浜田市議会 2007-09-03 09月03日－02号
◎企画財政部長（大谷克雄） 今後の財政状況につきまして、市税収入の低迷、地方交付税の縮減、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩等厳しいものであることに間違いはございません。そうした中で、昨年６月に公表しております中期財政計画の策定以降に生じました、しまねお魚センター土地売り払い金額の縮減など、想定されていない突発的な事項のため、計画と現実に差異ができているのは事実であります。
◎企画財政部長（大谷克雄） 今後の財政状況につきまして、市税収入の低迷、地方交付税の縮減、高齢化に伴う社会保障関係費の増嵩等厳しいものであることに間違いはございません。そうした中で、昨年６月に公表しております中期財政計画の策定以降に生じました、しまねお魚センター土地売り払い金額の縮減など、想定されていない突発的な事項のため、計画と現実に差異ができているのは事実であります。
これにより、地方税や国税収入が大幅に増加する反面、公債費の高水準での推移や社会保障関係費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が見込まれております。
このようなまだら模様とも言える経済情勢のもとで、政府の地方財政計画では、社会保障関係費の累増や公債費が依然として高水準で推移すること等により、引き続いて大幅な財源不足が見込まれるとして、財政規模の抑制に努め、財源不足の圧縮を図るとしております。
社会保障制度に関しては、財界が要求してきた社会保障関係費を抑制する方向を示し、抑制策として高齢者の医療費自己負担を来年度予算にも盛り込む考えを示しています。ことしからは65歳以上の高齢者の年金は、もらうお金は変わらないのに、制度を変えただけで増税になり、受け取る年金額が減少しています。 また、定率減税縮減、縮小では、年齢に関係なく若い人たちにも減収となります。減収だけではありません。
しかし、本市においても景気回復のおくれによる市税収入の伸びは横ばいであるのに対して、市債償還の負担増、社会保障関係費の増、新市まちづくりの計画関連事業及び旧市町村の継続事業の計上などから、経常経費を抑制いたしましたが、予算総額は990億9,600万円となり、平成16年度の合併前の８市町村及び広域行政組合を合算した予算に比べ2.6％の増となっております。
さて、平成17年度予算は、市税収入の伸びが期待されず、市債償還金の負担増、社会保障関係費の増加などによる財源不足を26億923万5,000円に上る基金の取り崩しによって補っています。この結果、基金残高が大幅に減少し、今後の財政運営に大きな不安要因となると考えられますが、こうした厳しい財政の現状を踏まえ、以下、市長にお考えをお伺いいたします。
しかし、我が国の財政状況は極めて厳しく、今後も少子・高齢化の進展により税収の伸び悩みや社会保障関係費が増大し、さらに厳しくなることが予想されます。地方財政も、国の三位一体の改革により、平成16年度は税源移譲に伴う３兆円の公共事業関連の国庫補助負担金の廃止・縮減等が決定し、今後も地方交付税制度改革による交付税総額の抑制など、大変厳しい状況が続くと予測されます。
そうした視点で申しますと、浜田市では公共事業投資に係る後年度負担である公債費、高齢化社会の進展に伴う社会保障関係費に類似団体より多くの一般財源を要しております。なお、近年は公共下水道等の都市基盤整備に取り組んでおりますが、受益者負担金の軽減を図る観点で、固定資産税が超過税率であることから、都市計画税を導入していない点についてもご理解願います。