奥出雲町議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第3日12月 8日）
本町のグループホームにつきましては、雲南市の社会福祉法人仁寿会が平成２３年にグループホームヴィラ佐白を６床で開設いたしました。その後、平成３０年に運営が仁多福祉会に移り、令和２年に４床増床し、現在１０床で運営しております。また、ＮＰＯ法人ふきのとうは、平成３０年にグループホーム稲穂を６床で開設しております。
本町のグループホームにつきましては、雲南市の社会福祉法人仁寿会が平成２３年にグループホームヴィラ佐白を６床で開設いたしました。その後、平成３０年に運営が仁多福祉会に移り、令和２年に４床増床し、現在１０床で運営しております。また、ＮＰＯ法人ふきのとうは、平成３０年にグループホーム稲穂を６床で開設しております。
支援する方がいない要配慮者の方につきましては、消防機関、警察機関、民生児童委員、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、自主防災組織及び要配慮者支援組織などと情報を共有いたしまして、要配慮者の方の安否確認を行うとともに、迅速に避難ができる体制としてございます。以上でございます。 ○議長（立脇通也） 岩本議員。 ◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。
先日は北村議員も御参加いただきました奥出雲町の社会福祉協議会主催の行事にもボランティアとして参加しておりましたので、現状特に寮生が多いのですけれども、町外から来た子供たちがいろんな地域の行事に参加をしてくれております。ただ、この２年余りはコロナの関係で当初予定したものよりも若干少なくはなっております。
◎健康福祉部長（中村一博君） 安来市における子ども食堂につきましては、安来市社会福祉協議会など、民間団体により運営をされております。実績を箇所数と延べ開催数で申し上げますと、平成29年度、４か所、63回、平成30年度、４か所、64回、令和元年度、４か所、73回となっております。
また、島根県においても平成23年４月から島根県及び島根県社会福祉協議会が中心となり、運動趣旨と支援の輪を広げるための研修が進められているところでございます。 県内においては、今年の３月末時点でこの研修を修了した方であるサポーターは５万4,476人、また研修の講師としての役割を担うメッセンジャーの登録数は1,326人となっております。
次に、議第89号「指定管理者の指定について」は、松江市立美保関西保育所及び松江市立美保関東保育所の指定管理者として社会福祉法人みつき福祉会を指定するもので、質疑に対し、執行部より、議会への提出時期については、もし指定管理者が変更となった場合に、９月議会であれば、今いる保育士の配置異動など、同じ法人の中で可能ではないかと考え、今議会へ提出したものである。
馬 ～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（０名） ～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 総務課長 佐々木 章 夫総務課主査 西 本 弘 財政課長 山 中 祐 二社会福祉課長
例えばその中で、社会福祉施設入所者や病院の入院患者、生徒児童、園児等が避難の際に使用すると言われている車両について記載されておりますが、避難時に実際どれだけ連携が取れるのでしょうか。体制が整っているのでしょうか。バス、福祉車両、救急車、自衛隊、ヘリコプターは、どの程度の台数が想定できているのか、もし分かればお聞かせください。
また、コロナ禍での事業所継続につきましては、法人内での応援体制が組めないような小さな事業所へも応援職員が派遣できるよう、社会福祉施設等応援職員派遣制度を昨年度より整備しており、全県下で97事業所、190人の職員に登録をいただいているところでございます。引き続き、感染予防のための研修会開催や情報提供などを含め、相談支援を行ってまいります。以上です。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
なお、河川や道路などの災害瓦礫やごみなどの処理は、施設管理者である国、県、市が対応することとなりますが、その他被災ごみの処理については、必要に応じて、社会福祉協議会が設置しておりますボランティアセンターと連携して対応することも検討してまいりたいと考えております。
○議長（永岡静馬） 大石社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（大石勤） 被災家屋に対する支援につきましては、被災した世帯数が法律で定められた基準を超えた場合など、災害救助法及び被災者生活再建支援法に基づく制度があります。 災害救助法に基づく被災家屋に対する支援としては住宅の応急修理があります。
より多く受入れが可能になるよう、町内の社会福祉施設との協定締結が早急に必要であります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、現在、横田福祉会との協定締結に向けて協議を進めております。受入れ施設の充実のためにできるだけ早急に対応する考えでございます。いましばらくお待ちをいただきたいと存じます。
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 山 下 修 副市長 藤 田 裕総務部門参事 崎 間 茂 理 政策企画課長 横 田 龍 二総務課長 佐々木 章 夫 総務課主査 西 本 弘財政課長 山 中 祐 二 人事課長 池 田 章社会福祉課長
また、例えば今後の大規模な災害発生に備え、被災時を想定し、町社会福祉協議会が設置、運営する災害ボランティアセンターの運営マニュアル策定への支援などをはじめ、災害発生時に必要となる様々な対策につきまして、今後も引き続き準備を進めてまいる考えでございます。
◆６番（岡本早智雄君） 安来市社会福祉協議会から安来市地域包括支援センターの福祉総合相談窓口設置の要望を受け、その窓口を設置されるとの答弁でございました。 安来市社会福祉協議会におかれましては、旧市民会館の事務所から移転されて10年以上経過しているというふうに聞いております。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する総合支援金の再貸付けが終了した再貸付けについて不承認とされたなどの事情により、さらなる特別貸付けを利用できない困窮世帯を対象に就労による自立を図るため、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために生活困窮者自立支援金が支給されることから、対象になると思われる方へ町から案内を送付をいたしております。
議第61号「松江市税賦課徴収条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、特定公益増進法人等とは、独立行政法人、学校法人、社会福祉法人等が該当する。この法人等に対する寄附金の範囲の見直しに伴い除外することとなるのは、増資等出資に関する業務に充てられるものであり、法人の事業に対する寄附は従来どおりであるなどの答弁があり、討論で意見はなく、採決の結果、全会一致で原案可決すべきものと決しました。
貧困対策、子どもの居場所づくり、地域の交流拠点など、広く可能性を持っており、市内には社会福祉法人が運営するものやテークアウト型のものなど幾つかあるようですが、地域に子ども食堂があることを知らなかったという声も多く、周知されていないようです。 そこで、松江市として、市内にある子ども食堂を把握されているのかについてお伺いします。
私は、先般５月25日に島根県の社会福祉法人の経営者協議会というのがあるんですけれども、そちらのほうで、全ての福祉従事者への新型コロナワクチン早期接種等に係る要望書を出させていただきました。また、６月25日、こちらではもう本当毎回毎回、最近もずっとあるんですけれども、市内には様々な福祉事業者があります。
この３者に加えて、ボランティアセンターを担う社会福祉協議会が一体となり、連携の取れた取組によってスムーズに被災された方々に寄り添った対応を取ることができたものと考えております。 次に、加賀の大規模火災についての検証・総括と今後の振興策について御質問をいただきました。