松江市議会 2021-06-30 06月30日－04号
経済産業省のキャッシュレス推進室、一般社団法人キャッシュレス推進協議会発行「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第２版）」2021年３月発行の資料の中に、キャッシュレス決済導入の重要性として、キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、成長戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）において、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指
経済産業省のキャッシュレス推進室、一般社団法人キャッシュレス推進協議会発行「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書（第２版）」2021年３月発行の資料の中に、キャッシュレス決済導入の重要性として、キャッシュレス化は国を挙げて推進している施策であり、成長戦略フォローアップ（2019年６月21日閣議決定）において、2025年６月までにキャッシュレス決済比率を倍増し４割程度とすることを目指
（パネルを示す） ヤングケアラーはこんな子どもたちですということで、これは厚生労働省のホームページから一般社団法人日本ケアラー連盟が発表している説明の資料でございます。左上のほうから申し上げます。障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。上の左から２番目、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。上の真ん中、障がいや病気のある兄弟の世話、見守りをしている。
報告第４号 令和２年度株式会社奥出雲振興事業報告並びに収支決算及び令和３年度事業計画並びに収支予算について 日程第17 報告第５号 令和２年度奥出雲仁多米株式会社事業報告並びに収支決算及び令和３年度事業計画並びに収支予算について 日程第18 報告第６号 令和２年度株式会社仁多堆肥センター事業報告並びに収支決算及び令和３年度事業計画並びに収支予算について 日程第19 報告第７号 令和２年度一般社団法人奥出雲町農業公社事業報告並
館の管理運営につきましては、民間の力を活かすこととしておりますので、今年度より、一般社団法人益田市観光協会や地元の団体等と連携、協働し、民間活力の向上を目指しているところです。 以上です。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。 ◆８番（弥重節子君） それじゃあ、これから詰めていっていただきたいと思います。 ３番目に、益田市立歴史民俗資料館の機能の継承について伺います。
さらには、観光タクシーを活用した入り込み施設等の支援対策として、観光タクシー得々キャンペーンの実施など、いずれも一般社団法人益田市観光協会と連携して取り組んできたところであります。
なお、本市だけでの対応が困難と判断した場合には、本市を含め全国の水道事業体が加盟しております日本水道協会を通じて、近隣市町村や県外からの応援を要請するとともに、市内水道工事事業者で構成する一般社団法人益田管工事業センターとの間で締結している地震・水害等の災害時対応業務に関する協定書に基づき、広範多岐にわたる応急給水、応急復旧を行うこととしております。 ○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
さらに、令和２年度に法人化された一般社団法人益田市スポーツ協会を核としたスポーツ団体のネットワーク構築を推進し、市民の体力向上や健康づくりのさらなる推進を図ります。 史跡益田氏城館跡については、史跡の管理団体の指定を受けるため、権利者の同意取得を進め、文化庁に対し意見具申を行ってまいります。
特に産業、観光面では、一般社団法人中海・宍道湖・大山圏域観光局、中国横断新幹線（伯備新幹線）整備推進会議を圏域の行政と経済団体で設立するなど、両者が一体となった取組を進めてまいりました。
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業でございますけれども、この事業につきましては、島根県が一般社団法人島根県建築住宅センターに委託をされる中で、県の事業として取り組まれておるものでございまして、受託団体のほうで補助申請の受付から補助金の交付までを一括して行われているものでございます。
この産後ドゥーラとは、一般社団法人ドゥーラ協会が認定した資格を取った方でございます。現在、県内では２名の方がこの産後ドゥーラの認定を受けておられますが、本市在住の方は残念ながらいらっしゃいません。 本市では、産前産後の家事や育児のサポートに関しましては、民間事業所への委託による訪問型子育てサポート事業を実施しておりますので、この事業の中で今後産後ドゥーラの活用を研究してまいりたいと考えております。
それから、10月には社団法人のみずうみと協定を結びまして、在宅で要介護者を支える家族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、この要介護者を一時的に受け入れる短期入所施設を今整備したところであります。 それから、新型コロナウイルス感染症が発生した際に、介護の現場で働く職員が安心して休息できるように、市内の宿泊施設と協定の締結も行っているところでございます。
また、市の職員の国や県への派遣につきましても、以前は文部科学省や内閣府へ派遣するとともに、島根県に対しましては、県庁の各担当課をはじめ、これは県ではございませんが、一般社団法人しまね地域医療支援センター、島根県後期高齢者医療広域連合、こういったところへの派遣をしてまいりました。この派遣により、該当職員の成長はもちろん、帰任後も国、県とのパイプを維持し、業務遂行の一助としているところでございます。
事業については、一般社団法人益田サイバースマートシティ創造協議会、ＭＣＳＣＣが事業主体となって進めています。そうした中、先日、機構改革が発表され、先端開発推進課の設置が明らかになりました。これまでは、担当課がそれぞれの事業を所管し、関わってきておりました。恐らく、今後は新たな課が受け継ぐことになるのではないでしょうか。
譲渡先につきましては、一般社団法人持続可能な地域振興のための知的財産権管理機構、こちらの団体に譲渡したものでございます。 以上でございます。 ○議長（中島守君） よろしいですか。 ほかございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中島守君） これにて歳入の質疑を終わります。 以上で質疑を終結いたします。
御質問の１点目でございますが、当市では昨年１０月１日より、島根県や一般社団法人しまね縁結びサポートセンターと連携する中で、より気軽に、より機能的に結婚を希望する独身男女が安心して利用や相談できる出会いの窓口、おおだ縁結びサポート事業を開始をいたしました。
なお、今後は一般社団法人益田市観光協会と連携をいたしまして、入り込み客が減少しております集客施設等への誘客促進対策としての取組や、萩・石見空港利用拡大促進協議会と連携をいたしました空港でのおもてなしとしての石見神楽でお出迎え事業などを通じて、石見神楽団体への支援だけにとどまらないよう、相乗効果が図れるような対策に取り組んでいくところでございます。 ○議長（中島守君） ４番 河本亮議員。
なお、今年度中には、一般社団法人益田市観光協会が中心となりまして、美都町特産観光協会と匹見町観光協会の３者が連携いたしまして、観光等の情報収集並びに発信等の一元化に取り組む計画としておるところでございます。 以上です。 ○副議長（河野利文君） ５番 高橋伴典議員。 ◆５番（高橋伴典君） たくさんの内容について答弁いただきました。それで、最後の一言が私、非常に印象深かったです。
条例制定に並行して、地域づくり、ひとづくりを目的とする団体の育成に市として関わり、一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー、通称ユタラボが今年４月に設立に至りました。これは、条例に定める中間支援組織の一つとなるものであり、市は幾つかの事業を委託するとともに、地域づくり、ひとづくりを協働で進めております。
高齢者支援や子育て支援など、社会貢献をしているＮＰＯや一般社団法人、地域団体へのコロナの支援策について伺います。 ○副議長（佐々木豊治） 地域政策部長。
このたび、雲南市役所本庁舎が、公共建築の総合的水準の向上を目的として一般社団法人公共建築協会が実施する公共建築賞・優秀賞を受賞いたしました。この賞は、単に建築物の設計や施工が優れているだけでなく、設計の背景、施設稼働後の運用管理や地域への波及効果等に対する審査も行われており、竣工から３年経過した建築物を審査対象とされております。