大田市議会 2009-06-09 平成21年第 5回定例会（第3日 6月 9日）
ご承知のように、市の有線放送電話協会につきましては、行政情報を初め緊急時における防災・防犯情報や学校、公民館などの社会教育活動、農業や商工業の振興についての幅広い地域情報の伝達など、地域に根差した情報通信基盤として長年にわたり大きな役割を担っているところでございます。
ご承知のように、市の有線放送電話協会につきましては、行政情報を初め緊急時における防災・防犯情報や学校、公民館などの社会教育活動、農業や商工業の振興についての幅広い地域情報の伝達など、地域に根差した情報通信基盤として長年にわたり大きな役割を担っているところでございます。
そして、それと同時に、今のネット社会の中の、やっぱりネット社会の流行の中で生きていかなければなりませんので、その教育の流行の部分とのバランスをどうとっていくか。この縦の連続と横の連携に一層取り組んでいくのは、私たちまず大人同士がしっかり共通認識し、しっかりしたバトンパスをやっていかなければいけないということを痛切に感じております。それがまず重要課題であると本当思っております。
続きまして、生涯学習、社会教育についてでございます。 これも非常に広いテーマでございますけれども、ちょっと焦点を絞りまして、生涯学習、社会教育進める上で地域の中心というのはやっぱり公民館、交流センターだろうと思っております。その中で現場での大きな悩みの一つが、どのように地域づくりや生涯学習、社会教育を進めていったら効果があるのか、どうやったらうまくそれが進むのか、そしてそのために何が大事かと。
こちらがいろいろお聞きしましたが、こちらも提案しましたが、ストレス社会の中で、はだしで走ったり、寝転んだり、寝そべったり、戯れたり、また先ほど話がありましたように、昆虫に触れられたり、生物と触れ合えるという環境や、軽スポーツなんかではしやすい。そして、地域のイベントもそこを使ってできると。
また、音声告知放送による災害時における市民の皆さんへの安全安心の体制も整備され、いよいよユビキタスネット社会に向けた準備が整ったと感じております。ユビキタス・コミュニティーとは、いつでもどこでも何でもだれもがＩＣＴの活用により、豊かさ、便利さ、楽しさを実感できる地域社会であり、市民の福祉向上、地域コミュニティーの再生のため、今後大田市としても積極的に取り組んでいく必要があると思います。
続いて、社会教育担当職員の養成についてであります。 平成１８年に教育基本法が改正され、それを受け平成２０年には社会教育法が改正されました。この改正により、社会教育に対する学校、家庭、地域の一層の連携や国、地方公共団体による奨励、振興が求められております。
一つ目は、急激な高齢化社会における安心・安全のセーフティーネットの確立であります。２番目は、急激な少子・高齢化に対する対応策であります。３番目は、生きていくための多様で、安定した就労の場の確保を初めとした定住対策であります。
また、こういう時代でありますので、きょうも中学生さんたくさんおりますが、次の時代を担う人材育成、そういう視点も、市長特に教育問題、熱心な日ごろのそういう考えをお持ちであろうと思っておりますので、若い人の人材育成、さらに私は団塊世代に焦点を当てたこれからの地域社会をいろいろな面で支えていただける団塊世代の皆さん、さらに第２の人生を地域社会のためにやっていただけるような、そういった人材育成に向けた対策を
14ページ、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費、総合福祉センター整備事業費3,236万1,000円は、太陽光発電システムの設置及び既存の太陽温水用パネルの修繕に係る経費です。災害見舞金100万円は、３月13日発生の住宅や農業施設の強風被害見舞金の計上です。
これらの人々が社会や家庭に復帰するには、リハビリテーション機能訓練ということは欠くことのできない治療の一つだと。
雇用、金融、低炭素、健康長寿、子育て、地域活性化、安心・安全確保、地方公共団体への配慮など多岐にわたってますが、とりわけ地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円、これは地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けたきめ細かな事業を積極的かつ主体的に実施できるものとされています。
２番の久利保育園は久利町久利にあり、敷地面積１，０７９平米、建物は鉄骨ブロックづくりかわらぶき平家建て、延べ面積は３５２．８１平米、開設時期は平成４年、運営主体、社会福祉法人大田保育センター、定員４５名のところ、当初５３名、年度末６３名、指定管理料は５，３３１万９，０００円であります。
次に、57番は安心・安全の実現を図るため、国の交付金を活用して、公民館等市内の社会教育施設にＡＥＤを配備するもの、58番は緊急雇用創出事業を活用して、石正美術館及びＢ＆Ｇ海洋センターに臨時職員をそれぞれ１名雇用するものでございます。
なお、ここまでは全員協議会の場で御説明いたしましたが、もう一点これ以外に固定資産税につきまして社会医療法人に対する特別措置を講ずる改正がなされております。安来市内に該当がございますので、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。 具体的な説明につきましては、お手元の条例関係説明資料を使って説明をさせていただきたいと思います。 ７ページのほうをお開き願いたいと思います。
修総務部長 池 田 隆 司 会計管理者 石 田 道 明民生部長 小笠原 隆 建設経済部長 釜 瀬 隆 司上下水道部長 大 井 恭 二 桜江支所長 岩 本 則 幸市長公室長 山 形 勝 成 総務課長 藤 田 和 雄企画財政課長 武 本 靖 管財課長 和木田 誠 治社会福祉課長
まず、第５６条、第５９条、固定資産税関係でございますが、医療関係者の養成所において教育の用に供する固定資産に係る非課税措置を一般社団、財団法人、社会医療法人、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構などの法人に拡充するというものでございます。これまで大田市におきましては、公益社団法人、公益財団法人、特定医療法人等ということで、大田市の准看護学校がこれらの対象でございました。
今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
去る３月３日に開議されました本会において本委員会に付託されました議第17号平成21年度安来市一般会計予算、第１条歳出、２款総務費、１項総務管理費、８目交通安全対策費及び３項戸籍住民基本台帳費、３款民生費、４款衛生費、７款商工費、１項商工費、７目バス事業費、10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、２目社会教育施設費、３目公民館費、７目人権同和教育及び６項保健体育費につきまして、３月12日に審査
５つ目が、社会福祉協議会の地区福祉委員会等の絡みが最近明らかになった理由はどうか、また、福祉予算についての見解はとの質問に、特に三刀屋方式の問題もあって協議がおくれた。今後事業展開によって若干変わるかもしれないが、２４年度には全市同様としたい。 ６つ目、この構想の職員の理解の現状はどうかとの質問に、職員説明会を何回か実施してきたが、関心はいろいろある。
当初予算概要は、本市においては景気後退等により市税が落ち込む中で、普通交付税は前年度より増加となる見込みでありますが、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、厳しい状況ではあるが、市民の暮らしの安心、金融・経済の安定及び地方の底力の発揮に施策を集中して行うといたしております。