安来市議会 2016-12-06 12月06日-03号
また、企業立地奨励金制度につきましては、サポートネットやすぎの行う支援説明会や企業訪問のときにPRをしております。また、先ほどもお答えをいたしましたけども、島根県や県外事務所とも連携をしましてPRをして、市内におけます企業の活動の活性化と雇用機会の拡大につなげたいと考えているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。
また、企業立地奨励金制度につきましては、サポートネットやすぎの行う支援説明会や企業訪問のときにPRをしております。また、先ほどもお答えをいたしましたけども、島根県や県外事務所とも連携をしましてPRをして、市内におけます企業の活動の活性化と雇用機会の拡大につなげたいと考えているところでございます。 ○議長(田中武夫君) 佐伯議員。
次に、大田市企業立地奨励金2,200万9,000円については、朝山町にある株式会社島根県食肉公社の食肉の取り扱いが増となり、施設整備等が必要となった。
大田市企業立地奨励金でございまして、2,200万9,000円をお願いするものでございます。企業立地奨励条例の規定によりまして認定をいたしました株式会社島根県食肉公社が実施されました設備投資によります設備投資助成金及び雇用助成金を交付するものでございます。 ふるまい体験活動推進事業でございます。県からの受託事業を実施する4校の活動経費40万円をお願いするものでございます。
さらに、これまで行ってきた安来市企業立地雇用促進事業を拡充し、中山間地域に立地する企業が一定の条件を満たす場合、立地奨励金を10%加算し、また小規模事業者であればさらに10%加算する制度として最大30%を助成いたします。これらの施策により、中山間地域での産業の安定と雇用の場の拡充に努めてまいります。
商店街のまちづくり事業補助金について皆減となるもの、あるいは大田市企業立地奨励金についても皆減となることとしております。また、おおだ発しごと支援事業、観光協会の補助、あるいはインバウンド推進事業等々において増加となったところでございます。 続いて、土木費でございます。
立地奨励金について新たに小規模企業による立地と中山間地への立地の場合において助成率の加算、それぞれ10%、小規模企業者が中山間地に立地する場合20%を設けます。また、空き工場等活用奨励金について、従来の賃貸借契約に加えてリース契約も対象とするほか、新たに入居時に行う改装、改築等に要する費用の4分の3を助成する改装費助成を設けるものであります。 91ページをお願いいたします。
また、固定資産税相当額を補助しておりますが、立地奨励金、この実績を用いまして算出いたしますと、1社当たりの固定資産税額が100万5,000円となりまして、この数値を用いて試算いたしますと、固定資産税の総額が7,839万円となります。合計いたしますと、税収の見込みが単年度で3億556万6,000円という数字が算出をされます。
進出を促すには、そのリスクを極力取り除いておく必要があると考えており、大田市では、島根県の制度と歩調を合わせながら、空き店舗等を活用して創業される場合は、改装費や家賃、新規開店や事業承継に係る広告宣伝費などを助成するふるさと大田創業支援事業、製造業等の産業振興や雇用の増加が見込まれる業種については、3人以上の雇用を条件に5,000万円を上限として、投下固定資本額に雇用人数に応じた額を助成する企業立地奨励金制度等
商工業振興費といたしまして、工場立地奨励金及びものづくり企業技術開発支援の補助金を追加計上しております。説明資料のほうでは4ページ及び5ページに記載をしております。 8款土木費、2項の道路橋梁費では、交付金の内示等により各路線間での事業費の調整を行っております。一般市道改良では、月山富田城の整備に関連いたしまして菅谷線の改良を行ってまいります。説明資料では6ページに載せております。
それから、大田市企業立地奨励金について6,000万円余り、新年度予算づけがしてあります。2社ということで説明があったところですけれども、この2社について、これまでもこの条例に基づいての補助金というのが出ていると思います。その金額と、それでそのときの雇用者数というのが何人であったのか、そして、それはきちんと本当に雇用されていたのかどうなのか、そのことをお伺いいたします。以上です。お願いします。
続きまして、大田市企業立地奨励金の内訳ということでございます。今回お願いさせていただいておりますのは2件ございまして、1件は投資額が4,350万円余りということで、増加常用従業員といたしまして8名でございます。助成金の補助金交付申請額は1,030万3,000円でございます。もう一件が投資額が1億8,870万円余りということで、増加の常用従業員数が15名でございます。
当日は関西圏に拠点を持つ企業の方と意見交換を行ったり、企業立地奨励金制度などの企業誘致視察などのPRをしてきたところでございます。引き続きこのような取り組みを進めていきたいと考えておるところでございます。 また、市内の企業とはどうかというご質問でございますが、商工会議所あるいは商工会との総会等へは前から出席をさせていただいておりましてご意見等を伺っておるところでございます。
大田市企業立地奨励金ということで6,030万4,000円でございます。施設整備等に対しての助成ということで、2社に対しての奨励金を予算計上いたしておりますし、引き続き石州瓦の利用促進について1,500万円の予算計上をして取り組むことといたしております。 続いて、14ページのほうでございます。子どもを健やかに産み育てることができる環境づくりでございます。
1点目は、浜田市企業立地奨励金の制度が島根県に比べ投下固定資本額や雇用人数の交付要件のハードルが高く、交付額の算定対象が島根県は土地、建物、償却資産等投下固定資本全額が対象になっているのに対し、浜田市は土地のみとなっており、不利な点がございます。その制度を島根県と同等の基準に変更するためのものでございます。
債務負担行為補正は、企業誘致に伴う企業立地奨励金の支給の追加が1件でございます。 地方債補正は、変更について限度額を調整するものが15件でございます。以上、一般会計補正予算(第7号)の概要でございます。
本市としましても、今年度から新たに企業立地奨励金制度を創設したところであります。 企業誘致につきましては、各県の競争が激化している状況の中、誘致活動に負けないように県に対して支援の対象範囲について2項目要望をしております。1つには、製造業の県内中小企業の補助要件につきまして、指定誘導業種の撤廃でございます。
しかしながら、3月議会におきまして議決いただきました安来市企業立地促進条例の全部改正によりまして、その条例に基づく奨励金を企業立地奨励金、空き工場等活用奨励金、雇用促進奨励金に整理、拡大したことに伴いまして、趣旨の重複が生じなくなりました。
その内容としまして、立地奨励金を投下固定資本総額の10%に拡充しますほか、空き工場等の活用奨励金として家賃の補助、また雇用促進奨励金のメニューを新規で追加をしております。また、産業サポートネットやすぎの中で、技術、商品開発、販路拡大、ブランド推進等の事業に取り組む事業者の支援も行っておりまして、本年度までに30件の支援を行っております。
その内容としましては、立地奨励金を投下固定資本総額の10%に拡充するほか、空き工場等活用奨励金としての家賃の補助、雇用促進奨励金の3つのメニューを新規で追加しております。 雇用促進奨励金につきましては、一定の条件を満たした場合、市内に居住する新規雇用従業員数に応じて1人当たり10万円を3年間にわたって交付するものでございます。
奨励金を新たに立地奨励金、空き工場等活用奨励金、雇用促進奨励金の3本立てとしております。立地奨励金につきましては、投下固定資本総額の100分の10に相当する額とし、3,000万円を限度としております。