浜田市議会 2016-06-20 06月20日－02号
◎都市建設部長（下垣博史） 空き家等に関する施策に関しまして、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成、その他必要な施策の推進を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に全面施行されております。
◎都市建設部長（下垣博史） 空き家等に関する施策に関しまして、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成、その他必要な施策の推進を盛り込んだ空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に全面施行されております。
平成29年度中には空家等対策計画を策定し、空き家に関する対策を総合的にまた計画的に進めていく考えでございます。 先ほどの危険空き家に対しましては、昨年施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されまして、特定空き家等がある場合は所有者に対して指導、勧告、命令及び命令に対して措置を履行しないときには代執行の措置が可能となったところであります。
次に、議第29号「松江市空家等対策協議会条例の制定について」は、質疑に対し執行部より、この協議会に関しては、松江市からの諮問によって審議いただくものではなく、空家等対策計画を策定するに当たって各分野の方々に委員となっていただき、協議会を構成し、計画を練っていくというものである。 協議会の委員の構成は、条例の中では法第７条第２項に規定するものという表現をしている。
平成２６年の１２月の定例会におきまして、内田議員より御質問のございました空家等対策特別措置法の対応についてお答えをいたしたところであります。 その後、条例制定に向けては国や県が主催します研修会などに参加し、他の自治体の状況や事例を参考に内部の体制についても検討してまいりました。その結果といたして、新年度から条例制定に向けて本格的に検討することといたしております。以上でございます。
松江市では、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けまして、空家等の対策計画の策定に向け準備を進めているところでございます。本議会におきましても、計画策定のための空家等対策協議会設置条例案を御提案しているところでございます。 また、空家等対策計画の策定をするためには空き家の実態を把握することが必要でありますことから、実態調査を早急に実施することといたしております。
さらに、昨年、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、所有者に対する行政指導等が明確化されました。本市でも危険な空き家が存在し、今後さらに増加していくと思われます。これを踏まえ、倒壊など著しく危険性がある木造住宅や空き家などの除去に対し助成を行い、安心・安全な住環境を整備します。
近年増加する空き家対策については、空き家バンク制度の利活用による空き家の有効活用を促進する一方で、危険な空き家については、まずは所有者みずからが適切な管理に努めていただくとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、必要な措置を適切に講ずるよう取り組んでまいります。
議第29号 松江市空家等対策協議会条例の制定につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく松江市空家等対策協議会を設置するため、条例を制定するものであります。 議第30号 松江市普通公園条例の一部改正につきましては、開発行為等により新たにつくられた公園を普通公園に加えるため、所要の改正を行うものであります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、財政上の措置及び税制上の措置が国により検討されていますので、その動向を注視するとともに、危険空き家に関する支援事業の周知や適正管理の啓発を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（西田清久） 岡本議員。 ◆１２番（岡本正友） 先の話を少し整理しますと浜田市、昨年度実施された空き家の調査から約2,400棟の空き家がある。
空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、空き家活用の促進や特定空き家等に対する措置が示されたところであります。特定空き家等に対しましては、助言または指導、監督、命令、行政代執行等が可能となり、対応できるようになったところであります。本市でも現在取り組みを行っているところであります。 ○議長（田中武夫君） 佐伯議員。
国においては、昨年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、本年５月から全面施行されたことなども踏まえながら、空き家の適切な管理につきましては空き家の所有者または管理者が第一義的な責任を有することを前提としつつ、今後の空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的な空き家対策といたしましては、さまざまなものが考えられます。
法律には、空き家対策の基本的な考え方が示されており、空き家の適切な管理を所有者の責務としたほか、市町村の役割として、空家等対策計画の策定、空き家対策の体制整備、空き家対策の調査などが示され、また都道府県の役割としては、市町村に対する技術的な助言や市町村相互間の連絡調整などを行うことが盛り込まれています。
そして、特措法が施行され、第６条に空家等対策計画を定めることができるとしております。６月議会の答弁では、正確な情報を把握した上で、空き家等の対策計画を定めていくとされております。今後のスケジュールと特措法第７条の協議会の構成員について、またこの協議会の任務についてお考えをお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
そこで、増え続ける空き家を財産として捉え、空き家バンクの充実などにより、ＵＩターンなどの定住促進、住宅政策としての位置付け、空家等対策の推進に関する特別措置法全面施行後の新たな段階に入って、その施策をどう進められるのか、お伺いします。 ○副議長（澁谷幹雄） 地域政策部長。
◎都市建設部長（下垣博史） 空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の対策に関する基本的な方針、計画期間、空き家等の調査に関する事項などを定めた空家等対策計画を市町村が定めることができるとされております。法や指針によれば、空き家等の定義につきましては、市町村で定めることになっておりまして、県におきましては、空き家等の定義の統一やデータベース内容の統一事項について検討されているところです。
現在、江津市空き家対策庁内検討委員会において、特別措置法と条例素案との整合性の検討や、法第６条に基づく空家等対策計画の策定、また法第７条に基づく協議会の設置等の課題の整理を行い、条例制定に向け作業を進めているところでございます。 ○議長（藤田厚） ６番森川議員。 ◆６番（森川佳英） 国土交通省の空き家再生等推進事業というのがございます。
まず、今後は法律に基づきました空家等対策計画の策定を進めて、計画の策定完了に合わせて条例の廃止をいたしていきたいと思っております。 ２点目は、市条例による調査の結果と対応、それから今後の特定空家の指定等、今後の進め方でございます。 条例施行後の相談件数は107件でございまして、そのうち除却をされたものが27件、修繕により対応いただいたものが21件でございます。
今後は、空家等対策の推進に関する特別措置法が先般、全面施行されましたので、浜田市独自で制定しております浜田市空き家等の適正管理に関する条例などとの整合や見直しをする必要もあろうかと考えております。 昨年度実施した空き家調査結果の活用や空き家等対策計画の策定など、各関係部署と連携して空き家対策に向けた実施体制づくりを検討してまいります。 ○議長（原田義則） 道下議員。
平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、本年２月に一部施行されたことにより、これまで庁内で進めておりました江津市危険空き家対策庁内検討委員会の設置要綱を特別措置法に則した内容とするため、利活用を含めた江津市空き家対策庁内検討委員会設置要綱に改めたところでございます。
そうした中、この２月26日に空家対策特措法、空家等対策の推進に関する法律が施行となりました。今回の特措法では、市町村に空家対策計画の作成を求めて、自主的な対策を促すほか、空き家所有者に対する市町村の権限を強めることが柱となっており、空き家への立入調査や、所有者を把握する際に固定資産税情報を利用することを認め、現状把握調査を行いやすくしています。