雲南市議会 2017-03-08 平成29年 3月定例会（第6日 3月 8日）
時間配分を間違えまして、せっかく答弁書をつくっていただきました６番目は取り下げとさせていただきます。以上で終わります。 ○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君の質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたします。１０時３５分に再開いたします。
時間配分を間違えまして、せっかく答弁書をつくっていただきました６番目は取り下げとさせていただきます。以上で終わります。 ○議長（藤原 信宏君） 藤原政文君の質問を終わります。 ─────────────────────────────── ○議長（藤原 信宏君） ここで暫時休憩をいたします。１０時３５分に再開いたします。
平成29年１月25日付で相手方から控訴状の提出があり、２月14日付で広島高等裁判所松江支部から答弁書提出についての書面が届いたところでございます。控訴審につきましては、第一審と同様に、適切に対応していくこととしております。 ○議長（西田清久） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） 控訴審第１回目はいつどこでありますか。 ○議長（西田清久） 総務部長。
それから２点目については、指名の指定管理なんですけども、指名になった理由を執行部が十分説明せずに、この答弁書によりますと、全くとんちんかんというか、全く違うことが書いてあるわけです。書類によりますと、ア、イ、ウ、エ、オとありまして、アのところ４件ともこういう理由で丸がしてあります。
そういった中で、現在行っているのは答弁書で申し上げました協調学習だったり、調べる学習であったり、これはこういったもんもやってるんですが、こういった中で教員の指導の向上ということで、アクティブラーニングを取り入れた子どもたちに学習を行っております。
○１２番（林 茂樹） 私は再々質問の答弁書を出させていただいたけれども、その分がどういう答弁が返ってくるのかわかりませんので、意見の食い違いはあろうかと思いますけれども、そこの辺は御理解をいただいて答弁をいただきたいと思いますけれども。
学力を向上しなければならないというプレッシャー、不登校の児童やわがままな保護者への対応、集団生活が苦手な子どもたちの増加、給食費の滞納の徴収、アレルギーのある子どもたちへの配慮、研究授業や提出の書類の多さ、議会の一般質問がある度に教育委員会は答弁書をつくるためのデータの提出を求めてきます、早急に報告するようにと。だから、先生たちはストレスだらけなのであります。
◆６番（森谷公昭） それから、正しいことはどうのという項目ですので、私、今回私だけ答弁書をもらえないという市長からの指示があったようなんですけども、それはどういった理由でそのように指示されたんでしょうか。 ○議長（原田義則） 総務部長。
以上が私のお願いでございますけれど、あと石原議員さんのほうからちょっと答弁書も準備しておりませんがお話の中で、農業関係、開パイの有効利用とか畜産あるいはそろばんのこともお話しされたと思います。ちょっと担当課長のほうからまた御答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、ああした新卒者のやはり地元への就職、これは非常に大切なことでございます。
◆２番（岡野克俊） つまり対応はしないということと、この答弁は後ろ向きな答弁であろうと私は考えておりますが、昨日、この答弁書が差しかえになって内容が変わったんですけど、そのあたりが私は理解できないんですが、途中で何か協議して内容が変わったんでしょうか、その点についてお伺いします。 ○議長（原田義則） 教育長。
一委員より、昭和56年の政府答弁書では、「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」とされており、国民的理解を得ずに一内閣での閣議決定で変更するということに対しては、極めて慎重にすべきであり、内容を深めることも必要であるので、継続審査とすべきと
年６月27日 提 出江津市議会議員 山 本 誉 島 田 修 二（別 紙） 集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を行わないことを求める意見書（案） 歴代政権は「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解（1981年５月政府答弁書
さて、歴代政権は「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解（1981年５月政府答弁書）を踏襲してきました。
どうやら教育委員会が用意された答弁書はそうではないようですので、質問に入りたいと思います。 学力調査についてお聞きします。 ことし５月に島根県による学力調査が行われ、この結果については、議会での情報交換会や全員協議会での席で報告がありました。
大変丁寧に答弁いただきましたので、いずれまた答弁書を受け取りまして、私も勉強したいと思いますが、順調にそういった大きな施設整備も進んでおるということでございます。適正な、今後も指導監督されますことをお願いします。 ５項目めに、ブロードバンド・インフラ整備について伺いました。
なお、５日の作野議員の代表質問で答弁が残りました件については、答弁書がお手元に配付してございます。 ～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２ ○議長（遠藤孝君） 日程第２、議第44号「安来市消防救急デジタル無線活動波整備工事請負契約の締結について」を議題として、執行部より説明を求めます。 北尾消防長。
◎総務部長（真野善久君） 今議会でも、一般質問で答弁書をつくる際に一つの課で答弁できないというご質問も非常にふえてきております。予算もそのような形になってきておりまして、課、部をまたぐ重要施策、だんだんふえてきている傾向にございます。
るべきじゃないかという論をいたしましたけれども、ちょっと市長の答弁の方からは、時限が違う話をしないでくださいということで一蹴されて、私も理解してもらえんなということで残念に思っておったとこですけど、ここのところ１１月まで任期も迫ってまいりまして、何となくここのところが心にひっかかっておりまして、ぜひこれだけは決着つけとかないけんなと思って、きのうからというか、ちょっとこの前から考えておりましたが、市長の答弁書
順番が変わるとか差しかえがあるとか後出しで来るとか、答弁書を作成を変えなければいけないようなものがあるのはおかしいと言ってるだけの話で、ちょっと変わるのは別に問題はないと思います。 ○議長（前田士君） この問題につきましては、議会運営委員会で協議をしたいと思います。よろしくお願いいたします。 13番 福原宗男君。
今、折笠部長に来てもらって、そういう経営企画部門からしっかり筋を入れて立て直すということを一つ一つ行っていますし、それが例えば議会答弁書の作成も含めて、かなり今改善されてきていることは事実です。そういう中で、今後政策のことについても今見直しを行っておりますので、そういうことをしっかりとやっていかなきゃいかんなということでやっております。
また、11月21日の新聞報道によりますと、私ども公明党の草川昭三参議院議員の質問主意書に対する閣議決定をした答弁書の中では、執行停止された09年度第１次補正予算356事業のうち、10年度予算概算要求に101事業を復活されていたことがわかりました。答弁書では、不要不急とされた事業を再び要求したことについて、平成22年度予算の概算要求に当たっては、各府省が当年度必要と判断したとございました。