安来市議会 2012-12-06 12月06日－03号
幼稚園教育について、その目的の一つでありますが、幼児は多数の同年代の幼児とかかわり、気持ちを伝え合い、時には協力して活動に取り組むなどの多様な体験をする過程で主体性や社会的態度を身につけることが大切であると、このように考えております。
幼稚園教育について、その目的の一つでありますが、幼児は多数の同年代の幼児とかかわり、気持ちを伝え合い、時には協力して活動に取り組むなどの多様な体験をする過程で主体性や社会的態度を身につけることが大切であると、このように考えております。
23年度資料では、自然動態減が412名、社会動態減が200名で、612名の人口減少が起こっています。高齢化率は30.8％を記録し、特筆すべきは社会動態の200名は昨年度の倍数であり、大きな課題を投げかけております。本年度今日現在の数値はどうであるのか、またこの大幅な減少の地域に対する影響分析をお聞かせください。 ○副議長（山田義喜） 企画財政部長。
全国に先駆けて超高齢社会を迎えていますし、安来市も例外ではありません。今後は人口流出、少子・高齢化とも相まって一層の高齢化が進むとともに、高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯の割合がさらに高まることが懸念されます。市民一人一人が年齢にかかわらず元気で、あるいは病気とうまくつき合いながら、生涯現役で生活できる環境を地域全体でつくっていかねばなりません。
特に超高齢化社会を迎えるに当たって、人材の確保、処遇改善等は不可欠であるという意味において、一般論として賛成であり採択すべきものと考える。ただ、平成27年度以降のことを陳情されているが、税と社会保障の一体改革がこれからだということもあり、意見書としてはいろいろな面を考慮して提出願いたいとの意見がありました。 採決の結果、陳情第49号は全員異議なく採択とすべきものと決しました。
感想といたしましては、いじめ問題は社会問題が伏在しており、学校、保護者、教育機関など当事者を取り巻く範囲のみで捕捉せず、市長部局が積極的に関与し、市全体で取り組む姿勢は大切だと思いました。また、いじめ防止委員会事務局が庁舎担当課内に置かれ、心の電話相談が常設の体制は参考となった次第です。 次に、岐阜県グリーンスタジアムについてでございます。
今回の選挙では、長引く景気低迷の中、デフレ克服の金融政策、円高の是正、ＴＰＰ交渉参加の是非、社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税の実施か凍結かといった経済財政福祉分野を初め、脱原発とエネルギー問題、さらには領土問題や沖縄普天間基地等、日米安全保障を含めた外交・防衛問題などが主要な争点となっております。
◎健康福祉部長（渡部恵子） ご質問の就労収入の積立制度についてのご質問だと思いますが、これにつきましては国の社会保障審議会や社会保障制度改革国民会議の中で現在検討されているところでございます。ご質問の具体的な施策についてはまだ示されておりませんが、就労意欲喚起には効果的な制度であるとは認識しております。しかし、一方では生活保護は最低限の生活を保障する制度でございます。
◎企画財政部長（塙邦彦） 国際化の社会におきましては、国や文化の異なる外国人の方と市民が相互理解、相互認識し、また相互安全を図るまちづくりの実現を目指す施策が必要であると考えております。 本市では異文化交流としまして、国際交流員などによる市民を対象としました外国語講座の開催、そして異文化交流サロンの開催に取り組んでおります。
今、全国の自治体が、地域経済の疲弊、少子高齢化、人口減少など、さまざまな社会問題の渦中にあります。本市もその例外ではなく、こうした社会問題から派生する数多くの課題に直面しております。私は、それらを着実に一歩一歩克服して、今後さらに豊かで活力ある文化の薫り高いまちづくりに全力を挙げて取り組むことをここにお誓いいたします。 以下、安来市総合計画の後期基本計画の体系に沿ってご説明申し上げます。
30ページ、款３民生費、項１社会福祉費におきましては、目２障がい者福祉費において、日中一時支援事業及び移動支援事業の実利用者の増加に伴う地域生活支援事業費を276万2,000円、障害者施設の設備修繕費として、障がい者施設維持管理経費を302万3,000円、障害者雇用の実績見込みによる障がい者雇用奨励補助金を240万円増額する一方で、目７社会福祉施設費において、新養護老人ホームの建設用地の確定及び造成及
この度の一部改正は、平成23年10月に浜田市社会教育委員の会から答申のございました社会教育を推進する中核施設としての公民館のあり方を踏まえ、公民館の運営形態の見直しを行い社会教育の推進を図るもので、三つの項目について改正を行うものでございます。 まず１点目に、開館時間の統一でございます。
貸し付け予定価格については無償、貸し付けの相手方につきましては、大田市温泉津町上村４６１番地、社会福祉法人慈光会、理事長小川良知氏でございます。貸し付けの条件といたしまして、借り受け人は借り受けた建物を通所介護施設以外の用途に使用しないことといたしておるものでございます。
博 記 1.期 日 平成２４年１０月２３日 2.場 所 奥出雲町議会議場 3.付議事件 （１） 奥出雲町非常勤の職員の報酬及び費用弁償支給条例及び奥出雲町職員の旅費に 関する条例の一部を改正する条例制定について （２） 奥出雲町特用林産物生産出荷施設の設置及び管理に関する条例制定について （３） 財産の取得について（榾木センター） （４） 社会資本整備総合交付金
また、この問題は、これから国で税と社会保障の一体改革の中で議論されていくことでもあると思う。もともと介護保険は、平成12年４月にいろいろな問題を残したままで始まり、特に職員の処遇問題については議論されていなかったと思う。
執行部からは、現基準による指定管理料の収入で８年間経営がなされたが、社会状況の変化により利用客が減少し、累積赤字も約５，０００万円となっている。見直しは他の指定管理施設と同様な算定方式に改め、運営したい。施設の現況調査については、委託業者と今後の方向性を専門的に検討したいとの答弁がありました。
今回は社会保険診療報酬支払基金に精算し返還したものであり、事務的なミスではなく、医療費が下がり、差額を精算し返還したものであるとの答弁でした。 意見はありませんでした。 次に、議案第３１４号、平成２４年度大田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）ですが、全会一致、原案可決であります。 意見はありませんでした。
〔14番 松原義生君 登壇〕 ◆１４番（松原義生君） 14番議員、社会民主党市民クラブの松原義生であります。ただいま審議をされております議第85号平成24年度益田市一般会計補正予算第３号に賛成をする立場で討論をさせていただきます。 この予算案につきましては、高津川クラインガルテン等開設事業費の取り扱いをめぐって議論をされておりますが、以下の理由によって、この議案に賛成をする次第であります。
一方、再生可能エネルギーへの転換につきましては、普及促進と低エネルギー社会を実現することには異論はなく、今後の国の方針等を踏まえながら見定めるべきとの結論により、引き続き継続審査とされますよう議長に申し出ております。 以上、総務企画委員長の報告といたします。 ○議長（遠藤孝君） 総務企画委員長の報告が終わりました。 委員長の報告に対して質疑はありませんか。
国政でも次期政権を担う与党には、国防、国益、社会保障の問題について先送りせず、実効性のある日本の国対を示していただきたいと要望いたします。 このたびの本補正は、必要不可欠な予算であると考え、国民健康保険の被保険者が安心して医療を受けるためには、健全かつ適正な国保財政運営が必要であり、補正予算案には賛成するものであります。
そのほか、認知症高齢者グループホーム施設整備支援事業については、財源の補助金のあり方や地域振興基金の活用について、また貸付金返済の裏付けなどについて質疑があり、条例に照らし社会福祉法人以外は補助対象になっていないこと、返済能力があるため可能であるとの答弁がありました。また、海抜標示板設置事業については、事業の中身や二重投資ではないかなどの質疑がありました。