松江市議会 2021-12-21 12月21日－05号
２度にわたる災害にも迅速に対応し、復旧を図り、被災した共同墓地の原状回復にも努められ、そのような中にも、地域商業機能複合化推進事業として空き店舗活用がなされているなどで賛成です。 また、陳情29件について委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
２度にわたる災害にも迅速に対応し、復旧を図り、被災した共同墓地の原状回復にも努められ、そのような中にも、地域商業機能複合化推進事業として空き店舗活用がなされているなどで賛成です。 また、陳情29件について委員長報告に賛成の立場から討論をいたします。
オフィスの誘致については、有福温泉の空き家等の活用に加えまして、地場産業振興センターなどの公共施設、また学校跡地などの空き公共施設、さらには中心市街地の空き店舗活用など、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。
空き店舗補助事業、商店街にぎわいづくり事業補助金、商店街空き店舗対策事業、チャレンジショップ事業、空き店舗活用事業を行っています。遊具業者側から、空き店舗を活用して雨の日でも子供たちが本気で遊べる場所、インナーパークを整備してみてはとの提案があり、住民や商店街理事会とのミーティングを重ね、１日約50人が利用する町なか公園に成長していました。
私は、さきに通告をいたしておりますとおり大きく２点、受動喫煙防止法について、空き店舗活用について質問をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、受動喫煙防止法について質問をしてまいります。 まず、受動喫煙防止法とは、他人のたばこの煙で健康被害を受けることがないよう規則を強化する改正健康増進法でございます。多くの人が集まる建物内を、罰則つきの禁煙とする法律でございます。
加えて、江津駅前地区の空き店舗活用におきましては、出店数も12件となっており、一定の効果は見られると思います。 今年度におきましても、江津市地域商業補助金を引き続き予算計上しており、新規出店を促すなど、中心市街地のにぎわい創出と商店街の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
また、駅前商店街の空き店舗活用やＵＩターン者が増加するなど、地域経済や人口の社会増を牽引する取り組みになっているということで、国内はもちろんでございますが、海外からの視察もあると伺っております。 次に、地域医療確保対策でございます。 このことにつきましては、本市の地域医療にとって必要不可欠な救急医療、周産期医療体制の維持、確保のため、日夜努力しておられます。
また、そうしたことと相まって、駅前商店街の空き店舗活用やＵＩターン者が増加するなど、地域経済や人口の社会増を牽引する取り組みになっていることが高く評価されたものです。 こうした中、今月16日には、第８回目となる江津市ビジネスプランコンテストの最終審査会を予定しています。本年度も、６名のファイナリストの皆さんが本市で実現したいビジネスプランを発表されます。
◎産業経済部参事（湯淺淳） 議員のご指摘のとおり、６月に示されました国のまち・ひと・しごと創生基本方針2017の中で、空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体、商店街を支援すると記述されておりますが、その支援内容については今後検討され、年内に結論が出されると伺っております。 現在浜田市では、創業や事業承継を行う方を対象に、店舗の改装費、家賃等を補助する支援を行っております。
◎商工観光課長（三木和彦） 空き店舗活用による補助制度につきましては、江津市地域商業等支援事業費補助金があります。先ほども申し上げましたが、この江津市地域商業等支援事業費補助金につきましては、県との協調補助となっておりますので、県と情報交換を密にし、ニーズに合った制度となるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（田中直文） ６番森川議員。
目の２商工振興費、説明欄、上から７段目になりますが、商業活性化支援事業627万円は、地域経済活性化のため、新規出店や空き店舗活用の改修費助成などです。 次に、同じ目の続きで、88ページになります。 説明欄、上から４段目、地域産業体質強化推進事業570万円は、中小企業の新商品開発、販路開拓などの助成金です。
中活の商業集積ゾーンの計画では、空き店舗活用事業などにより活用可能な空き店舗への新規出店を計画策定時より５店舗見込むこと及び県内特産品のアンテナショップを１店舗見込むことというのが具体的な目標値となっておりますので、今後の情勢を注視しながら目標達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（田中直文） ２番鍛治議員。
私が取り組んだ施策のうち、産業の振興につきましては、従前に引き続き商工団体等の育成のため、町商工会への支援、金融機関への預託金による事業者への資金支援、新たなものとしては、地域商業等支援事業として、空き店舗活用や移動販売車購入等に対する補助を行ってまいりました。雇用の確保につきましては、緊急雇用創出奨励金など各種奨励金の交付事業を実施し、町内企業への雇用の促進に努めてきたところでございます。
平成23年度から実は商店街を中心といたしまして、地域商業の活性化と振興という目的で島根県と連携をいたしまして、益田市空き店舗活用事業に取り組んできております。
倒産に伴う他への影響と、さらなる支援策についての問いに、市としても連鎖を警戒しており、他の県制度融資など条件の緩和や市の空き店舗活用操業事業支援などの活用を含め調整中であり、今後とも産業支援センターとも連携し、支援相談に努めていくとの答弁でありました。
説明欄中段、商業活性化支援事業916万8,000円は、空き店舗活用のため改修費や家賃を補助するものであります。その下、中心市街地活性化支援事業400万円は、活性化推進のためのタウンマネジャーを配置するものであります。説明欄下から２段目、駅前ホテル整備支援事業４億円は、ホテル整備に対し貸し付けを行うものです。
また、執行部に対し、中小企業に対してこれまでもいろいろ補助や助成をしてきていると思うが、どういった支援策をしているかという質疑に対し、執行部からは、商業の活性化、創業支援、空き店舗活用など、中小企業を細かく支援する施策を行っている。融資制度については、利子補給制度を中心に活用していただいている。本市では、特に近年は創業支援制度を充実させているとの答弁がありました。
中心商店街の活性化に係る各種相談への対応とワンストップサービスの提供、街なかキャンパスを活用したにぎわいづくり、中心商店街での空き店舗活用の促進や新規開業に係る各種相談への対応、各種情報の発信などの事業を行い、買い物客の増加、イベント実施、景観形成等により来街する機会の増加、新たな空き店舗活用による新規来街者の増加などの効果が期待されます。
そうした中、市の中小企業振興策は、商工振興巡回支援事業や中小企業信用保証料補助あるいは空き店舗活用、店舗改装、家賃補助など、多くの補助事業が今年度末で失効します。また、ことし３月制定された県内初の中小企業振興基本条例に基づく地域経済振興会議が有識者、関係機関、市民など１４名で構成され、これまで４回会議が開かれ議論されてきてもいます。
昨日の永岡議員の答弁の中にも定住促進の空き家の取り組み、空き家ビジネスコンテストプランとか、空き家とか駅前で空き店舗活用とか企業立地等、ある程度の成果が出ているというふうな答弁をお聞きしております。そういった中でも、実際歯どめがきかなくなってくるという現状は認識させていただきました。 次に、この人口減少がどんどん進行することで、本市に及ぼす課題といいますか、現状等ございましたらお伺いいたします。
56番は、空き店舗活用助成の追加等で、総事業費の６分の１を補助するものでございます。57番は、広島事務所の家賃減額等による不用額の調整でございます。58番は、東京線２便化存続のため当市が独自に実施する利用促進策で、補助として浜田市共通商品券を活用いたします。詳細につきましては、18ページをご覧ください。