信宏君） 速水市長。 ○市長（速水 雄一君） 西村議員から８項目にわたって質問をいただきました。
精神疾患、がんなどの悪性新生物、高血圧疾患や糖尿病等の生活習慣病が多いことなどが原因であると認識いたしております。 医療費を抑える対策といたしまして、平成30年度から国保の特定健康診査を受診する際の自己負担を無料とし、受診しやすい環境を整備いたします。
児童虐待を受けた子供は、鬱病などの精神疾患を発症させるリスクが高まること、激しい体罰を受けた子供の脳は前頭前野が萎縮し、意欲、創造性などをつかさどる前頭葉が働かなくなる、言葉の暴力を受けた子供はコミュニケーション能力の発達に深刻な影響を及ぼすようになる等の研究結果もあり、体罰などにはプラス面どころか、マイナス面しかないということをきちんと知っていただくという御指摘いただいたセーブ・ザ・ペアレントという