奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
先般、令和４年５月１日付の山陰中央新報「創刊１４０周年」の中に、大阪大学大学院人間科学研究科、吉川教授のコメントがありました。私も興味を持ちまして、先生の著書「学歴社会のローカル・トラック」を読ませていただきました。 そこでお伺いいたします。まず１点目、昨今、諸事情により町内の中学校ではなく、町外市部の中学校に進学する生徒さんもあるように聞いております。
先般、令和４年５月１日付の山陰中央新報「創刊１４０周年」の中に、大阪大学大学院人間科学研究科、吉川教授のコメントがありました。私も興味を持ちまして、先生の著書「学歴社会のローカル・トラック」を読ませていただきました。 そこでお伺いいたします。まず１点目、昨今、諸事情により町内の中学校ではなく、町外市部の中学校に進学する生徒さんもあるように聞いております。
そして、令和元年度における連携の成果として、道路モニタリング等のＩｏＴ活用事業は、令和元年５月に国土交通省のスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトに採択され、また生物環境にさまざまな好影響を及ぼす植物ミネラルによるテラヘルツ波を応用した益田モデルについては、市内における実証実験を経て、東京大学大学院農学生命科学研究科において持続可能な自然再生科学研究寄附講座が始められました。
昨年の１２月２８日、島根県松江市の市町村振興センター６階会議室で、東京大学大学院の農学生命科学研究科の鈴木教授のＴＰＰ影響試算説明会がございました。この場で、政府が同じ月、１２月２４日に示した試算とは異なり、ＴＰＰ対策が講じられないとの前提で算出したという説明であります。
その後、首都大学東京大学院社会科学研究科大杉覚教授より、「人口減少時代の地域づくりと自治体間連携」と題して講演がありました。続いて、一般事務報告が了承され、協議事項につきましても、平成26年度協議会決算、平成28年度運動方針、平成28年度予算が原案のとおり認定、決定され、総会を終了いたしました。 次に、同ページ中段より下段にかけて、２月10日、全国過疎地域自立促進連盟第128回理事会であります。
協議会のメンバーでございますが、東京大学大学院新領域創成科学研究科の山室教授を座長とされまして、埼玉大学、島根大学、京都大学、静岡県立大学などの教授、准教授のほか、ＮＰＯ法人、宍道湖漁協、河川管理者等で構成をされております。
大学院は文化科学研究科文化科学専攻の１専攻科でございます。そして、学部内のコースの数でございますが、生活と福祉、心理と教育、社会と産業、人間と文化、自然と環境の５コースでございます。 そして、11月１日現在でございますけれども、全国の在学生数は大学が８万768人、それから大学院が5,551人でございます。合計８万6,319人です。