大田市議会 2020-06-19 令和 2年第 5回定例会(第4日 6月19日)
次に、畜産競争力強化対策事業、これは県の事業で5,800万円ついておるわけですけれども、1社だけの内容であります。畜産競争力強化事業について、ほかにも関係団体から事業に対する支援要請等があるのかどうなのか、具体的に、1社だけですので、ほかにもそういう状況があるのかどうなのか、少し聞かせてほしいと思います。 ナンバー10、駅東側まちづくり事業です。
次に、畜産競争力強化対策事業、これは県の事業で5,800万円ついておるわけですけれども、1社だけの内容であります。畜産競争力強化事業について、ほかにも関係団体から事業に対する支援要請等があるのかどうなのか、具体的に、1社だけですので、ほかにもそういう状況があるのかどうなのか、少し聞かせてほしいと思います。 ナンバー10、駅東側まちづくり事業です。
目的として農業の競争力、体質強化を図るための協力金として、経営転換、耕作者集積、地域集積、担い手集積支援などに交付する事業となっているところであります。昨年度の農地集積推進事業の新規集積実績及び集積率と実施における問題点、その問題点に対する今後の対応、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(中島守君) 梅津産業経済部長。 ◎産業経済部長(梅津明則君) お答えをいたします。
その主なものは、畜産競争力強化対策事業5,800万円余、新工業用地候補地調査検討事業1,000万円余、今年4月の局地的な大雨被害に伴う現年土木災害復旧事業1億1,000万円であります。その財源につきましては、国・県支出金、市債、財政調整基金の取崩しによるものであり、補正後の一般会計予算の総額は295億2,500万円余となるものであります。
また、リース牛舎整備費での支援では膨大な事業費となるための事業を取りやめるもので、マイナスの730万1,000円、畜産競争力強化対策事業の繁殖牛舎などの取りやめで、マイナスの2,660万2,000円などがあり、今後、農業者に寄り添った事業を行うことが望まれるものであります。
さらに、平成28年11月には、さらなる農業の競争力強化のため農業競争力強化プログラムを決定し、その後、農業競争力強化支援法など関連法案が成立をしたところであります。 このため、今後、国に対して、各地域の実情を踏まえ、柔軟な施策の展開と農林畜産業の振興、農山村の持続的な発展への支援を強くお願いをしてまいりたいと思います。
それで、江津市の事業でしたら、江津市中小企業等競争力強化支援事業。ただ、言われるように、金額的には非常に少ないです。金額的には少ないですけども、そういう中山間地で空き店舗とか空き家を利用されてという場合には、こういうものも活用していただいてと考えておりますので、この商業活性化につきましては、この4地域というところで今は検討はしております。 ○議長(森脇悦朗) 8番山根議員。
貿易協定などに対する対策や国際競争力の強化も大事ではございますけども、本市といたしましては、これまで日本の農家の保有農地の99%が1ヘクタール未満であることからも、生活を守るため、地域を守るための農業、すなわち小農を目指すことが大切であると言ってまいりましたとおり、成長より安定、拡大より持続、競争より共生を旨とする持続可能な農業を目指すことが何より重要であるというふうに考えておるところでございます。
特徴的な事業では、産業づくりとしての仁摩地区道の駅整備事業、全国植樹祭推進事業、畜産競争力強化対策事業、農業農村整備事業、豊かな心づくりとしての大田市図書館環境整備事業、各種教育魅力化推進事業、都市基盤づくりとしての第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、西部消防署庁舎新築整備事業、多文化共生社会緊急通報システム等対応事業、街路整備事業、自然・生活環境づくりとしての新可燃ごみ処理施設整備に係る負担金
そのため、まずは地場産業の競争力の強化や新規創業、事業承継の支援など商工業の振興を着実に図ってまいります。その上で、第2次産業を中心とした企業の誘致に加えて、IT企業などの3次産業や1次産業などの新規立地を促進し、多様で魅力ある雇用の場の創出に取り組んでまいります。
大型圃場整備、農業競争力強化基盤整備事業、農地整備事業(経営体育成型・中山間地域型)に対する期待はとても大きいものがあります。生き残りをかけた最後のチャンスという認識もあります。本事業について、現在要望されている地域があるはずですけども、この採択の見通しはいかがなものか伺いたいと思います。 ○議長(山﨑 正幸君) 日野農林振興部長。
当市の定住支援策も充実しているとは常々理解はしておりますが、他市と比較して競争力はあるのか、魅力的なのか、候補地として選択肢になるか、自分事化したいと思い、比較サンプル地域として日向市に短期滞在を試みました。 日向市を候補地に選んだ理由は、温暖な気候と日向灘の海岸線を地域資源としてユニークな定住支援、交流人口拡大のためのシティープロモーションを行っていることに興味を引かれたのが発端です。
国におきましては、産業競争力法に基づく認定連携創業支援事業者における研修を受講した者など一定の条件を満たした中小企業者でありますとか個人事業主に対しまして、開業、また事業承継における改修費、建築費など初期の負担を軽減するための補助を行っております。 また、市におきましてでございますけども、今現在営業中の店舗リフォームに対する補助制度はございません。
次に、畜産競争力強化対策事業1,536万7,000円であります。事業内容は、畜産クラスター計画等に位置づけられた地域の中心的な経営体などが行う施設整備を支援するものであります。いわゆるこれがTPP補正であります。リース牛舎でありまして、富山町の新規就農者で1,536万7,000円の補正額であります。 次に、議案第151号であります。
この流れを加速するために、第1にマイナンバー制度については公平・公正な社会保障制度や税制の実現とともに、安心・安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるとともに、マイナンバーカードの普及により我が国の生産性・国際競争力の向上に大きく貢献をいたします。
そして今、21世紀に入って、これまでの産業構造を多国籍企業型、国際競争型に変えるため、海外よりコスト高の分野は、限られた財源を国際競争力強化に使うため、日本型終身雇用や年功序列型の賃金体系をつくりかえ、社会保障制度そのものを見直す改悪を進めてきました。米をつくっても、米で食っていけなくなった、生活できなくなったのも、この国際競争力強化のあおりによるものであります。
○産業振興部長(上西 宏) ナンバー10の畜産競争力強化対策事業についてでございます。 まず、繁殖牛舎、これが広さが364.5平米ございまして、金額が2,406万2,000円でございます。飼料庫につきましては27平米、金額が96万8,000円、堆肥舎が150平米でございまして、816万9,000円でございます。
また、製材、建築については、人工乾燥などの競争力のある高品質、高付加価値な製品の出荷を拡大する必要があると考えております。 次に、2点目、森林環境税の活用内容や今後の事業の方向性についてお答えをいたします。
実は、私も先月末、しまねソフト研究センターが開催されました新サービス競争力強化セミナーというものを受講しました。当日は楽天、ドコモ、2社の方が講師として5G社会で何が変わるかということを学んだというか、知ったということであります。ただそれを聞くと、多方面で活用できるな、魅力があるものだなというふうに私は感じました。 5Gの活用には、まず通信事業者の基地局ネットワークが必要になります。
その中で、地域資源を生かして商工業の振興、地域産業の競争力を支援して、石州瓦や石見焼の支援、石州瓦工業組合が実施する石州瓦販売開拓事業への支援が上げられています。特に、江津における石州瓦及び石州瓦生産の地域産業として地域経済を支え、そして豊かな自然、歴史を感じさせる赤瓦の景観など、ふるさと文化、そして愛着と誇りを持つ存在になっていると思います。
その主なものは、肉用牛振興対策事業700万円、畜産競争力強化対策事業1,500万円、三瓶観光リフト管理料800万円、ICT等による石見銀山多言語化解説整備事業1,400万円、大田市民会館施設改修事業700万円であります。その財源につきましては、国県支出金、地方交付税、諸収入等により補正するものであります。 補正後の一般会計の予算総額は251億8,100万円余となります。