浜田市議会 2013-02-25 02月25日-03号
◎産業経済部長(中村俊二) 企業誘致に対する支援でございますが、企業立地促進条例に基づき、企業立地奨励金制度を設けております。この企業立地奨励金には、施設設備取得奨励金と雇用促進奨励金の二つの奨励金を設けております。対象業種は、製造業、宿泊業、情報通信業、運輸業、卸売業、教育学習支援業としております。
◎産業経済部長(中村俊二) 企業誘致に対する支援でございますが、企業立地促進条例に基づき、企業立地奨励金制度を設けております。この企業立地奨励金には、施設設備取得奨励金と雇用促進奨励金の二つの奨励金を設けております。対象業種は、製造業、宿泊業、情報通信業、運輸業、卸売業、教育学習支援業としております。
1億4,700万円のうち、企業立地奨励金が多くを占めているとは思うんですけれども、財源が、110万円はその他財源だったんですが、残りはすべて一般財源となっておるということで、国県支出金あるいは起債というものが全然なかったわけですが、これは国県支出金とか過疎債等の適用がこの企業誘致活動について、ないものかどうか。この辺は、財政課長、総務部次長がお詳しいので、お答えいただいたらと思います。
そういったことを踏まえますと、市としての企業誘致対策については初期投資費用もかなり大きな負担になりますので、この10月に企業立地奨励金の交付に関する規則を改正をさせていただいておりまして、特に中小企業者の方々の交付要件というものを緩和をさせていただいております。
次に、債務負担行為補正については、追加が2件で、歳出の項でも述べましたが、まき網漁業者に対する制度融資に係る損失補償契約及び条例、規則に基づく企業立地奨励金の交付決定を行うため必要となるもので、事項、期間、限度額は記載のとおりでございます。 また、地方債補正につきましては、変更が4件で借入限度額を調整をいたしております。
3番の補助費等のうちその他の補助費等につきましては、補助金等の見直し効果はあるものの、新規でまちづくり総合交付金1億3,000万円、企業立地奨励金1億2,000万円などにより、全体としては増額となっております。
1点目、大田市企業立地奨励金についてであります。企業立地奨励金の申請は、創業以後3年以内の申請でよいので、今回、申請が出されたのは6名の申請であるが、認定書の発行では8名とある。今からでも間に合うのではないか。また、計画書の提出はいつかとの問いに対し、条例では、増加常用従業員の助成対象は下限値が7名以上である。
3点目は、企業立地奨励金、助成金についてでございます。 今急激な円高、株安の進行による景気の減速で中小企業、地場産業全体が悲鳴を上げています。総務省が発表した労働力調査では、7月の完全失業率は5.2%で、5カ月連続して5%を超える深刻な状況が続いています。
議案第27号、一般会計補正予算につきましては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業に新規採択されました農業農村整備事業3,860万8,000円を初め、住宅リフォーム等促進事業の申請件数の見込み増に伴う産業振興プロジェクト推進事業3,000万円、企業立地計画の達成に伴う大田市企業立地奨励金2,838万9,000円、大田市駅東側まちづくり事業1,640万円、また、この6月及び7月の梅雨前線豪雨による
大田市企業立地奨励金につきましては、広島アルミニウム工業株式会社におきまして、投下固定資本額6億1,700万円、増加常用従業員数40人と、大田市企業立地奨励条例に定めております規模を超える実績によりまして、限度額の5,000万円の計上でございます。 地域活力基盤創造交付金事業につきましては、財源組み替えのみでございます。
しかも、あまり言いたくはありませんが、企業立地奨励金助成ということで、平成16年から19年の間に5つの会社に1億9,300万円出ているわけですね。こんなことを言っても、多分、今、しようがないと思うんですが、それでも雇用の拡大、業務を拡張するということで出してきたわけです。 そのほかにも、もしかしたら、いろんな面で、いろんな面で言うと、また、語弊があるかもしれない。
大田市では、平成18年度、企業立地奨励金5,000万円をイワミ村田製作所に助成をいたしております。 また19年度の決算資料を見ますと、松崎製作所、広島アルミ、島根電機、これに約9,300万円余りを雇用の促進を図ることを目的に助成をいたしております。
企業立地奨励金については、条件を緩和し、市内の中小零細業者も助成が受けられるようにすべきと思います。石州瓦に続いて、県産材利用助成も予想を上回って、5件が13件の申請となり、木造住宅建設も多かったと聞きました。 この事業は来年度もぜひ、継続していただきたいと思います。 新規の事業、スローライフビジネス表彰事業は、長年、事業をやってこられた方を励ます事業だと感じました。
当年度の予算としましては、現年災害復旧事業や石見銀山遺跡の世界遺産登録に伴う記念事業、観光客対策事業、地場産業振興に向けた企業立地奨励金、さらには、灯油購入費等助成事業など、緊急的な行政需要に即応するため、専決処分を含め、7回にわたる予算補正を行われ、一般会計では241億3,500万2,000円、特別会計では181億8,520万2,000円、合計423億2,020万4,000円の規模をもって編成されたところであります
それから、立地奨励金──固定資産税相当額の3年間の助成、そして雇用奨励金制度を設けているところでございまして、戦略的企業誘致という点では、電気を大量に使用する企業でありますとかIT企業に対しましては、十分優位性を確保しているというふうに判断をしているところでございます。 ○議長(田中弘光君) 斎藤菊市君。
大田市企業立地奨励金でございます。 広島アルミニウム工業及び松崎製作所の2社でございまして、広島アルミニウム工業に関しましては、投資助成額が機械及び鳥井町鳥越における土地建物購入費、消費税を除きます約3億7,000万円の15%、約5,550万円、新規雇用25名分にかかわる雇用助成20万円の25名分でございまして、500万円でございます。
企業立地奨励金について、広島アルミさんと、松崎製作所さんということなんで、多分、雇用で5人以上ですか、規定があろうかと思いますけど、何人雇用されて、それが地元であるかないのか。それと、正規できちんと雇用していただけるのかどうなのか。
その主なものといたしまして、障害者自立支援特別対策事業、大田市立久利保育園管理料、大田市企業立地奨励金、災害復旧事業等を計上いたしました。
議第34号「松江市企業立地奨励条例の一部改正について」は、旧松江市と旧町村の区域において異なっていた企業立地の認定要件、用地取得助成金、立地奨励金及び雇用促進奨励金の適用条件を統一し、認定要件の立地場所については、松江市内全域を対象とするなどの改正をするものであります。 質疑では、市内から市内へ移設される企業の認定と従業員数についてあり、執行部より、雇用の増加が期待できないものは認定できない。