松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
公民館につきましては、社会教育や生涯学習を推進する社会教育施設としての役割をはじめ、地域福祉や環境・リサイクル、地域防災など様々な地域活動の拠点施設となっております。 特に本市の公民館は、全国的にも珍しい公設自主運営方式で各地区の団体等で構成される地区公民館運営協議会が自主的に運営をしておりまして、住民が直接公民館の運営に参画する、他都市にはない特徴を有しております。
公民館につきましては、社会教育や生涯学習を推進する社会教育施設としての役割をはじめ、地域福祉や環境・リサイクル、地域防災など様々な地域活動の拠点施設となっております。 特に本市の公民館は、全国的にも珍しい公設自主運営方式で各地区の団体等で構成される地区公民館運営協議会が自主的に運営をしておりまして、住民が直接公民館の運営に参画する、他都市にはない特徴を有しております。
第２次奥出雲町総合計画の基本目標の中の、「豊かな心と文化を育てる環境をつくる」、その施策分野の一つに、社会教育の充実というのがあります。具体策として、既存施設を活用した図書館の整備という項目も入っております。このようなことをぜひとも早めに検討をいただいて、実施できるところから取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、２点目でありますが、役場庁舎についてでございます。
◎政策推進部長（宇山富之君） 交流センターは、市民が主体的、総合的に取り組む活動拠点として平成19年４月に設置され、地域づくりと社会教育活動を推進してきました。しかし、少子・高齢化などによる過疎化の進行により住民自治機能の維持が困難になるなど地域を取り巻く環境が変化していることから、交流センターを核とした地域づくりの在り方を検討するもので、現在、検討委員会の立ち上げの準備をしている状況です。
社会教育総務費、地域学習拠点施設運営費８５９万３，０００円、文化財保護費、文化的景観保護推進事業１，０１４万３，０００円、保健体育総務費、スポーツ合宿等推進事業３００万円についての内容確認など、詳細な審議の結果が報告されました。 ４の総括でございます。
90ページ、項４社会教育費につきましては、目３文化財費において、益田の歴史文化を活かした観光拠点づくり実行委員会に対する日本遺産活用推進事業貸付金の減少などにより歴史を活かしたまちづくり魅力発信・調査研究事業費を減額するほか、目７公民館費において、公民館職員人件費の実績見込みにより公民館管理・拠点化推進事業費を減額するなど、総額では1,429万6,000円を減額いたしております。
都市公園、菰沢公園や、中央公園までには、いつも遊びにはなかなか行けない子供たちが少し立ち寄れるところとして、子育て支援課から教育委員会、社会教育課になるのか分かりませんが、公園整備の建設政策課とのしっかりと連携した協議、今後も整備をしていただきたいということを求めて、次の質問に移ります。 続きまして、自死対策についてでございます。
学校教育、社会教育の場でのジェンダー平等についての学習が非常に重要であり、令和２年３月に策定された第２次雲南市男女共同参画計画に沿って市として積極的に取り組むべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（佐藤 隆司君） 景山教育長。 ○教育長（景山 明君） 学校教育におきましては、年間指導計画に基づいて、発達段階に応じて様々な教科・領域において、男女共同参画に関する教育に取り組んできております。
来年度より社会教育コーディネーターの配置もされます。地域と学校をつなぐ役割を果たしていただき、当然学校を盛り上げる、または地域を盛り上げて、学校とつないでいただくということは、非常に大きな役割になろうかと思います。この匹見の学校は、まずなくすわけにはいかないというのを念頭に、今後学校を核として地域自体が盛り上がっていただけるようなコーディネートをしていただければと考えております。
○議長（森脇悦朗） 河野社会教育課長。 ◎社会教育課長（河野裕光） 地域にある指定されています文化財の保護につきましては、個人の所有物が多く含まれているため、原則的には所有者管理となっております。ただし、社会教育課では全ての指定物件について計画的に文化財パトロールを実施中であり、担当者が所有者と面会をして、管理に関わる相談の受付や補助制度の周知などを図っております。
それで、基本的なことは教育委員会事務局の機能の強化ということで、学校教育と社会教育の協働による教育を推進し、教育支援コーディネーター制度、地域コーディネーター制度により各学校にコーディネーターを配置することで、事務局としての機能の強化と社会教育による学校支援を行う体制の構築を図っていきます、このように堂々とうたわれております。この計画は５年の計画であります。
さらに、学校教育だけでなく社会教育では、「どようび★えいご」や「中高生の！幸雲南塾」など、多様な人と交流ができる機会も設けてございます。このように、小規模校の多い本市でございますけれども、それを格差とまではならないような取組を今後とも続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。
各交流センターでは、館長を中心に職員さんが各地域の特色を生かし、地域住民の交流の場となるよう、また社会教育の提供としていろいろな事業を考え、取り組んでおられます。しかし、事業を行っても、なかなか参加される方の顔ぶれが同じような状況が多く、多くの皆様の交流を図ることが難しいように感じております。
社会教育課を協働のひとづくり推進課に改める。そして、今日話にもありましたけれども、総合支所を部から課に移行するというような計画が示されています。 これはそれぞれに目的があり、期待する効果があると思います。これまで人口拡大、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致、自転車のまちづくりなどの流れを変えて機構改革をするということなんでしょうが、当然目指すところがあっての機構改革だと思います。
今後は、多くの方に訪れていただける施設運営を行うとともに、学校教育と社会教育の両面で永井隆博士に関する展示物や映像、著書を通してその業績や人間性に触れる平和教育、平和学習の推進に努めてまいる所存でございます。 最後に、永井隆博士顕彰基金について御質問をいただきました。 永井隆博士顕彰基金につきましては、これまで主に永井隆平和賞の主催事業の財源として活用してまいりました。
○議員（17番 藤原 信宏君） 一般会計についてでございますが、骨格編成でございますので、特に言うことはございませんが、１点だけちょっと気になる表記がありまして、説明書でいいますと１１３ページ、社会教育費の生涯学習振興費、永井隆顕彰事業でございます。
官民協働でひとづくりが循環する持続可能なまちづくりを一層推進するため、社会教育課を協働のひとづくり推進課に名称変更し、引き続き益田市ひとづくり協働構想に基づき、子供たちの生きる力の育成を図るとともに、中間支援組織などと連携し、市内外の多くの人が関わるライフキャリア教育を推進します。
なお、あわせまして、学校教育所管の学校事務改善事業では、新型コロナの影響もあり部活が減少したことによる減額、社会教育部所管のスポーツ推進事業、スポーツ選手強化事業については、コロナ感染症対策で県内の、また全国大会等の大会の中止により減額をするというお話でございます。
１名の委員から、令和３年４月の機構改革により、生涯学習課の生涯学習係は市長部局に社会教育課として新設し、ほかの二つの係は教育委員会のほかの課に移管し、生涯学習課は廃止することについて、組織名称も含め、今後の社会教育や生涯学習に対する考えを問う質疑がありました。執行部からは、生涯学習については今後社会教育課が担うこととなる。
社会教育費で３２番、５２４万５，０００円、これは４月末の完了予定ということですけれども、定期の保守点検によりまして受電設備を修繕するものということですけれども、これは全体的にこういう状況が出ているのか、市民会館ですけれども、市民会館で単独にこういう状況になっているのか、法定点検によってこういう状況が出たということですけれども、４月末完了予定ということで聞いておりますけれども、これも少し中身を詳細にお
幸雲南塾やスペシャルチャレンジ・ジュニア事業など、高校生年代においても自立した社会性のある大人へと成長することを目指し、学校教育と社会教育の両面から様々な取組を行ってるところでございます。