安来市議会 2023-03-07 03月07日－04号
避難所運営に関する対応として、間仕切りの設置によるプライベート空間の確保やテントの設置による着替えや授乳用スペースの確保、また災害支援協定に基づく福祉用具の設置など、それぞれのニーズに応じた対応を図り、避難された方々が安心かつ安全な避難生活を送っていただけるよう引き続き避難所運営に係る整備を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
避難所運営に関する対応として、間仕切りの設置によるプライベート空間の確保やテントの設置による着替えや授乳用スペースの確保、また災害支援協定に基づく福祉用具の設置など、それぞれのニーズに応じた対応を図り、避難された方々が安心かつ安全な避難生活を送っていただけるよう引き続き避難所運営に係る整備を進めてまいります。 ○議長（永田巳好君） 向田聡議員。
他市のようなタクシーチケットにつきましては、本市の事業に関しては、対象者が寝たきりか車椅子等の福祉用具を使用しなければ外出が困難な方であることやタクシー事業者の事務がより煩雑になる可能性があることから、現在の方法が適していると考えております。今後事業を進めていく中で、そういった声が上がるようでしたら検討していきたいと考えております。
母子支援団体関係グループの方で、福祉用具の専門相談員の方でした。用具の貸与や販売、また住宅の改修等が仕事の方で、直接終活に関わる表現はありませんでしたが、このような支援が仕事として必要となっている時代だというふうに思いました。 地縁、血縁が薄れ、超高齢化社会に入って共助が期待できないとなると、元気に暮らしていくためにも地域の実情に合わせ対応ができる自治体の公助の役割が大切と言われます。
◎政策推進部長（前田康博君） 議員おっしゃいますセニアカーは、販売をしております自動車メーカーの商標でございまして、広く一般にはシニアカーと言われておりまして、これは道路交通法上では車両ではなく、歩道を走行する福祉用具となっております。
１つ目は一定以上所得がある利用者の自己負担割合の見直し、２つ目は介護納付金の加入者割から総報酬割への変更、３つ目は福祉用具のレンタル価格に上限を設定などと５項目の改正があるようです。８月からの改正ですが、もしわかっておりましたら重立った改正内容を伺います。 最後の８番の質問は、方言の価値について伺います。
３つ目には、福祉用具貸与価格に上限が設定され、貸与価格が上限額を超えれば、利用者が負担しなければなりません。福祉用具は、トイレや入浴、外出など、利用者の自立した生活の支援、介護者の負担軽減に大きな役割を果たしており、給付抑制は許されません。 このほかにもインセンティブ改革の名で、市町村に介護保険からの卒業を迫る制度改悪が押しつけられます。
ただし、訪問型サービス及び通所型サービス以外のサービスを利用する、例えば福祉用具の貸与や短期入所などのサービスを利用する場合には、介護認定の更新、または新規に介護認定を受ける必要があります。
◎健康福祉部長（川崎功二） 平成27年度におけます認知症高齢者の日常生活自立度１の方917名の主なサービスの利用状況を申し上げますと、通所介護が42.6％、福祉用具貸与が38.6％、訪問介護が33.9％、通所リハビリが12％となっております。 ○議長（西田清久） 足立議員。 ◆１番（足立豪） 先ほど言われた917名の方は、全て何がしかのサービスを利用されているのかどうなのか、お尋ねをいたします。
福祉用具の利用など、介護予防給付を伴うサービス利用の場合は、従来と同様に要支援認定を必要といたしますが、訪問型、通所型サービスのみを利用される場合には、窓口でチェックリストによる聞き取り調査を行い、利用できる対象者かどうかを判断いたします。この場合は、従来の要支援認定よりも簡易な手続で判定いたしますので、早期のサービス利用につながるメリットがございます。
実は、福祉用具の自己負担化や要介護度１、２の市町村事業化が政府のほうで、社会保障審議会のほう、また内閣のほうでもくろんでおられたわけでありますけれども、22万人の署名や地方議会の安来市も意見書が出ました。大きな反対で見送られました。しかし、今後さらに国は現役なみの所得者に対して３割負担を求めることや自己負担額の上限の引き上げをしようとしています。
軽減策をとっていらっしゃいますけれども、それでも夫婦２人で１万円を超える世帯も多く、今後福祉用具や介護度１、２の生活支援が全額自己負担案などが予定され、市民の負担が増すばかりです。制度として税の投入割合を高めるなどの対策が必要であり、引き続き国への要請を行っていただきたいと思います。 次に、決算第11号「平成27年度松江市水道事業会計決算」についてです。
陳情第４号次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しに関する意見書提出を求める陳情は、平成27年６月30日に閣議決定された骨太の方針の中で、次期介護保険制度改正に向けて軽度者に対する福祉用具貸与等の給付の見直しを検討することが盛り込まれたことにより提出されたものです。
厚生労働省は介護保険制度の見直しを行うとして、要介護１と２の高齢者に対する福祉用具の利用を保険給付から外し、買い物や調理、掃除といった生活援助サービスも介護保険の給付対象から外して、原則自己負担にするとしております。要介護１と２の人全てが生活援助を利用するわけではありませんけれども、これを給付から外せば、年に1,100億円の削減が見込めるということなんだそうです。
報道によりますと、政府は介護保険の費用抑制のために、平成30年４月の介護保険制度改正で、軽度者向けサービスのうち、福祉用具レンタルやバリアフリー化の住宅改修、訪問介護の生活支援を給付対象から外し、自己負担とする方向で調整中というものであります。特に要支援１から要介護２までの軽度者に向けた福祉用具レンタルサービスは、全額を自己負担にする方針のようであります。
議会初日に福祉用具、住宅改修の自己負担の見直しでなく、今のまま継続をの意見書を県議会に続いて市議会でも全会一致で可決し、国に送付することになりました。関係者の皆さんからは自分たちの声が届いたと話し、大変喜んでおられます。 さて、政府の介護保険制度の改悪には目に余るものがあります。特別養護老人ホーム入所基準が要介護３以上の人が対象となる。一定以上の所得のある人の利用者負担が２割となる。
現在の予防給付のうち、訪問看護などの医療系サービスの利用や福祉用具レンタルなどの利用を希望される場合には、従来どおりの要支援認定を受けていただきます。 一方、現在の予防給付のうち、先ほど来出ております訪問、通所介護サービス、このサービスの利用のみの希望の場合には、認定申請を省略をして、窓口での聞き取りなどの簡易な手続のみとすることができるようになります。 ○議長（西田清久） 西村議員。
次に、来年４月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業の中で福祉用具見直しによる負担の増加が懸念されています。その内容と、これに伴う何らかの支援対策が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 ２０１８年度に控える次期介護保険制度改正を念頭に置かれての御質問と思います。
ベッドや車椅子などの福祉用具の貸与を原則自己負担にすることや、要介護１、２の訪問介護や通所介護のサービスをさらに地域支援事業にすることが提示されています。こんなことは許すわけにいきません。公的責任を果たすことを私どもは求めていきたいと思います。その上で、共助であるボランティアというのもきちんと地域で活躍というのをしていく、その体制を市にも今後求めていきたいと思います。
この小規模多機能型居宅介護を利用する方で、これ以外、御本人の生活を支援するために、今度は訪問看護ですね、介護ではなくて訪問看護、医療系ですけれども、でありますとか、福祉用具のレンタルなどのほかのサービスを組み合わせて利用することもできることになっております。
―――――――――――――――――――― 議事日程（第１号） 平成２８年９月５日（月）午前９時開会 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議長諸般の報告 第４ 特別委員長中間報告 〇行財政改革特別委員長 〇地域活性化調査検討特別委員長 第５ 付託案件審査報告 意第１３号 次期介護保険制度改正における福祉用具