大田市議会 2021-01-28 令和 3年第 1回臨時会（第1日 1月28日）
しかしながら、昨年春に全国を対象に発令された緊急事態宣言とは異なり、今回は社会経済活動を幅広く止めるものではなく、感染リスクの高い場面に絞って効果的、重点的な対策を実施するものとされました。
しかしながら、昨年春に全国を対象に発令された緊急事態宣言とは異なり、今回は社会経済活動を幅広く止めるものではなく、感染リスクの高い場面に絞って効果的、重点的な対策を実施するものとされました。
なお、あわせまして、学校教育所管の学校事務改善事業では、新型コロナの影響もあり部活が減少したことによる減額、社会教育部所管のスポーツ推進事業、スポーツ選手強化事業については、コロナ感染症対策で県内の、また全国大会等の大会の中止により減額をするというお話でございます。
社会教育費で３２番、５２４万５，０００円、これは４月末の完了予定ということですけれども、定期の保守点検によりまして受電設備を修繕するものということですけれども、これは全体的にこういう状況が出ているのか、市民会館ですけれども、市民会館で単独にこういう状況になっているのか、法定点検によってこういう状況が出たということですけれども、４月末完了予定ということで聞いておりますけれども、これも少し中身を詳細にお
このうち、社会福祉協議会など関係機関へあらかじめ名簿を提出することに対しまして同意をいただいている方につきましては、２，２５７名となっております。 また、名簿に記載されている内容につきましては、氏名、生年月日、性別、住所のほか、緊急時の連絡先、または障がいの有無について記載をしておるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止をきっかけに、社会全体のデジタル化の進展が加速度的に早まっており、様々な分野でのデジタル技術の活用により経済活動は大きく変化をし、社会構造さえも大きく変わりつつあると認識しております。
インター周辺に居住団地を考えるべきではないかとの質疑に、病院建設や可燃ごみ処理施設など、施設の更新時期が重なったこともあるが、光ケーブルの整備など、これからの大田市の社会生活基盤として必要不可欠なものは、大型事業であっても必要な時期に実施していかなければならない。国や県の補助金、過疎債など有利な財源を最大限活用し、将来負担が過度に大きくならないように取り組む。
地域住民との協力、協働を広げ、公務公共を拡充し、ポストコロナのあるべき社会を目指すべきではないでしょうか。このことを訴えまして討論といたします。 議員各位におかれましては、真摯な御判断を心からお願いを申し上げます。 ○議長（松村信之） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
今なお国内の感染者数が連日報道されておりますが、感染症対策を徹底しながら社会経済活動の回復や新しい生活様式の確立に向けた様々な取組が全国的に進みつつあります。 本市といたしましても、これまでに行ってきた様々な支援や取組を検証しながら地域経済の回復に向けて引き続き取り組んでまいります。
美化用のプランターは福祉施設や環境美化用へ、記念品、食品は保育園、子供食堂、社会福祉協議会で活用されました。これらの準備経費が当市においては一般財源で２，８００万円の決算をしております。国からの臨時交付金を充当してはどうかという質問に、十分な考えをしていきたいと答えがありました。
なお、この就労準備支援事業と申しますのは、様々なお困り事で相談に来られる方々の中で、特に社会との関わり合いに不安があるですとか、あるいは他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった理由から就労することが困難な方に対しての支援を行っている事業でございまして、これまでも相談はそれぞれ様々な内容をいただいておりますが、相談があった中では、やはり就労準備支援事業に行く手前のところで医療機関への受診を促
２点目は、社会貢献によるＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフの向上です。障がい者の方への就業機会を提供することは、紛れもない社会貢献活動であります。３点目は、人と人との交流が盛んになり、地域活性化につながります。過疎地域においては、人が流入して新たに障がい者の働き手が増えることで、人と人との交流が盛んになる可能性が大いに高まります。
当然ながら、結婚するかどうか、子供を持つかどうかの個人の価値観は十分に尊重されるべきではありますけれども、地域社会の持続可能性が危惧される状況にまで少子化が進行してしまった以上、結婚したい、子供を持ちたい人への支援だけではなく、結婚したい、子供を持ちたいと思う人が増えるような環境づくりにも行政側としても積極的に取り組むべきであり、また結婚、妊娠、子育てに対する社会の温かい雰囲気の醸成にも取り組んでいただきたいと
変更について 第６ 決算審査意見発表 第７ 議員提出議案上程 議案第２７７号 特別委員会の設置について 選第 １８号 特別委員会委員の選任について 議案第２７８号 特別委員会の設置について 選第 １９号 特別委員会委員の選任について 第８ 議員提出議案上程［提案理由説明・質疑・討論・表決］ 意第 ８号 国土強靭化、老朽化対策を含む地方の社会資本整備
感染拡大防止対策と社会経済の維持との両立のため、市としても様々な分野におけるデジタル化や感染症対策に配慮した整備に対する支援など、積極的な取組を推進してまいります。 一方で、県内においては、２か月ぶりとなる感染症患者が７月１４日に発生し、市内でも再び不安感が広がっています。
今、私たちは新型コロナウイルスの感染拡大を防止して、市民、住民の命を守ること、同時に経済社会活動に制限を生じた暮らしと経営の打撃と苦難を、この苦難を救済し、守るために全力を尽くさなければなりません。 現在の波根地区工業団地は、これまで２７年間抱え込んでいました。私は、どんな手法であっても、開発ありきで企業呼び込み型開発はすべきでないということを訴えまして、討論といたします。
これまでは社会資本整備等交付金という財源を活用して整備をする予定でおりましたけれども、新たに創設された国庫補助事業として、予定している事業の中で採択可能なものをこれから再整理して、なるべくこの採択に向けて市の負担を少なくなるような計画を立てていくというものでございます。
大田市では、高度情報化社会が進展する中、行政情報の基盤となる自営光網の整備に加え、ケーブルテレビ網の光ケーブル化事業を昨年度から実施しており、今年度末には市内全域が超高速通信網でつながる予定となっております。様々な分野でこれらのネットワークを生かし、デジタル技術の活用により、住民サービスの向上と事務処理の効率化が可能となると承知しております。
平成３０年文部科学白書では、学校のＩＣＴ環境整備の現状について、人工知能ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなど技術が高度化するＳｏｃｉｅｔｙ５．０の社会を迎えるに当たって、学校のＩＣＴ環境整備は極めて重要であるとしています。
この影響により、今年度予定していた市の事業の多くが中止や延期、縮小となり、市民生活や社会経済活動も停滞し、大変厳しい状況が続いております。 観光につきましては、石見銀山龍源寺間歩をはじめ、ほとんどの観光施設が休業したことに伴い、４月の観光客の入り込み客数を対前年で比較いたしますと、石見銀山全体で９２．６％減の２，０００人、三瓶山全体では７６．２％減の１万１，４００人となりました。
また、国においては、５月２５日に緊急事態宣言を全面解除し、外出やイベントを含めたあらゆる社会経済活動を段階的に緩和する方針が示されました。 これを受け、市では、６月１日から保育園、幼稚園の在宅保育での協力要請の解除、高齢者通いの場の再開、また、市主催のイベント等は、三密を避け、参加人数の制限など感染予防に努めた上で開催するなど、その対応について決定したところでございます。